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山口県山陽小野田市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体山陽小野田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口59,125
現在給水人口58,752給水区域面積6,839ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①給水収益が減少し、人件費、修繕費等の費用が増加したため比率は減少した。令和6年度は料金改定により収益は改善する見込みだが、今後も人件費、物価の高騰が続くと見込まれるため、厳しい経営環境が予測される。②欠損金は生じていない③前年度より未払金が減少したため比率は上昇した。200%を超えており短期的な債務に対する支払い能力としては十分と考える。④給水収益が落ち込んだことにより指標は若干悪化した。令和6年度は料金改定に伴う給水収益の増により減少となる見込みである。⑤⑥給水収益の減少及び人件費、修繕費等の増加に伴い給水原価が上がったため、料金回収率は減少した。⑦年間配水量の減少に伴い前年度より低下した。水需要の増加が見込めない現状では、減少傾向が続くと見込まれる。⑧類似団体平均を下回る水準が続いているため、計画的な老朽管の更新等による漏水の防止を行い改善に努めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体と比較しても高率であり、上昇傾向にあることから、確実に老朽化が進行している。計画的な老朽施設の更新が急務である。②③管路更新率は類似団体平均より下回っている。これは繰越工事が例年以上に発生したことが要因である。管路の老朽化に対し更新が追いついていない状況は、短期間での解消が困難であることから、長期的な計画に基づき管網の整理・統合を図り更新事業を推進する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山陽小野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。