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財政力指数の分析欄経常収支比率は９５．４％であり、対前年度比で１．１％の増加となった。主な増減の要因は、地方税や地方譲与税の経常一般財源が増加する一方で、人件費や補助費等の増加により経常的経費がそれ以上に増加したことである。今後も人口減少等により市税及び普通交付税が減少していく見通しであり、公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９５．４％であり、対前年度比で１．１％の増加となった。主な増減の要因は、地方税や地方譲与税の経常一般財源が増加する一方で、人件費や補助費等の増加により経常的経費がそれ以上に増加したことである。今後も人口減少等により市税及び普通交付税が減少していく見通しであり、公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２１１千円であり、対前年度比で１６千円の増加となった。主な増減の要因は、任期の定めのない常勤職員の時間外手当等と会計年度任用職員期末手当の人件費が増加したこと及び中学校建設に係る情報ネットワーク構築等により物件費が増加したことである。公共施設の統廃合の推進等により、維持管理コストの節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９６．１であり、対前年比で０．４の増加となった。主な増減の要因は、職員の退職等に伴う職員構成の変動による。今後も適正な給与水準を維持しつつ、適正な職員規模の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は１０．８０人であり、対前年度比で０．４３人の増加となった。主な増減の要因は、人口が対前年比で１．９％の減少となったことにある。今後も計画的な職員規模および年齢構成の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は７．２％となり、対前年度比で０．２％の減少となった。主な増減の要因は、元利償還金が減少したことである。今後は大型事業により発行した地方債の元金償還の開始により公債費の増加が見込まれるため、地方債の新規発行にあたっては十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成２７年を最後に算定されていない。有和中学校建設事業等大型事業に対する地方債の新規発行やし尿処理施設等整備に対する一部事務組合負担等見込額の増により将来負担額が増加したものの、ふるさと応援基金や基準財政需要額算入見込額の増により、将来負担比率は算定されていない。充当可能基金等の財源確保により適切な財政運営の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費に関する経常収支比率は３０．０％であり、対前年度比で０．７％の増加となった。主な増減の要因は、会計年度任用職員期末手当や職員数の増による経常的経費が増加したことにある。人件費に関する経常収支比率は類似団体と比べ高水準で推移しており、職員規模の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に関する経常収支比率は１４．９％であり、対前年度比で０．３％の増加となった。主な増減の要因は、庁舎等施設電気料の増加など経常的経費が増加したことにある。物件費に関する経常収支比率は、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、一層の経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に関する経常収支比率は９．２％であり、対前年度比で０．１％の増加となった。主な増減の要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等による生活支援給付が増加したことにある。扶助費に関する経常収支比率は、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、公立保育所の再編等により扶助費の縮減に努める。 | その他の分析欄その他に関する経常収支比率は１５．５％であり、対前年度比で０．２％の減少となった。その他の主なものは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等に対する繰出金及び病院事業会計等に対する出資金であり、これらが多額であるため、類似団体と比べ高水準で推移している。高齢化の進行で後期高齢者医療・介護給付費が増加傾向にあるが、給付の適正化等による適切な事業会計運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に関する経常収支比率は１２．６％であり、対前年度比で０．９％の増加となった。有田周辺広域圏事務組合負担金が減となったものの、病院事業会計負担金が増加している。補助費等に関する経常収支比率は、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、一層の経費節減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に関する経常収支比率は１３．２％であり、対前年度比で０．７％の減少となった。公債費は、起債抑制方針により減少傾向にあるが、今後は有和中学校建設事業等の大型事業の実施により増加が見込まれている。地方債の発行にあたっては将来の償還を見据え十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に関する経常収支比率は８２．２％であり、対前年度比で１．８％の増加となった。補助費等以外の項目で類似団体に比べ高水準となり、公債費以外に関する経常収支比率は類似団体における最大値となった。公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度の住民一人当たり歳出決算額は９７９千円であり、対前年度比で１６６千円の増加となった。主な増減の要因としては、教育費が有和中学校建設事業により一人当たり９０千円増加したことによる。ほかには、土木費が新都市公園整備に係る事業費により一人当たり８５千円増加している。また、衛生費においては、市立病院の指定管理者制度移行に伴う病院事業会計への補助金・負担金によって増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度の住民一人当たり歳出決算額は９７９千円であり、対前年度比で１６６千円の増加となった。主な増減の要因は、普通建設事業費が一人あたり２９５千円となり、対前年度比１３８千円増加したことにある。これは有和中学校建設事業等の大型事業によるものである。また、好調なふるさと応援寄付金を基金へと積み立てた結果、前年度に引き続き一人あたりの積立金が類似団体平均を大きく超える決算額となっている。補助費等については、市民生活応援商品券換金交付金や生活支援商品券等により、住民一人当たり決算額が１４０千円増の１６６千円となった。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金で1,782,852千円、公共施設整備基金で235,613千円取り崩した一方、財政調整基金で229,191千円、ふるさと応援基金で2,110,667千円、減債基金で102,542千円、公共施設整備基金で500,027千円積み立てたことなどにより、基金残高は922,604千円増の10,354,885千円となった。（今後の方針）決算剰余金の2分の1を財政調整基金として積立を行う。その他目的基金では、ふるさと応援基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保に努めるほか、今後の公共施設等老朽化対策の財源として、公共施設等整備基金を計画的に積み立てていく。また、今後予定されている大型事業に係る起債発行額の増に備え、減債基金も計画的に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度中に取り崩しはなかった一方で、令和３年度決算剰余額の２分の１に相当する229百万円を積立てたことにより、基金残高は2,597百万円となった。（今後の方針）対標準財政規模比20％以上の基金残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）基金運用収入の3百万円に加え、100百万円を積立てたことにより基金残高は対前年度比で103百万円増加し、1,533百万円となった。（今後の方針）今後予定される大型事業による公債費の増加に備え、計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の寄付者の思いの実現・公共施設整備基金：安全で快適な公共施設の管理および財政の健全な運営に資する公共施設の整備等・高齢者福祉対策事業基金：高齢者福祉対策事業の実施・文化振興基金：文化振興事業の充実強化・水産振興基金：漁業後継者の担い手育成等漁村地域の活性化（増減理由）・ふるさと応援基金：1,157百万円を取り崩し統合中学校建設事業等に充当した一方で、2,110百万円を積立てたことにより増加・公共施設等整備基金：236百万円を取り崩して庁舎長寿命化改修事業等に充当した一方で、今後の公共施設等の老朽化対策の財源として500百万円を積立てたことにより増加上記の増減等によりその他特定基金の残高は対前年度比で591百万円増加し、6,225百万円となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保・公共施設等整備基金：今後の老朽化対策の財源として、1,000百万円を目途に毎年度200～300百万円を積立 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度に引き続き各施設での減価償却累計額の増加により、対前年度比で２．１％の増加となった。各施設で維持管理コストが増大しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、効果的な維持管理・修繕・更新等の取り組みを進める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は充当可能基金残高の増加に伴い充当可能財源も増加したものの、有和中学校建設事業等の大型事業により、地方債残高が大幅に増加した為、対前年度比で１９７．４％の増加となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率はおおむね類似団体平均のとおりやや増加傾向に推移している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は減少傾向で推移を続けており、令和３年度に引き続き類似団体平均を下回った。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は保育所、学校施設、公営住宅、公民館である。これは、これらの施設類型に属する施設には昭和５０年代以前に整備したものが多く、すでに耐用年数を超えて利用している施設も多数あることによる。そのため、令和４年度には保育所の閉所があり、その後も中学校の統合とあわせた施設の更新を予定している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は一般廃棄物処理施設、庁舎である。庁舎については、令和３年度の設備棟の完成及び令和２年度からの長寿命化改修により、類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却率が下がっている。一方、図書館、プール、市民会館で類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、近年施設の統合や更新を実施したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から5,676百万円の増加(+5.7%)となった。これは、有形固定資産の減価償却(△2,424百万円)等の一方、ふるさと応援基金等の特定目的基金の残高の増加(+591百万円)、有和中学校建設工事等に伴う事業用資産の建設仮勘定(+3,702百万円)、新都市公園整備工事等に伴うインフラ資産の建設仮勘定(+2,609百万円)等により資産が増加したことによる。負債総額は地方債残高の増加等により前年度末から2,783百万円の増加(+21.2%)となり、一般会計等、全体会計、連結会計においてもで負債総額が増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは16,133百万円となり、対前年度比で160百万円の増加(+1.0%)となった。これは、主に市民体育館の改修費用等の増加によるもの。純行政コストは16,480百万円となり、対前年度比で973百万円の減少(▲5.6%)となった。これは、その他臨時損失のうち、投資損失引当金の673百万円が減少したことによる。一般会計等における純経常行政コストの増加に伴い全体会計および連結会計においても純経常行政コストが増加し、一般会計等における純行政コストは減少したが、全体会計および連結会計では病院会計の退職手当給付分等により増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、昨年度に引き続き税収等の財源(19,373百万円)が純行政コスト(16,480百万円)を上回ったことにより、本年度差額は2,893百万円となり、本年度純資産変動額は2,893百万円となった。一般会計等における純資産残高の増加に伴い、全体会計、連結会計においても純資産残高は増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,878百万円の黒字、投資活動収支については、基金取崩収入が基金積立支出を下回ったこと等により5,559百万円の赤字、財務活動収支は、地方債の発行が地方債の償還を上回ったこと等により2,813百万円の黒字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率はいずれも類似団体平均を上回り推移している。また有形固定資産減価償却率はおおむね類似団体平均と同じくやや増加傾向に推移している。公共施設等の統廃合の推進により施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率起債抑制方針により地方債残高の増加を抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均より高く、将来世代負担比率は類似団体平均より低く推移している。今後は公共施設の統廃合の推進に伴い地方債残高の増加が見込まれるが、償還財源の確保等により持続可能な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、臨時損失である災害復旧事業費等に要する費用の減少により、対前年度比で2.4万円減少し62.9万円となり、類似団体の平均値を上回った。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回りながらも、令和4年度は対前年度比で11.6%増加している。原因としては、地方債発行によるもので、今後も公共施設等の統廃合の推進に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、償還財源の確保等により持続可能な財政運営に努める。また、投資活動収支の内、投資活動支出内にある公共施設整備等整備支出が大幅に増加した結果、基礎的財政収支も、前年度から大きく減少した△1,723百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は対前年度比で0.4%減少した2.3%であり、おおむね横ばいに推移を続けている。なお、令和元年度は経常費用における退職手当引当金繰入額と経常収益における退職手当引当金取崩額を洗替により計上していたことにより見かけ上の受益者負担比率が大きくなっていたことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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