事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,836人 | |
| 現在給水人口 | 62,407人 | 給水区域面積 | 6,504ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.5億円
総額13.8億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 山陽小野田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,836人 | |
| 現在給水人口 | 62,407人 | 給水区域面積 | 6,504ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.5億円
総額13.8億円
①⑤100%超は確保したものの近年微増傾向にあった有収水量が減少に転じたこと、除却に伴う資産減耗費が増大したことにより収支の落ち込みを招き、類似団体を下回る比率となった。②欠損金は生じていない。③企業債の借入額を抑制したことに伴う自己財源の使用などで現金が減少したことから前年よりも悪化した。今後も同様に建設投資に関する資金需要は継続するため同程度の水準で推移するものと思われる。④平成30年度は企業債借り入れを抑え、自己財源を使用し未償還残高の増加を抑制した。その結果若干ではあるが比率の改善につながった。⑥悪化の要因は、有収水量が減少した上、資産減耗費の増大により経常費用が前年度比113%となったことと分析する。⑦前年から若干の改善は見られたものの依然平均値を下回っている状況である。今後、人口減少等により利用率の低下が懸念されるため、水需要に即した適正な施設規模の検討が必要と考える。⑧86%を割り込み、類似団体平均をさらに下回る水準が続いているため、老朽管の更新等による漏水の防止を行い改善に努めたい。
①近年50%超であり、類似団体と比較しても高水準といえる。導水・浄水・送水・配水施設のいずれも老朽化が確実に進行しており漏水防止、災害対策の観点からも早急な対応(更新)が必要であるといえる。②類似団体・県内他市と比較しても依然高水準となっており、管網の整理・統合を図りながら大量更新に着手する時期にある。③配水管の更新延長が伸びたことから平均値を上回り1%超となった。老朽化や漏水頻度などから優先順位をつけつつ、今後も継続した更新事業の推進を図りたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山陽小野田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。