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山口県山陽小野田市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体山陽小野田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口60,464
現在給水人口60,046給水区域面積6,839ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①給水収益はほぼ横ばいと低調な推移となり、経常収益としては前年度を下回ることとなったが、修繕費、負担金等が減少したことにより、経常費用の減少が収益を上回る形となり、比率の上昇につながった。②欠損金は生じていない。③現金預金、前払金等といった流動資産の増により前年度より比率は上昇した。類似団体平均を下回っているものの、200%を大きく超えており、短期的な債務に対する支払い能力としては十分と考える。④給水収益は前年度とほぼ横ばいとなっており、期末企業債残高については借入を上回る償還を行ったことからその差額が減少額となり、比率が低下した。比率として類似団体平均を上回っている状況ではあるが、残高そのものはH28以降減少している。⑤⑥給水原価は経常費用(修繕費、負担金等)の減少により前年度を下回り、供給単価についても、経常収益は減少したものの有収水量の減少幅がそれを上回ったため上昇している。給水原価の減、供給単価の増により料金回収率は上昇し、類似団体平均を依然上回っている状況である。⑦年間配水量が前年度と同水準であったことから、利用率は依然として50%を下回り、他団体平均値と比較しても低い水準となっている。今後、人口減少等により、一層の利用率の低下が懸念されるため、水需要に即した適正な施設規模の検討が必要である。⑧無効水量中の漏水量(配水管・メータ上流給水管等における漏水)が増加したことにより指標の値が悪化した。類似団体平均との乖離は広がっており、今後、漏水防止につながる更新事業の推進が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体と比較しても高率であり、また近年上昇傾向にあることから、確実に老朽化が進行しているといえる。漏水防止、災害対策の観点からも早急な対応(更新)が必要であるといえる。②③管路の更新率は類似団体平均をわずかに上回っているものの、経年化率においては依然として高水準となっている。これは更新延長以上に老朽管に編入される延長が大きいことを示しており、短期間での解消は困難であることから、長期的な計画に基づき管網の整理・統合を図りながら更新事業を推進する必要性がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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