事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,836人 | 現在処理区域内人口 | 33,998人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,817人 | 現在処理区域面積 | 1,071ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,380m³/日 | 下水管布設延長 | 230km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額16.1億円
総額6.6億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,836人 | 現在処理区域内人口 | 33,998人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,817人 | 現在処理区域面積 | 1,071ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,380m³/日 | 下水管布設延長 | 230km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額16.1億円
総額6.6億円
「収益的収支比率」については未だ100%を下回っているものの、普及率の向上等により年々改善している。「企業債残高対事業規模比率」は類似団体とほぼ同水準であり、今後も普及率の向上による使用料収入の増加及び企業債残高の減少により改善していく見込みである。本市は、地理的要因により管渠整備費用が比較的高額であるため、汚水処理費に係る資本費が高額となり、類似団体と比較すると「汚水処理原価」が高く、「経費回収率」が低くなっている。「汚水処理原価」については、普及率向上による有収水量の増加及び維持管理費の縮減等により改善に努める。「経費回収率」は、使用料の増加と地方債償還額の減少により改善する見込みである。「施設利用率」が類似団体に比べて低い要因は、管渠整備を行い処理区域の拡大を図っているものの、全体計画に対して普及率が伸び悩んでいる(進捗率が低い)ことが原因と考えられる。「水洗化率」は年々微増しているものの類似団体と比べ低いため、今後も水洗化促進のための取組を積極的に行っていく。
2箇所ある処理場のうち、小野田水処理センターについては、平成24年度に長寿命化計画を策定し、現在優先順位の高い設備から改築を行っている。管渠については、平成26年度に長寿命化計画を策定し、今後管更生工事を予定している。また、山陽水処理センター及び中継ポンプ場については、平成27年度に長寿命化計画を策定し、優先順位の高い設備から改築を行っている。平成30,31年度でストックマネジメント計画を策定し、膨大な施設の状況を把握しながら中長期的に状態を予測し、適正な施設管理をしていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山陽小野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。