山口県山陽小野田市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										101.36	99.95	99.96	100.0
類似団体内平均値（％）										106.99	107.85	108.04	107.49

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	61.26	64.64	66.36	69.37	70.75	69.04	70.14	73.21	75.83
類似団体内平均値（％）	72.27	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24	79.02	80.11	81.49

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										7.42	4.72	4.49	5.41

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										23.9	20.13	20.96	37.15
類似団体内平均値（％）										68.18	67.93	68.53	69.18

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1868.26	822.54	1213.31	1230.08	1049.38	830.63	817.07	899.59	846.83	964.23	916.3	746.7	694.07
類似団体内平均値（％）	1339.91	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26	722.01	729.73	741.53	896.57	857.88	825.1	789.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	91.59	111.6	92.45	89.1	92.23	93.05	95.7	87.7	87.81	100.0	100.0	100.0	97.31
類似団体内平均値（％）	74.34	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61	87.35	87.31	87.21	101.13	94.97	97.07	98.06

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	193.33	158.68	196.14	202.58	208.79	210.75	203.42	223.15	204.28	181.79	180.17	180.0	184.97
類似団体内平均値（円）	204.97	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93	170.28	170.56	170.65	155.2	159.49	157.81	157.37

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	55.62	57.93	58.71	59.01	58.15	58.86	60.58	60.22	59.7	60.71	63.29	64.97	59.82
類似団体内平均値（％）	112.08	72.37	73.55	76.31	77.56	78.38	82.26	86.65	65.27	64.41	65.03	64.85	63.59

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	88.09	88.57	88.89	89.91	90.0	90.33	90.4	90.53	90.64	89.86	90.93	90.98	91.25
類似団体内平均値（％）	86.79	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29	90.75	91.63	91.59	93.12	92.72	92.88	92.89

経営の健全性・効率性について

平成31年4月より地方公営企業法を適用し、4年目の決算となる。依然として財政構造の弾力性が低く、流動比率も類似団体と比較して低いため、慎重な財政運営が必要である。企業債残高も年々減少しており、企業債残高対事業規模比率も減少傾向にある。本市は地理的要因により管渠整備費用が比較的高額となっており、汚水処理費に係る資本費も高額となるため、汚水処理原価が平均値よりも高くなっている。令和3年度に小野田西農業集落排水施設を公共下水道に、大型住宅団地は順次公共下水道に接続しており、普及率及び施設利用率は近年では上昇傾向にある。今後も管渠の新規整備による施設利用率の上昇を見込んでいるが、人口減少の影響は大きいと考えている。そのため、水洗化率のさらなる向上を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										47.03	48.16	49.1	50.57
類似団体内平均値（％）										26.36	23.79	25.66	27.46

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）										0.0	0.0	0.56	0.59
類似団体内平均値（％）										1.43	1.22	1.61	2.08

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34	0.15	0.13	0.13	0.09	0.09	0.18	0.12

老朽化の状況について

2か所の処理施設については、いずれも供用開始から30年以上経過しており、有形固定資産減価償却費は類似団体と比較して高くなっている。経年劣化による機能低下が顕著となっていることから、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的・効率的に改築更新を実施する。管渠老朽化率は類似団体に比べ低いものの、一部耐用年数を経過した部分があることから、ストックマネジメント計画に基づき優先順位の高い箇所から改築を行う。

全体総括

平成28年度に策定した「経営戦略」は令和5年度に改定を予定している。また、地方公営企業会計を導入し4年が経過しており、将来を見据えた財政運営を目指している。国の進める「汚水処理施設10年概成」を達成するため、令和4年度には全体計画区域の見直しを行い、整備予定区域を縮小した。公共下水道概成に向け、投資効果の高い大型住宅団地の下水道接続を優先的に行い、普及率の向上及び使用料の増加を図る。施設の老朽化対策としては、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、投資額の平準化を図りながらリスクの高い施設設備を優先的に改築更新する。