和歌山県有田市の財政状況（2022年度）

経常収支比率は95.4％であり、対前年度比で1.1％の増加となった。主な増減の要因は、地方税や地方譲与税の経常一般財源が増加する一方で、人件費や補助費等の増加により経常的経費がそれ以上に増加したことである。今後も人口減少等により市税及び普通交付税が減少していく見通しであり、公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。

経常収支比率は95.4％であり、対前年度比で1.1％の増加となった。主な増減の要因は、地方税や地方譲与税の経常一般財源が増加する一方で、人件費や補助費等の増加により経常的経費がそれ以上に増加したことである。今後も人口減少等により市税及び普通交付税が減少していく見通しであり、公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は211千円であり、対前年度比で16千円の増加となった。主な増減の要因は、任期の定めのない常勤職員の時間外手当等と会計年度任用職員期末手当の人件費が増加したこと及び中学校建設に係る情報ネットワーク構築等により物件費が増加したことである。公共施設の統廃合の推進等により、維持管理コストの節減に努める。

ラスパイレス指数は96.1であり、対前年比で0.4の増加となった。主な増減の要因は、職員の退職等に伴う職員構成の変動による。今後も適正な給与水準を維持しつつ、適正な職員規模の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数は10.80人であり、対前年度比で0.43人の増加となった。主な増減の要因は、人口が対前年比で1.9％の減少となったことにある。今後も計画的な職員規模および年齢構成の適正化に努める。

実質公債費比率は7.2％となり、対前年度比で0.2％の減少となった。主な増減の要因は、元利償還金が減少したことである。今後は大型事業により発行した地方債の元金償還の開始により公債費の増加が見込まれるため、地方債の新規発行にあたっては十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。

将来負担比率は平成27年を最後に算定されていない。有和中学校建設事業等大型事業に対する地方債の新規発行やし尿処理施設等整備に対する一部事務組合負担等見込額の増により将来負担額が増加したものの、ふるさと応援基金や基準財政需要額算入見込額の増により、将来負担比率は算定されていない。充当可能基金等の財源確保により適切な財政運営の維持に努める。

人件費に関する経常収支比率は30.0％であり、対前年度比で0.7％の増加となった。主な増減の要因は、会計年度任用職員期末手当や職員数の増による経常的経費が増加したことにある。人件費に関する経常収支比率は類似団体と比べ高水準で推移しており、職員規模の適正化に努める。

物件費に関する経常収支比率は14.9％であり、対前年度比で0.3％の増加となった。主な増減の要因は、庁舎等施設電気料の増加など経常的経費が増加したことにある。物件費に関する経常収支比率は、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、一層の経費節減に努める。

扶助費に関する経常収支比率は9.2％であり、対前年度比で0.1％の増加となった。主な増減の要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等による生活支援給付が増加したことにある。扶助費に関する経常収支比率は、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、公立保育所の再編等により扶助費の縮減に努める。

その他に関する経常収支比率は15.5％であり、対前年度比で0.2％の減少となった。その他の主なものは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等に対する繰出金及び病院事業会計等に対する出資金であり、これらが多額であるため、類似団体と比べ高水準で推移している。高齢化の進行で後期高齢者医療・介護給付費が増加傾向にあるが、給付の適正化等による適切な事業会計運営に努める。

補助費等に関する経常収支比率は12.6％であり、対前年度比で0.9％の増加となった。有田周辺広域圏事務組合負担金が減となったものの、病院事業会計負担金が増加している。補助費等に関する経常収支比率は、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、一層の経費節減に努める。

公債費に関する経常収支比率は13.2％であり、対前年度比で0.7％の減少となった。公債費は、起債抑制方針により減少傾向にあるが、今後は有和中学校建設事業等の大型事業の実施により増加が見込まれている。地方債の発行にあたっては将来の償還を見据え十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。

公債費以外に関する経常収支比率は82.2％であり、対前年度比で1.8％の増加となった。補助費等以外の項目で類似団体に比べ高水準となり、公債費以外に関する経常収支比率は類似団体における最大値となった。公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。

令和４年度の実質収支額は699百万円（対標準財政規模比9.36％）の黒字であり、対前年度比で242百万円の増加となった。また財政調整基金は令和４年度中に取り崩すことなく、実質単年度収支は242百万円の黒字となった。ふるさと応援寄付金は前年度に引き続き好調に推移しているが、大手石油製油所閉鎖による影響や人口減少など歳入を取り巻く状況は厳しく、一定の財政調整基金残高を維持し持続可能な財政運営の継続に努める。

（増減理由）ふるさと応援基金で1,782,852千円、公共施設整備基金で235,613千円取り崩した一方、財政調整基金で229,191千円、ふるさと応援基金で2,110,667千円、減債基金で102,542千円、公共施設整備基金で500,027千円積み立てたことなどにより、基金残高は922,604千円増の10,354,885千円となった。（今後の方針）決算剰余金の2分の1を財政調整基金として積立を行う。その他目的基金では、ふるさと応援基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保に努めるほか、今後の公共施設等老朽化対策の財源として、公共施設等整備基金を計画的に積み立てていく。また、今後予定されている大型事業に係る起債発行額の増に備え、減債基金も計画的に積み立てていく。

（増減理由）令和４年度中に取り崩しはなかった一方で、令和３年度決算剰余額の２分の１に相当する229百万円を積立てたことにより、基金残高は2,597百万円となった。（今後の方針）対標準財政規模比20％以上の基金残高を維持する。

（増減理由）基金運用収入の3百万円に加え、100百万円を積立てたことにより基金残高は対前年度比で103百万円増加し、1,533百万円となった。（今後の方針）今後予定される大型事業による公債費の増加に備え、計画的に積立を行う。

（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の寄付者の思いの実現・公共施設整備基金：安全で快適な公共施設の管理および財政の健全な運営に資する公共施設の整備等・高齢者福祉対策事業基金：高齢者福祉対策事業の実施・文化振興基金：文化振興事業の充実強化・水産振興基金：漁業後継者の担い手育成等漁村地域の活性化（増減理由）・ふるさと応援基金：1,157百万円を取り崩し統合中学校建設事業等に充当した一方で、2,110百万円を積立てたことにより増加・公共施設等整備基金：236百万円を取り崩して庁舎長寿命化改修事業等に充当した一方で、今後の公共施設等の老朽化対策の財源として500百万円を積立てたことにより増加上記の増減等によりその他特定基金の残高は対前年度比で591百万円増加し、6,225百万円となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保・公共施設等整備基金：今後の老朽化対策の財源として、1,000百万円を目途に毎年度200～300百万円を積立

有形固定資産減価償却率は前年度に引き続き各施設での減価償却累計額の増加により、対前年度比で2.1％の増加となった。各施設で維持管理コストが増大しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、効果的な維持管理・修繕・更新等の取り組みを進める。

債務償還比率は充当可能基金残高の増加に伴い充当可能財源も増加したものの、有和中学校建設事業等の大型事業により、地方債残高が大幅に増加した為、対前年度比で197.4％の増加となった。

平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率はおおむね類似団体平均のとおりやや増加傾向に推移している。

平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は減少傾向で推移を続けており、令和３年度に引き続き類似団体平均を下回った。

住民一人当たり行政コストは、臨時損失である災害復旧事業費等に要する費用の減少により、対前年度比で2.4万円減少し62.9万円となり、類似団体の平均値を上回った。

受益者負担比率は対前年度比で0.4%減少した2.3%であり、おおむね横ばいに推移を続けている。なお、令和元年度は経常費用における退職手当引当金繰入額と経常収益における退職手当引当金取崩額を洗替により計上していたことにより見かけ上の受益者負担比率が大きくなっていたことによるものである。