地方財政ダッシュボード

山口県山陽小野田市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県山口県経営主体山陽小野田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口62,836
現在給水人口62,407給水区域面積6,504ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①⑤100%超は確保したものの近年微増傾向にあった有収水量が減少に転じたこと、除却に伴う資産減耗費が増大したことにより収支の落ち込みを招き、類似団体を下回る比率となった。②欠損金は生じていない。③企業債の借入額を抑制したことに伴う自己財源の使用などで現金が減少したことから前年よりも悪化した。今後も同様に建設投資に関する資金需要は継続するため同程度の水準で推移するものと思われる。④平成30年度は企業債借り入れを抑え、自己財源を使用し未償還残高の増加を抑制した。その結果若干ではあるが比率の改善につながった。⑥悪化の要因は、有収水量が減少した上、資産減耗費の増大により経常費用が前年度比113%となったことと分析する。⑦前年から若干の改善は見られたものの依然平均値を下回っている状況である。今後、人口減少等により利用率の低下が懸念されるため、水需要に即した適正な施設規模の検討が必要と考える。⑧86%を割り込み、類似団体平均をさらに下回る水準が続いているため、老朽管の更新等による漏水の防止を行い改善に努めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①近年50%超であり、類似団体と比較しても高水準といえる。導水・浄水・送水・配水施設のいずれも老朽化が確実に進行しており漏水防止、災害対策の観点からも早急な対応(更新)が必要であるといえる。②類似団体・県内他市と比較しても依然高水準となっており、管網の整理・統合を図りながら大量更新に着手する時期にある。③配水管の更新延長が伸びたことから平均値を上回り1%超となった。老朽化や漏水頻度などから優先順位をつけつつ、今後も継続した更新事業の推進を図りたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山陽小野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。