山口県山陽小野田市：山陽小野田市民病院の経営状況（2021年度）

地域において担っている役割

一般病院として地域住民に門戸を開くとともに、各種先進的な治療や透析機能及び救急医療を有することで、地域医療の水準を維持向上することに努めている。また、災害医療体制の整備の推進、周産期医療の充実等にも努めている。新型コロナウイルス感染症に関しては当院は入院協力医療機関や診療・検査医療機関としての役割を担っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	96.5	101.1	106.9	94.9	95.9	96.8	95.4	97.2	99.1	106.5
類似団体内平均値（％）	98.6	98.1	97.9	96.6	96.2	97.2	97.5	96.9	101.8	106.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	97.1	98.0	92.6	92.0	90.7	91.7	90.1	92.3	90.4	87.7
類似団体内平均値（％）	89.6	89.6	88.0	86.2	85.7	85.9	86.2	86.0	80.7	82.3

修正医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）							87.4	89.6	87.4	84.8
類似団体内平均値（％）							83.1	83.0	77.6	79.2

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	132.7	134.1	107.1	90.4	96.6	85.9	90.1	85.0	87.3	78.6
類似団体内平均値（％）	73.3	73.8	66.3	65.6	65.3	68.4	71.8	66.7	70.0	58.8

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	73.6	77.2	74.9	82.7	82.9	84.7	83.6	80.4	76.5	71.3
類似団体内平均値（％）	69.2	69.2	69.1	69.8	71.2	73.0	72.1	72.9	64.5	63.8

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	34468.0	34568.0	34471.0	35517.0	34908.0	36373.0	36328.0	37733.0	40085.0	41404.0
類似団体内平均値（円）	43624.0	43981.0	45099.0	45085.0	44825.0	45494.0	47924.0	48807.0	51594.0	53805.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	12587.0	11162.0	7631.0	9048.0	9325.0	9587.0	10203.0	10555.0	10949.0	11778.0
類似団体内平均値（円）	10842.0	11009.0	11173.0	11881.0	12023.0	12309.0	12502.0	12970.0	13767.0	14046.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	53.8	56.6	63.4	54.2	53.7	57.7	59.4	53.4	58.2	62.4
類似団体内平均値（％）	58.4	58.2	59.4	60.3	61.9	61.3	61.7	62.3	68.6	66.5

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	31.3	27.4	21.0	21.0	20.5	19.7	20.2	21.0	20.5	22.3
類似団体内平均値（％）	22.9	22.6	22.0	22.7	21.6	21.5	21.4	21.3	21.9	21.9

経営の健全性・効率性について

医業収支比率において外来患者数が回復したことで医業収益としては増加したが、給与費・材料費等の増加がそれを上回ったため悪化した。経常収支比率は主としてコロナ病床の確保に伴う補助金の影響により100を超え、平均値も上回った。職員給与費対医業収益比率および材料費対医業収益比率においては、収益の増加を薬品費およびコロナ対応に起因する手当・医療消耗備品費等の増加が上回ったことで悪化した。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	70.9	71.5	14.4	18.8	24.9	30.6	36.0	40.8	45.3	41.7
類似団体内平均値（％）	47.2	48.2	49.7	48.1	44.7	46.9	48.6	50.8	51.4	51.9

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	78.2	77.0	29.8	40.2	50.9	59.8	68.6	75.6	81.2	58.6
類似団体内平均値（％）	61.6	61.6	66.9	66.5	64.2	67.3	70.1	72.6	71.9	71.2

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	22773442.0	22392963.0	32912312.0	35823335.0	35991367.0	36463051.0	36517940.0	36329791.0	36804451.0	36776967.0
類似団体内平均値（円）	34077241.0	34106897.0	37367806.0	39301664.0	41260555.0	41975086.0	43785070.0	44436827.0	45896030.0	47415042.0

老朽化の状況について

今年度は電子カルテおよび透析装置等の大型機器の更新を行ったため、器械備品減価償却率は大幅に減少した。今後も購入にあたっては老朽化した機器の更新を優先し、高額医療機器については必要性を考慮し過大投資とならないよう計画的に行うが、採算性についても見極めながら判断する。

全体総括

令和2年度の地域包括ケア病棟の導入等により収益改善を図っているが、さらなる改善のため、令和6年度にDPC病院となる予定である。他にもコロナ後を見据えた患者の確保や加算等について検討を進めている。費用において今年度は新型コロナの影響を受けたが、今後も引き続き購入方法の見直しや業務の効率化を行うことで費用の削減を図っていく。これらを着実に実行していくことにより一層の経営改善に努める。