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財政力指数の分析欄本市には大手石油精製工場が立地し、法人市民税の占める割合が高いことが類似団体を上回っている要因と考えられるが、近年は業界を取り巻く環境は厳しく、税収は不安定となっているうえに、地価下落や人口減少などにより市税全体においても減少傾向にあるため、課税客体の適正な把握に努めるなど一層の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税及び普通交付税が減少したものの、経常的な経費において、人件費や公債費が減少したことから、対前年度比で変動がなかった。法人市民税と普通交付税の大幅な増減に影響され、大きな変動を繰り返しているのが本市の特徴であるが、今後市税及び交付税が減少していく見通しの中で、実質的な一般財源ベースでの財政運営が行えるよう、今後も引き続き地方債発行の抑制に努めるとともに、経費の削減・合理化などにより、持続可能な財政構造への転換を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまでの行財政改革の取り組みにより、類似団体及び県平均を下回っているが、全国平均は上回っている。今後は民間委託や指定管理者制度の更なる活用とともに、公共施設の再編等を進めることにより、人件費や物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均は下回っているものの、類似団体平均をやや上回っているため、類似団体平均についても下回るよう、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく退職者不補充による職員数の削減により、類似団体平均は下回ったものの、県平均、全国平均は上回っている。今後も民間委託や指定管理者制度の活用、組織・機構の見直しなどにより、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄依然として類似団体平均、県平均、全国平均をすべて上回っている状況ではあるが、地方債残高は縮減傾向にあり、年々改善している。元利償還金が減少したことに加え、病院事業会計への繰出金が減少したことによる準元利償還金算入額も減少したことにより、対前年度比０．５ポイント改善した。今後も市債発行の抑制に努め、引き続き公債費負担の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業及び一部事務組合も含めた地方債残高が減少し、基金残高が増加したことにより、将来負担額を充当可能基金額等が上回り、将来負担比率は算定されていない。今後も市債発行を抑制し、地方債残高の計画的な減少に努める。 |
人件費の分析欄対前年度比１．０ポイント減少したのは、退職手当の減少によるところが大きい。今後も新規採用の抑制など更なる職員数の削減等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．４ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回っている。指定管理者制度導入等による委託料や職員数削減による臨時職員の賃金、システム関連経費などに加え、ふるさと納税の関連経費も増加しており、今後も上昇することが予測されるため、一層の経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。保育所を７園運営しているため、児童福祉費に係る割合が高い。生活保護費は減少してきているが、医療扶助が占める割合が高くなっているため、引き続き適正な執行を図るように努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、対前年度比０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。その要因としては、繰出金が多額になっていることと、維持補修費が増加していることによる。今後も老朽化施設への対応とともに、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金も高齢化の進展に伴い増加することが予測されるため、公共施設の統廃合や適正な保険料の維持など持続可能な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均いずれも上回っている。これは、病院事業会計への補助金やごみ処理事業等を行う一部事務組合への負担金が多額になっているためである。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。 | 公債費の分析欄起債抑制方針により公債費は減少傾向であり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回った。今後も元利償還金については、減少していく見通しであるが、今後大型事業が控えているため、起債の発行については、十分な検討を行い、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、すべての項目で類似団体平均を上回っているため、類似団体平均との較差は大きく上回ったままである。今後も行財政改革の取り組みにより、一層の経費縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が住民一人当たり５９，５２０円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院事業会計への負担金や補助金が増加傾向にあることが主な要因である。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。また、土木費が住民一人当たり８７，８９３円となっており、類似団体平均を上回ったのは、新市民会館建設事業によるところが大きい。公債費が類似団体平均より低い水準で推移しているのは、起債抑制方針により普通建設事業費を抑制し続けたことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄起債抑制方針に基づき投資的経費を抑制し続けてきたことにより、公債費は類似団体平均より低い水準で推移しているが、平成２９年度は新市民会館建設事業等により、普通建設事業費が住民一人当たり９２，０９８円となり、類似団体平均を上回った。普通建設事業費（うち新規整備）が大きく伸びているのも、新市民会館建設事業によるところが大きい。今後大型事業が控えているが、将来への負担を軽減するよう、事業の実施については、公共施設等総合管理計画に基づいた十分な検討を行い、事業の選択と集中により起債に大きく依存することのない財政運営に努める。また、補助費等が類似団体平均を上回った要因としては、ふるさと納税額が年々伸びてきていることに伴い、寄付記念品の経費も多額になってきていることが大きい。 |
基金全体（増減理由）取り崩し額が４８７百万円に対して、積立額が１，２２１百万円と大きく上回ったことにより、対前年度比７３３百万円増の５，２３６百万円の基金残高となった。財政調整基金で５０３百万円、ふるさと応援基金で２２４百万円増加したことによるところが大きい。（今後の方針）決算剰余額の１／２を財政調整基金に積み立て、２０億円以上の基金残高を維持していくとともに、特定目的基金では、ふるさと納税額の確保に努め、ふるさと応援基金の残高増加を目指すほか、平成３０年度から今後の公共施設の統廃合や老朽化対策の財源として、公共施設整備基金を新設し、計画的に積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成２８年度決算剰余額の１／２である５０１百万円を積み立てた一方で、取り崩しを行わなかったため、対前年度比で５０３百万円増加した。（今後の方針）決算剰余額の１／２を積み立てていくが、標準財政規模の２０％である１５億円に病院事業会計の経営悪化に備えるための５億円を加えた２０億円以上の基金残高を維持していく。また、平成３０年度に将来の公共施設の更新等に備えるための公共施設整備基金を新設し、財政調整基金から積み替えを行っていく。 | 減債基金（増減理由）取り崩しを行わず、基金運用収入の１１百万円を積み立てたため、基金残高は１，１０５百万円となった。（今後の方針）当面は取り崩しを行わず、一部を債券運用するなど基金残高の増加に努め、一時元利償還金が増加する場合に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金については、ふるさと納税制度において、本市を応援したいという思いのもとに寄せられた寄付金をそれぞれの寄付者が指定した使途に活用する。水泳場整備基金については、平成３１年度に全額取り崩し、既存の屋外３水泳場を統合し、屋内新水泳場を建設する財源として活用する。その他、高齢者福祉対策や文化振興、水産振興などに寄与する事業のために各基金を積み立てている。（増減理由）ふるさと応援基金を３８７百万円取り崩したが、６１２百万円積み立てた。水泳場整備基金については、定額の３５百万円を積み立てた。また、ふるさと創生事業基金１００百万円を全額取り崩し、新市民会館の備品購入に４０百万円を充当した残額６０百万円を文化振興基金に積み立てた。上記の理由により、その他特定目的基金全体で、２１９百万円増加し、基金残高は１，２７８百万円となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税額の更なる確保に努め、基金残高の増加を目指していく。今後の中学校や保育所の統廃合などに伴う施設整備の財政需要の増大に備えるため、平成３０年度に公共施設整備基金を新設し、計画的な積み立て及び適正な基金残高の維持に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合による集約化や除却を進めていくことで、類似団体より低い水準を維持していく。 | 債務償還可能年数の分析欄起債抑制方針による取組を進めてきたことにより、地方債残高が減少していることが類似団体平均を下回っている主な要因である。今後も引き続き取り組んでいくことで、類似団体より低い水準を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２８年度以降、将来負担比率が算定されていなく、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を下回っている。今後も起債抑制方針を維持しながら、公共施設等の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは起債抑制方針により地方債残高が減少したことが大きい。実質公債費比率についても、地方債の償還額の減少により低下傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは、保育所、学校施設、公営住宅、公民館の多くの施設が昭和５０年代に建設されており、減価償却がかなり進んでいるためである。保育所、学校施設については、耐震改修は完了しており、令和６年度の中学校統合を始めとする施設の集約化、老朽化対策にも取り組んでおり、子育て環境の整備を積極的に進めている。公民館については集約化・複合化、公営住宅については長寿命化などが今後の課題として、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設である。低くなっている施設は、平成２５年度に消防庁舎、平成２９年度に図書館を併設した市民会館を建設したためである。プールについては、築２５年以上経過した３水泳場を統合した新水泳場を令和元年度に新設し、旧施設は順次除却していく。庁舎も築３０年経過しており、計画的に大規模改修を進めていく。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で施設更新に取り組んでいるところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、942億7,300万円、負債総額は129億円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は、813億7,300万円となっている。資産のうち92.5%にあたる871億9,100万円が有形固定資産となっていて、その内訳として事業用資産が442億6,100万円、インフラ資産が424億7,400万円を占める形となっている。これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、中学校統合をはじめとする施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一方負債は、資産形成のために発行した地方債が長期分で93億6,200万円、短期分で11億6,300万円と負債全体の81.6%を占めている。負債総額では、129億円で、総資産に占める割合としては13.7%にとどまるが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると24.9%となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は118億500万円で、経常収益は3億2,300万円となっていて、経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは115億5,200万円となっている。経常費用のうち、人件費が24億2,900万円(20.6%)、物件費等が46億4,200万円(39.3%)、移転費用が45億2,000万円(38.3%)を占めている。業務費用の方が、移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは業務委託や消耗品などの経費や減価償却費等の物件費である。今後、施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源の調達として、税収(92億円)と国県等補助金(33億300万円)の合計125億300万円を行い、その調達した財源を使用して、純行政コストの115億5,200万円に充当しているため、純資産額が9億5,100万円増加した形となっている。純資産の内部変動を見ると、有形固定資産の増加(新規取得)が25億6,800万円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が20億8,500万円となっていて、施設サービスの観点からみると、4億8,300万円の固定資産の価値が増加していることとなる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は21億2,900万円のプラスであったが、投資活動収支については、新市民会館建設事業等により26億4,300万円のマイナスとなった。業務活動収支の内訳として支払利息支出が8,600万円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は4億2,800万円のマイナスとなる。他方で、財務活動収支については、地方債発行収入が15億2,200万円に対して、地方債償還支出が12億9,600万円となったことなどにより1億6,900万円のプラスとなっていて、投資活動支出を補っている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っていて、保有する施設数が類似団体より多いことがわかる。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると減少しているが、類似団体平均よりは上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より上回っていて、公共施設等の老朽化の程度が高いことがわかる。将来の公共施設等の維持管理や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、小中学校や保育所などの統廃合を進めることなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努めてきたことによるものである。今後も、この傾向を維持しながら、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これまで職員数を削減し、人件費の削減に努めてきたことや、生活保護費など社会保障給付の適正化に努めてきたことが要因と考えられる。今後は、増加傾向にある物件費や他会計への繰出金の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これまで新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努めてきたことによるものである。今後も地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、3億600万円のプラスとなったが、投資活動収支が前年度と比べて大幅にマイナスとなったため、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新市民会館建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っていて、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しているので、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の利用回数を向上させる取り組みや使用料の見直しの検討を行うとともに、施設の集約化や長寿命化などを行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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