青森県横浜町の財政状況（2016年度）
青森県横浜町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
・類似団体平均をやや上回っているが、長引く景気低迷による個人・法人税関係の不安定や人口の減少、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱いため、退職者不補充等による職員数の減による人件費の削減等歳出の徹底的な見直しと、「集中改革プラン」に沿った施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図り、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
・類似団体平均を上回っている。これは職員の年齢が高いため人件費（23.7%）の割合が高いことと、補助費等（19.0%）の割合が高く、特に一部事務組合の負担金（19.0%）の割合が高くなっている。「集中改革プラン」に掲げたとおり、新規採用の抑制による職員数の減による人件費の削減及び一部事務組合負担金の精査見直しなどによる削減を図る。また、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減、事務事業の見直しによる経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・過去5年間の中で、増加しているのは主に物件費を要因としており、公共施設の維持管理及び電算化に伴う費用がかかっているため、さらなる行財政改革に取り組み物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を3.7上回り、全国町村平均をも2.5上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、今後、給与の適正化に努めることにより類似団体平均である95.2までの低下を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画において、平成15年から平成25年にかけて29人（27.1％）の削減を行っており、類似団体と比較すると下回っている。今後についても、退職者補充を前提としながら新規採用の抑制に努め、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・類似団体を下回っており、平成27年度と比較すると0.4%の減となった。平成29年度以降も減少する見込みである。今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
・類似団体平均と同様である。一般会計においては多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図っている。平成15年度から平成17年度まで統合中学校関連施設整備事業、平成20年度から平成21年度には統合保育所関連施設整備事業により大幅に増加したが、今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。一方、一部事務組合（病院会計）において資金不足が発生しており、当町の将来負担比率を押し上げている。今後も関係町村等との協議を踏まえながら事務事業を精査し、資金不足の圧縮を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
・類似団体平均をやや上回っているのは、職員の平均年齢が高いためである。今後一般職も退職者不補充等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
・類似団体平均を大きく下回っているのは、行財政改革により徹底的に経常経費等の削減に努めてきたことによる。今後も一般廃棄物収集運搬業務の民間委託、庁舎内の電算化により物件費の増加が見込まれるが、さらなる行財政改革に取り組み、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っている。これは障害者措置費関連及び児童措置費関連が高いためである。今後も適正な取り組みに努める。
その他の分析欄
・特別会計への繰出金が主な要因となっている。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計においては、保険料の徴収強化・適正化及び事務経費の削減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていく。その他特別会計についても、徹底した経費削減を目指す。
補助費等の分析欄
・類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合の負担金が高いことが大きな要因となっている。今後は一部事務組合の人件費や物件費の抑制に一層努め、負担金の抑制を図る。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、これまで多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図ってきたためである。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
・普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っているがこれは給食センター整備事業費、統合小学校整備事業費の増加が主な要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・消防費は住民一人当たり５７，５３３円となっている。決算額全体でみると、消防費のうち防災行政用無線（同報系）整備事業完了に伴う減が要因となっている。・農林水産業費は住民一人当たり１１０，１７８円となっており、類似団体平均に比べ増加している。これは町内漁港整備事業、橋梁、道路補修の増にによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり９６０，１１７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２６，２２９円となっており、平成２４年度から６，８００円程度で減少してきており、安定化の傾向にある。さらに、平成２３年度から比較すると２．５％減少していることから類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２４年度から退職者職員の増加による人件費の減が主な要因であり、今後も一般職も退職者不補充等により人件費の抑制に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり２８４，７２９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、統合小学校整備事業費の減、防災行政用無線（同報系）整備事業等の事業完了に伴う減によるものであり、前年度決算と比較すると約１５％減となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・平成28年度において、普通交付税の減、普通建設事業費の増が要因となり、単年度収支が前年と比較し減少している。今後も税収確保対策等の歳入の確保及び新規事業、経常経費等の抑制といった歳出の削減を徹底し、起債及び基金に頼ることのないようなお一層の財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
・平成２８年度決算は、農・漁業を中心とした第１次産業の好調の影響により町税が増加したほか、水道事業においては、借入金の償還額が減少し、黒字額は全体で増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・現在は継続事業が主となっているため、今後は徐々に減少する見込みとなっている。電源立地地域対策交付金の充当などにより、今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・減少傾向にあるが、これは組合等負担等見込額の減、退職者増による職員数の減により退職手当負担見込額の減、財政調整基金・減債基金等充当可能基金の増加などが挙げられる。しかし、老朽化した公共施設の維持修繕及び一部事務組合において将来負担比率を押し上げている事業があるため、今後も今まで以上に人件費や物件費の抑制に努めてもらい、負担金の抑制を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後それぞれの公共施設等について個別施設計画の策定を行い、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因として昭和60年代に建設された小学校２校が、いずれも有形固定資産減価償却率が85％以上になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画等に基づいて、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は共に類似団体より低い水準にある。これは、地方債の新規発行を抑制してきた結果であり、今後も公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路施設については、有形固定資産減価償却率が１００％となっている。今後、個別施設計画の策定を行い、同計画に基づいて計画的に補修等の整備を実施し老朽化対策に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２０年度に旧高等学校の校舎を改修し、既存の保育所４か所のうち３か所を除却、整備したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均の同等もしくは平均を下回っているものの、消防施設については類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和60年代から消防屯所、計12箇所が建設されており耐用年数である17年を経過しているためである。いずれの消防屯所についても必要に応じ修繕等を行っているが、今後個別施設計画を策定し、計画的に各施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から726百万円の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が72%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から21百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策債の増加(289百万円)である。
2.行政コストの状況
経常収益において、全体では水道事業会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等より81百万円多くなっている、一方移転費用において、全体では国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等より1,088百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が667百万円多くなっている。これは連結対象企業等の事業収益を計上しているためで、人件費は647百万円、経常費用は2,869百万円多く、純行政コストは2,175百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,764百万円)が純行政コスト(3,059百万円)を上回ったことから、本年度差額は705百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて、財源が834百万円多くなっており、本年度差額は750百万円となり、純資産残高は961百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は349百万円であったが、投資活動収支については、学校給食センター建設事業や小学校建設事業等を行ったことから、▲393百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから96百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から52百万円増加し、104百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地の大半が取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価している。平成28年度は給食センター建設事業を実施したことなどにより、開始時点からは一人当たり15万円増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。老朽化の進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、類似団体の平均と比べて将来世代の負担が大きいことを表している。開始時点と比べて2.1%増加しているため、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表している。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。コストのうち、臨時的に発生した26百万円は、連結団体への出資金に対する投資損失となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年より一人当たりで5千円増加した。これは、過疎対策事業債を289百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため104百万円となっている。類似団体平均を下回ってはいるが、投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して学校給食センター建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、行政サービスに対する負担をどの程度使用料、手数料で賄えているのかを表しているため、今後の経年比較により受益者負担の状況を分析し、使用料等の見直しの必要性等の検討につなげる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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