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財政力指数の分析欄本市には大手石油精製工場が立地し、法人市民税の占める割合が高いことが類似団体を上回っている要因と考えられるが、近年は業界を取り巻く環境は厳しく、税収は不安定となっているうえに、所得の低迷や人口の減少などにより市税全体においても減少傾向にあるため、税の徴収強化等により、一層の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税（法人市民税）が増加し、公債費が減少したことから対前年度比４．２ポイントの改善となったが、依然類似団体平均を上回っている。市税収入が不安定ななかで、実質的な一般財源ベースでの財政運営が行えるよう、今後も引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに、定員管理の適正化や経費の削減・合理化などにより、持続可能な財政構造への転換を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革の取り組みにより類似団体及び県平均を下回っているが、全国平均を上回っている。これは物件費、人件費ともに増加したことによる。人件費については、給与カット率を見直したことによるものであるが、今後は民間委託や指定管理者制度の更なる活用により、人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与減額措置を見直したため、類似団体平均を２．５ポイントも上回った。今後は類似団体平均を目指し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく退職者不補充により類似団体平均、県平均は下回ったものの、全国市町村平均は上回っている。今後も民間委託や指定管理者制度の導入、組織・機構の見直しなどにより、住民サービスを低下させることなく更なる職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄依然類似団体平均、県平均、全国平均ともに上回っている状況であるが、起債残高の縮減を図っており、年々改善している。今年度は地方債の元利償還金や一部事務組合公債費への負担額が減少し、標準財政規模が伸びたことにより対前年度比１ポイント減少した。今後も地方債発行の抑制に努め、引き続き公債費の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少や充当可能基金の増加などにより前年度比では２５．７ポイント減少し、類似団体、県平均、全国市町村平均すべて下回っている。今後も市債発行を抑制し、地方債残高の計画的な減少に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して高い水準となっている。給与カット率は縮小したものの、自宅に係る住居手当の廃止など給与制度の是正により類似団体平均に近づいている。今後についても新規採用の抑制など行財政改革により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後指定管理者制度導入など順次民間委託化を進めているところであり、人件費の減少に伴い、物件費については上昇することが予測される。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている。教育費に係るもの以外は減少傾向であるが、児童福祉費に係る割合が高く、その要因として、保育所を８園運営していることが挙げられる。２４年度に２園を統合したが、更なる合理化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均や県平均を下回っているが、昨年度より１．７ポイント上昇したため、全国平均は上回っている。その要因としては、減債基金を積み立てたことと、病院事業の医療機器購入に充てるため出資金が増加したことが挙げられる。今後は老朽化施設への対応とともに、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金も高齢化の進展に伴い上昇することが予測されるため、公共施設の統合や、適正な保険料の維持など持続可能な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均は下回っているが、全国平均、県平均を上回っている。これは、病院事業への補助金・負担金やごみ処理事業等を行う一部事務組合への負担金が多額になっているためである。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。 | 公債費の分析欄これまでに実施した公共事業に伴う起債残高の増加による影響で、元利償還金が膨らんでいることや、公営企業債の償還金への繰出の影響で、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均を上回っている。しかし、繰上償還や起債抑制方針により、公債費は減少傾向で、今年度は県市町村平均を下回った。今後、学校施設耐震化事業や新消防庁舎建設事業により、元利償還金は一時的に上昇することとなるが、後世への負担を軽減するよう新規事業の実施については十分な検討を行い起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄依然人件費、扶助費、補助費等において、類似団体平均を上回っているが、いずれも昨年度より比率が低くなり、類似団体平均との差は縮まっている。行財政改革の取り組みにより一層の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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