和歌山県有田市の財政状況（2010年度）

本市には大手石油精製工場が立地し、法人市民税の占める割合が高いことが類似団体を上回っている要因と考えられるが、近年は業界を取り巻く環境は厳しく、税収は不安定となっているうえに、所得の低迷や人口の減少などにより市税全体においても減少傾向にあるため、財政力指数は低下している。このため、税の徴収強化等により、一層の歳入確保に努める。

普通交付税が増加したことや人件費の削減を図っていることから対前年度比４．３ポイントの改善となったが、類似団体平均を上回っている。給与カットや新規採用の抑制などにより、人件費の縮減は進んでいるものの、公債費や病院事業への補助などが影響している。市税収入が不安定ななかで、実質的な一般財源ベースでの財政運営が行えるよう、今後も引き続き、地方債の計画的な発行に努めるとともに、定員管理の適正化や経費の削減・合理化などにより、持続可能な財政構造への転換を図る。

行財政改革の取り組みにより類似団体及び全国、県平均を下回っている。今後については、民間委託や指定管理者制度の更なる活用に努め、人件費の更なる縮減に努める。一方で、物件費等については、上記制度の活用により増加する。また、維持補修費についても公共施設の老朽化への対応などが見込まれるため、公共施設の配置の見直しなど、これらの経費について抑制していく必要がある。

財政健全化計画に基づく、職員給与削減措置や給与構造改革の実施により、ラスパイレス指数は改善傾向にあるが、２２年度は給与減額措置の見直しや人事異動による職種区分の変更等の要因により、類似団体平均を上回っている。今後も給与の適正化に努め類似団体平均を維持していく。

定員適正化計画に基づく退職者不補充により、類似団体平均は下回っている。今後、人口は減少傾向にあるものの、住民ニーズは多様化、複雑化していくため、民間委託や指定管理者制度の導入等により住民サービスを低下させることなく更なる職員数の削減に努める。

これまでの基盤整備に係る財源として発行した地方債償還金が多額なため、類似団体平均、県平均、全国平均ともに上回る状況となっている。今年度は、学校施設の耐震化事業に伴う起債を行ったが一方で退職手当債の一部繰上償還を実施するなど起債残高の縮減を図っている。今後においても、新規発行の抑制に努め、義務的経費である公債費の削減に努める。

繰上償還を実施したことなどによる地方債残高の減少や充当可能基金の増加などにより前年度比では１７．７ポイント減少した。、類似団体及び県平均を下回っているが、全国市町村平均を上回っており、今後も将来負担の中で最も大きい地方債残高の計画的な減少に努める。

類似団体平均と比較して高い水準となっている。各種手当の廃止や特殊勤務手当の見直し、報酬や給与カットなど給与制度の是正により類似団体平均に近づいている。今後についても新規採用の抑制など行財政改革により人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。学校給食調理業務の民間委託や社会体育施設の指定管理者制度導入など順次民間委託化を進めているところであり、人件費の減少に伴い、物件費については上昇することが予測される。

扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因として、現在、市では８園の保育所を運営しており、児童福祉費にかかる扶助が膨らんでいることなどが挙げられる。２４年度には２園を統合するなど合理化に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均や全国・県平均を下回っている要因として、多額の一般財源を必要とする維持修繕費を抑制してきたことが挙げられる。老朽化施設への対応とともに、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金も高齢化の進展と伴い上昇することが予測されるため、公共施設の統合や、適正な保険料の維持など持続可能な財政運営に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均、県平均の全ての指標を上回っている。これは、病院事業への補助金・負担金やごみ処理事業等を行う一部事務組合への負担金が多額になっているためである。今後においても公営企業法等で示す明確な基準により補助を行うとともに経営の健全性を注視していく。

これまでに実施した公共事業に伴う市債残高の増加による影響で、元利償還金が膨らんでいることや、公営企業債の償還金への繰出の影響で、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均、全国平均を上回っている。繰上償還や起債抑制方針により、平成２５年度に掛けて公債費は減少傾向となるが、学校施設耐震化事業や新消防庁舎建設事業に係る起債を予定しており、元利償還金は、一時的に上昇することとなる。今後とも、後世への負担を軽減するよう新規事業の実施については十分な検討を行い起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

人件費、扶助費、補助費において、類似団体平均を上回っており、公債費以外に係る経常収支比率が高くなっている。特に補助費等については、類似団体平均を３．１ポイント上回る結果となっており、人件費とともにその縮減に努める。

財政調整基金残高は計画的に増加している。実質収支については、法人市民税の増減による影響により、年度間で増減する財政構造となっている。今後も人口減や高齢化により市税収入を取り巻く状況は厳しく、持続可能な財政運営に努める。