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財政力指数の分析欄財政力指数は０．５３であり、対前年度比で同数であった。大手石油製油所の立地による法人市民税や固定資産税等の収入により財政力指数は一貫して類似団体と比べ高水準で推移してきたが、人口減少等により市税は減少していく見通しであり、税の徴収強化等により一層の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９９．２％であり、対前年度比で１．４％の減少となった。主な増減の要因は、退職金の減少等により経常的経費充当一般財源が減少したうえ、地方消費税交付金の増加等により経常一般財源が増加したことである。今後も人口減少等により市税及び普通交付税が減少していく見通しであり、公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費は１９０千円であり、対前年度比で２９千円の増加となった。主な増減の要因は、制度変更により会計年度任用職員に係る報酬分の人件費が増加したこと及び小中学校への学習用端末整備、情報ネットワーク構築等により物件費が増加したことである。その結果、令和２年度の人口１人当たり人件費・物件費は類似団体平均を上回ることとなった。公共施設の統廃合の推進等により、維持管理コストの節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９５．７であり、対前年度比で１．５の減少となった。主な増減の要因は、職員の退職等に伴う職員構成の変動による。今後も適正な給与水準を維持しつつ、適正な職員規模の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年１月１日現在の人口１，０００人当たり職員数は１０．１７人であり、対前年度比で０．６２人の増加となった。主な増減の要因は、専門的人材として特定任期付職員４人を増員したこと等により職員数が増加したことである。今後も計画的な職員規模および年齢構成の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は７．９％となり、対前年度比で１．３％の減少となった。主な増減の要因は起債抑制方針により、元利償還金が減少したことである。実質公債費率は近年減少傾向に推移を続けていたものの、類似団体と比べ高水準で推移していたが、令和２年度はついに類似団体平均を下回ることとなった。今後は大型事業により公債費の増加が見込まれるが、地方債の発行にあたっては十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成２７年を最後に算定されていない。これは、近年将来負担額はほぼ横ばいに推移している一方で、ふるさと応援基金をはじめとする充当可能基金の残高の増加が続いているためである。有和中学校建設事業等の大型事業により今後地方債残高が増加傾向に転じると見込まれるが、充当可能基金等の財源確保により適切な財政運営の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費に関する経常収支比率は２９．５％であり、対前年度比で２．７％の増加となった。主な増減の要因は、退職手当が減少した一方で、制度変更に伴い物件費や扶助費等に区分されていた臨時職員に係る賃金に代わり、会計年度任用職員に係る報酬が発生し、人件費が増加したことである。人件費に関する経常収支比率は類似団体と比べ高水準で推移しており、職員規模の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に関する経常収支比率は１５．２％であり、対前年度比で０．９％の減少となった。主な増減の要因は、制度変更に伴い物件費に区分されていた臨時職員に係る賃金が皆減となった一方で、市民水泳場指定管理料の皆増等委託料が増加したことである。物件費に関する経常収支比率は減少したものの、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、一層の経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に関する経常収支比率は１０．０％であり、対前年度比で１．８％の減少となった。主な増減の要因は、制度変更に伴い扶助費に区分されていた公立保育所の臨時職員に係る賃金が皆減となったことである。扶助費に関する経常収支比率は減少したものの、類似団体と比べ依然高水準で推移しており、公立保育所の再編等により扶助費の縮減に努める。 | その他の分析欄その他に関する経常収支比率は１７．１％であり、対前年度比で０．２％の増加となった。その他の主なものは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等に対する繰出金及び病院事業会計等に対する出資金であり、これらが多額となっているため、類似団体と比べ高水準で推移している。高齢化の進行で後期高齢者医療・介護給付費が増加傾向にあるが、給付の適正化等による適切な事業会計運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に関する経常収支比率は１２．７％であり、対前年度比で０．８％の減少となった。主な増減の要因は、分娩の休止に伴い公営企業に対する補助費等が減少したことである。その結果、令和２年度の補助費等に関する経常収支比率は平成２３年度以来の類似団体平均を下回る水準となったが、今後分娩の再開に伴い再び補助費等の増加が見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費に関する経常収支比率は１４．７％であり、対前年度比で０．８％の減少となった。公債費は、起債抑制方針により減少傾向に推移を続けてきたが、今後は有和中学校建設事業等の大型事業の実施により増加が見込まれる。地方債の発行にあたっては将来の償還を見据え十分に検討を行い持続可能な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に関する経常収支比率は８４．５％であり、対前年度比で０．６％の減少となった。補助費等を除きすべての項目で類似団体に比べ高水準となったこととにより、公債費以外に関する経常収支比率は引き続き類似団体平均を大きく上回ることとなった。公共施設の統廃合の推進等により、一層の経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度の住民一人当たり歳出決算額は７６１千円であり、対前年度比で１４９千円の増加となった。主な増減の要因は、特別定額給付金やふるさと応援基金積立金等により総務費が一人あたり１２４千円増加したことである。また、例年類似団体と比べ低い水準で推移していた商工費及び教育費がほぼ類似団体平均に近い一人あたり決算額となっているのも令和２年度決算の特徴である。これは、商工費においては地域活性化商品券換金交付金や新型コロナウイルス対応中小企業支援金等のコロナ禍における商工事業者支援施策実施により歳出額が増加したことによるものである。教育費においては、新水泳場整備工事費が皆減となったものの、統合中学校新築工事設計業務委託料等により前年度に引き続き例年と比べ歳出額が大きくなったことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度の住民一人当たり歳出決算額は７６１千円であり、対前年度比で１４９千円の増加となった。主な増減の要因は、特別定額給付金やふるさと応援寄付記念品等により補助費等が一人あたり１４４千円増加したことである。また、例年類似団体と比べ低い水準で推移していた繰出金が類似団体平均を超える一人あたり決算額となったのも令和２年度決算の特徴である。これは、一部事務組合において整備している介護施設整備に関する負担金によるものである。また、新型コロナ感染症対策に関する機械備品等の整備分の病院事業会計出資金により、住民一人当たり投資及び出資金が増加した。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金取りくずし額600百万円、ふるさと応援基金取りくずし額505百万円等により基金全体で1,150百万円を取り崩した一方で、ふるさと応援基金積立金1,498百万円、公共施設等整備基金積立金400百万円等により基金全体で2,381百万円を積立てたことにより基金全体の残高は対前年度比で1,230百万円増加し、7,744百万円となった。（今後の方針）決算剰余金の2分の1を財政調整基金として積立を行う。その他目的基金では、ふるさと応援基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保に努めるほか、今後の公共施設等の統廃合や老朽化対策の財源として、公共施設等整備基金の計画的な積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナ対応中小企業支援金等の単独事業、公共施設等整備基金積立金等に多額の一般財源を要したため600百万円を取り崩した一方で、令和元年度決算剰余額の2分の1に相当する271百万円及び基金利子収入の1百万円を積立てたことにより基金残高は対前年度比で327百万円減少し、2,250百万円となった。（今後の方針）対標準財政規模比20％以上の基金残高を維持する。 | 減債基金（増減理由）基金運用収入の2百万円に加え、200百万円を積立てたことにより基金残高は対前年度比で202百万円増加し、1,327百万円となった。（今後の方針）今後予定される大型事業による公債費の増加に備え、計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金の寄付者の思いの実現・公共施設整備基金：安全で快適な公共施設の管理および財政の健全な運営に資する公共施設の整備等・高齢者福祉対策事業基金：高齢者福祉対策事業の実施・文化振興基金：文化振興事業の充実強化・水産振興基金：漁業後継者の担い手育成等漁村地域の活性化（増減理由）・ふるさと応援基金：505百万円を取り崩し統合中学校建設事業等に充当した一方で、1,498百万円を積立てたことにより増加・公共施設等整備基金：今後の公共施設等の統廃合や老朽化対策の財源として400百万円を積立てたことにより増加・有田市民体育館空調設備整備基金：40百万円を取り崩し有田市民体育館空調整備工事費に充当したことにより皆減上記の増減等によりその他特定基金の残高は対前年度比で1,356百万円増加し、4,168百万円となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金：基金の有効活用とふるさと応援寄付金の更なる確保・公共施設等整備基金：今後の公共施設等の統廃合や老朽化対策の財源として、1,000百万円を目途に毎年度200～300百万円を積立 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度に引き続き各施設での減価償却累計額の増加により、対前年度比で４．５％の増加となった。各施設で維持管理コストが増大しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、効果的な維持管理・修繕・更新等の取り組みを進める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は充当可能基金残高の増加に伴う充当可能財源の増加と地方債残高の減少により、対前年度比で１３４．８％の減少となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率はおおむね類似団体平均のとおりやや増加傾向に推移している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度以降将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は減少傾向で推移を続けており、令和２年度には類似団体平均を下回った。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は保育所、学校施設、公民館である。これは、これらの施設類型に属する施設には昭和５０年代以前に整備したものが多く、すでに耐用年数を超えて利用している施設も多数あることによる。そのため、令和３年度には保育所の閉所、その後も中学校の統合とあわせた施設の更新を予定している。また漁港では、令和２年度に調査判明による減価償却累計額の増加があり、有形固定資産減価償却率が大きく増加した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比べ、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は一般廃棄物処理施設、庁舎である。庁舎については、令和２年度より長寿命化改修を開始し、施設使用年数の延長を図る。一方、図書館、プール、市民会館で類似団体平均と比べ、有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、近年施設の統合や更新を実施したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から3,502百万円の減少(3.4%)となった。これは、ふるさと応援基金等の特定目的基金の残高の増加(+1,356百万円)、市民体育館への空調整備等の有形固定資産の取得(+908百万円)等の一方、有形固定資産の減価償却(△2,413百万円)、漁港に関する減価償却累計額の調査判明(△3,244百万円)等により資産が減少したことによる。負債総額は地方債残高の減少等により前年度末から407百万円の減少(△3.1%)となった。なお連結対象となっている有田周辺広域圏事務組合においてし尿処理施設の更新に係る事業等で有形固定資産、地方債残高が増加したため、連結会計においては、資産総額、負債総額ともに一般会計等および全体会計と比べ小幅の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは14,577百万円となり、対前年度比で1,169百万円の増加(+8.7%)となった。これは、主にふるさと応援寄付金に対する返礼品等の物件費の増加によるものである。純行政コストは18,108百万円となり、対前年度比で4,572百万円の増加(+33.8%)となった。これは、主に特別定額給付金等でその他臨時損失が増加したことによる。一般会計等における純経常行政コスト、純行政コストの増加に伴い、全体会計および連結会計においても純経常行政コスト、純行政コストが増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、昨年度に引き続き税収等の財源(18,257百万円)が純行政コスト(18,108百万円)を上回ったことにより、本年度差額は149百万円となった。しかし、漁港に関する減価償却累計額の調査判明により、無償所管替として3,244百万円を計上したため、本年度純資産変動額は△3,095百万円となった。一般会計等における純資産残高の減少に伴い、全体会計、連結会計においても純資産残高は減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,013百万円の黒字、投資活動収支については、基金取崩収入が基金積立支出を下回ったこと等により1,885百万円の赤字、財務活動収支は、地方債の発行が地方債の償還を下回ったこと等により335百万円の赤字となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率はいずれも類似団体平均を上回り推移している。また有形固定資産減価償却率はおおむね類似団体平均と同じくやや増加傾向に推移している。公共施設等の統廃合の推進により施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率起債抑制方針により地方債残高の増加を抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均より高く、将来負担比率は類似団体平均より低く推移している。今後は公共施設の統廃合の推進に伴い地方債残高の増加が見込まれるが、償還財源の確保等により持続可能な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、主にふるさと応援寄付金事業の拡大に伴う返礼品等の物件費の増加等により、上昇傾向での推移を続けている。令和2年度は全国的な特別定額給付金事業の実施等により、前年度比で17.7万円増加し66.5万円となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回りながら、ほぼ横ばいに推移を続けているが、今後は公共施設等の統廃合の推進に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、償還財源の確保等により持続可能な財政運営に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の改善により、前年度比で黒字額が839百万円増加し1,407百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は3.8%であり、対前年度比で12.7%減少した。これは令和元年度は経常費用における退職手当引当金繰入額と経常収益における退職手当引当金取崩額を洗替により計上していたことにより見かけ上の受益者負担比率が大きくなっていたことによるものであり、受益者負担比率はおおむね横ばいに推移を続けている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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