事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,059人 | 現在処理区域内人口 | 34,256人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,781人 | 現在処理区域面積 | 1,082ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,380m³/日 | 下水管布設延長 | 232km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額17.2億円
総額17.2億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,059人 | 現在処理区域内人口 | 34,256人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,781人 | 現在処理区域面積 | 1,082ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,380m³/日 | 下水管布設延長 | 232km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額17.2億円
総額17.2億円
平成31年4月から地方公営企業法を適用したため、前年度以前の数値は無い。経常収支比率は100%を超え、経費回収率も100%ではあるものの、流動比率が低いため、より慎重な財政運営が必要である。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較し劣位であった。企業債残高は逓減する見込みである中、今後も普及率の向上による使用料収入の増加を図り、企業債残高対事業規模比率の改善を目指す。本市は地理的要因により管渠整備費用が比較的高額であり、汚水処理費に係る資本費が高額となるため、汚水処理原価は類似団体と比較して高くなっている。施設利用率は60.7%と、類似団体平均より低い。小野田西地区農業集落排水処理施設の統合や大型団地への公共下水道の整備により処理水量の増加を図り、利用率の改善を目指す。水洗化率は類似団体と比較して劣位にあるため、今後も水洗化促進のための取組を積極的に行っていく。
処理施設については供用開始から30年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い。経年劣化による機能低下も顕著となっているため、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的・効率的に改築更新を行っていく。管渠については耐用年数を超過した箇所はなく、現時点において改良工事は行っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山陽小野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。