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山口県山陽小野田市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県山口県経営主体山陽小野田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口63,777
現在給水人口63,333給水区域面積6,504ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①現状は100%を超え類似団体平均値を上回っているが、今後人口減少による給水収益の減、施設老朽化による修繕費等の増嵩を考慮した場合必ずしも十分とは言えない状況である。②欠損金は生じていない。③大型の建設投資による資金需要が増加したため、悪化しており、今後もその傾向は続く。※H26以降は、会計制度変更(流動負債企業債)によるものである。④大型投資の財源として借入を行ったことにより類似団体平均を超える水準となった。比率の劇的な減少は望めないが、将来にわたり世代間負担の公平を保てるよう充当率の調整を行い300%の水準まで引き下げを目指す。⑤100%を上回っているものの今後の更新投資等の財源確保を考えれば十分といえない。⑥減少傾向は会計制度変更(長期前受金戻入相当額の原価控除)によるもので経営改善によるものではない。⑦平均値を下回っており、50%以下の低い水準にとどまっている。人口減少により今後更に低下する可能性もあり、施設規模の適正化も考慮しなければならないが、災害時等における貯水能力の維持という側面もあるため安易なダウンサイジングならぬよう検討が必要である。⑧以前から平均値を下回っているが管路の老朽化による漏水が主な原因と考えられる。更新工事を行っているものの未だ有収率の向上に結び付いていない状況である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①近年50%超であり、類似団体と比較しても高水準といえる。導水・浄水・送水・配水施設のいずれも老朽化が確実に進行しており漏水防止、災害対策の観点からも早急な対応(更新)が必要であるといえる。②類似団体・県内他市と比較しても依然高水準となっており、管網の整理・統合を図りながら大量更新に着手する時期にある。③新配水池築造に伴う送配水管布設により一昨年以前と比べ更新率は改善を見せたが決して高い水準とは言えず、今後も継続した管路更新を行い、1.0%を超える水準を目指す。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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