事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 59,125人 |
| 現在給水人口 | 58,752人 | 給水区域面積 | 6,839ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①給水収益が減少し、人件費、修繕費等の費用が増加したため比率は減少した。令和6年度は料金改定により収益は改善する見込みだが、今後も人件費、物価の高騰が続くと見込まれるため、厳しい経営環境が予測される。②欠損金は生じていない③前年度より未払金が減少したため比率は上昇した。200%を超えており短期的な債務に対する支払い能力としては十分と考える。④給水収益が落ち込んだことにより指標は若干悪化した。令和6年度は料金改定に伴う給水収益の増により減少となる見込みである。⑤⑥給水収益の減少及び人件費、修繕費等の増加に伴い給水原価が上がったため、料金回収率は減少した。⑦年間配水量の減少に伴い前年度より低下した。水需要の増加が見込めない現状では、減少傾向が続くと見込まれる。⑧類似団体平均を下回る水準が続いているため、計画的な老朽管の更新等による漏水の防止を行い改善に努めたい。
老朽化の状況について
①類似団体と比較しても高率であり、上昇傾向にあることから、確実に老朽化が進行している。計画的な老朽施設の更新が急務である。②③管路更新率は類似団体平均より下回っている。これは繰越工事が例年以上に発生したことが要因である。管路の老朽化に対し更新が追いついていない状況は、短期間での解消が困難であることから、長期的な計画に基づき管網の整理・統合を図り更新事業を推進する必要がある。
全体総括
給水収益が低下し、経営は厳しい状況だが、次年度からの料金改定により増収が見込まれる。しかし、物価高や人件費の増加により費用も増大するため、大幅な利益増加は期待し難いと予測される。このため、経営環境は依然厳しい状況が続くため、引き続き効率化やコスト管理を徹底し、健全な企業経営に努める必要がある。
経営状況
収支構造
総額13.7億円
総額12.8億円