青森県横浜町の財政状況（2023年度）
青森県横浜町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
・昨年と比較するとやや減少したが、類似団体平均と比較するとやや上回っている。しかし、人口の減少、町内に中心となる産業が少ないこと、長引く景気低迷による個人・法人税関係の不安定がある。そのため、退職者不補充等による職員数の減による人件費の削減等歳出の徹底的な見直しと「横浜町総合振興計画」に沿った施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図り、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
・類似団体平均を上回っている。これは人件費（24.0％）及び補助費等（22.1％）の割合が高いことからであり、補助費等のうち、特に一部事務組合の負担金（17.2％）の割合が高くなっている。退職者不補充等による職員数の減による人件費の削減及び一部事務組合負担金の精査見通しなどによる削減を図る。また、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減、事務事業の見直しによる経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・昨年と比較するとやや減少となったが、減少した主な要因として、新型コロナウイルス感症対策事業や物価高騰対策事業の実施に係る委託料が昨年より減となっていることが挙げられる。物価高騰による光熱費等の価格が上昇したことで公共施設の維持管理に要する費用も増加傾向にあるため、さらなる行財政改革に取り組み物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を3.7％、全国町村平均を2.8％上回っている。全国的にも高い水準にあるため、給与の適正化に努めることにより類似団体平均並みまでの低下を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・定員管理計画において、平成15年から平成25年にかけて29人（27.1％）の削減を行っており、類似団体と比較すると下回っている。今後についても、退職者補充を前提としながら新規採用の抑制に努め、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・類似団体と比較すると下回っているが、昨年と比較すると増となっている。今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
・類似団体平均と同様である。一般会計においては多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図っている。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。今後も関係町村等との協議を踏まえながら事務事業を精査し、資金不足の圧縮を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
・類似団体平均と比較して0.1％上回っている。退職者不補充等による職員数の減、手当の見直し等の給与制度の是正により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
・類似団体平均をやや下回っている。これは経常経費等の削減に努めてきたことによる。今後も一般廃棄物収集運搬業務の民間委託、庁舎内の電算化により物件費の増加が見込まれるが、さらなる行財政改革に取り組み、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
・類似団体平均を大きく上回っている。これは障害者措置費関連及び児童措置費関連が高いためである。今後も適正な取り組みに努める。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均をやや上回っているのは特別会計への繰出金が主な要因となっている。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計においては、保険料の徴収強化・適正化及び事務経費の削減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていく。その他特別会計についても、徹底した経費削減を目指す。
補助費等の分析欄
・類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合の負担金が高いことが大きな要因となっている。今後は一部事務組合の人件費や物件費の抑制に一層努め、負担金の抑制を図る。
公債費の分析欄
・類似団体平均をやや下回っている。これは多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図ってきたためである。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
・類似団体平均を大きく上回っているのは、補助費等及び扶助費が主な要因である。補助費等については、一部事務組合の負担金が高いことが大きな要因となっているため、一部事務組合の人件費や物件費の抑制に一層努めること、扶助費については、障害者措置費関連及び児童措置費関連が高くなっていることが要因であるため、今後も適正な取り組みに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり２８４，６９２円と前年度に比べ大きく増加している。これはひとづくり基金積立金等の基金の積立によるものが主な要因である。・土木費は住民一人当たり１３４，１３６円と前年度に比べ大きく増加している。これは町営住宅建設工事実施によるものが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５０，２７１円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２４年度から退職者職員の増加による人件費の減が主な要因であり、今後も一般職も退職者不補充等により人件費の抑制に努める。・扶助費は住民一人当たり１１９，２９０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは障害者措置費関連及び児童措置費関連が高くなっていることが要因であり、今後も適正な取り組みに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
・令和５年度については、物価高騰による物件費等の増、町営住宅建設工事の実施等の財政需要があったため、実質単年度収支赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後も町営住宅建設工事等の大規模工事の実施を予定しているため、税収確保対策等の歳入の確保及び新規事業、経常経費等の抑制といった歳出の削減を徹底し、起債及び基金に頼ることのないよう、なお一層の財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
・各会計とも赤字になることなく推移している。水道事業においては、事業精査による経費削減のため黒字額が増加した。今後も安定した財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
・元利償還金について令和5年度において大きく増加している。これは保健・児童センター建設工事に係る起債の償還が始まったことによるものである。電源立地地域対策交付金の充当などにより、今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
・将来負担額は減少傾向にあるが、地方債の現在高の減が要因として挙げられる。今後も老朽化した公共施設の維持修繕等、将来負担比率を押し上げている事業があるため、今後も今まで以上に人件費や物件費、起債の発行に大きく頼ることのないよう努め、将来負担額の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・ひとづくり基金に約２億５千円積み立てた一方、町道新町鶏ヶ唄線防雪柵更新事業により３千５百万円、ふれあいセンターキュービクル取替工事実施により３千万円等、基金の取り崩しもあった結果、全体として１億１千５百円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。取崩しに関して、今後維持修繕等に対して経費が見込まれているため、計画的に取り崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・物価高騰による物件費の増等、財政需要により基金を取り崩したことによる減。（今後の方針）・短期的には５億円程度で推移していく見込みであり、中長期的には経費削減に努め微増していく見込み。
減債基金
（増減理由）・普通交付税の減債基金償還基金費の積み立てによる増。（今後の方針）・令和５年度以降は計画的に積立てを予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ひとづくり基金：教育、福祉に関するひとづくり政策の推進・公共施設等維持補修基金：横浜町が整備した公共施設の修繕、更新、その他の維持修繕に要する経費に充てる。・公共施設等解体撤去基金：横浜町が整備した公共施設の解体に要する経費に充てる。・核燃料物質取扱税交付金事業スクールバス運行維持運営基金：小中学校の児童生徒を送迎するためのスクールバス運転業務委託に要する経費に充てる。・核燃料物質取扱税交付金事業水槽付き消防ポンプ自動車整備基金：水槽付き消防ポンプ自動車更新事業に要する経費に充てる。（増減理由）・主にひとづくり基金に約２億５千円積み立てたことによる増額。（今後の方針）・短期的に、施設の老朽化に伴う大規模修繕等実施に伴い減が見込まれる。中長期的に、施設の老朽化等による公共施設等の維持修繕の経費への充当のため微減が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均を下回る結果となった。主な要因としては、一般会計において多くの事業に電源三法交付金を充当し、新規地方債の抑制に努め、地方債残高を減少させたことによるものであり、今後も公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率について類似団体よりも高い水準となっているが、主な要因として昭和50～60年代に建設された小学校3校が、いずれも有形固定資産減価償却率が90％以上となっていること、平成8年に建設された旧児童センターの有形固定資産減価償却率が100％となっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、今後、集約化・複合化・除却を行うことにより老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について類似団体と比較して低い水準となっているが、近年若干上昇傾向にある。これは平成30年度から令和2年度にかけて行った、保健・児童センター建設工事に係る起債の償還が始まったことによるものである。電源三法交付金の充当などにより、今後も新規地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【道路】であり、特に低くなっている施設は【港湾・漁港】である。【道路】について、有形固定資産減価償却率が１００％近くとなっており、個別施設計画に基づき、計画的に補修等の整備を実施し老朽化対策に取り組んでいく。【港湾・漁港】については定期的な整備を実施することにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【消防施設】であり、特に低くなっている施設は【保健センター・保健所】である。【消防施設】については、昭和60年代から計12箇所の消防屯所が建設されており耐用年数を10年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和2年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき今後老朽化対策に取り組んでいく。【保健センター・保健所】については、令和元年度に児童センターと保健センターを複合化し、新しく施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。これに伴い一人当たり面積も、類似団体平均と同等程度まで増加することとなったため、施設の維持管理にかかる経費の増加に留意する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては約132.08億円の資産を形成してきました。負債である約41.81億円(31.7%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約147.98億円、負債は約48.02億円(32.5%)となり、連結会計では資産は約156.77億円、負債は約52.83億円(33.7%)となります。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約3.24億円(2.4%)の減、負債は約2.98億円(7.1%)の増加となりました。一般会計等において資産減少の主な原因は、全体的な固定資産が減少したことによるものです。負債科目が増えた原因は地方債の借入額が多くなったからです。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約7.06億円(18.9%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価コストとして住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.01億(約1%)の増加となり経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約6.48億円(17.8%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約10.74億円(32.8%)の増加となっています。また、純行政コストは全体会計では約12.24億円(27.5%)増加、連結会計は約20.88億円(41.2%)増加となっています。行政コスト計算書の減価償却費が約5.07億円、資金収支計算書の投資活動支出/公共施設等整備費支出が約4.45億円と公共施設の設備投資よりも減価償却が上回っています。
3.純資産変動の状況
一般会計等において純資産は約6.22億円(6.4%)の減少、また、全体会計では純資産は約2.42億円(2.4%)の減少、連結会計では純資産は約1.55億円(1.5%)の減少となりました。純資産の減少については、単純に純行政コストが増えたためです。
4.資金収支の状況
令和5年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約0.38億円の増加で、資金残高は約1.12億円の増加になりました。全体会計では約0.38億円の減で、資金残高は約5.52億円に増加し、連結会計では約0.31億円の増で、資金残高は7.01億円に増加しました。財務活動支出/地方債等償還支出が約3.92億円、財務活動収入/地方債等発行収入が約2.94億円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少しました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、類似団体平均と比較すると約423.7百万円と大きく開きがある。これは有形固定資産減価償却率が70.4%と高いことから古い施設が多く、資産更新をしてないので資産合計が低いということがわかる。
2.資産と負債の比率
類似団体も減少しているとはいえ、純資産比率が昨年度より減少しており、いまだに低い水準となっている。つまり、財源となる税収や補助金等が少ないことが分かる。人口減少が激しくなる一方でどのように運営をしていくかを考えないと、ずっと横這いだった将来世代負担比率も4.5%も増加しているので住民負担が大きくなることが懸念される。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストはいまだに類似団体に及ばないものの、ほぼ横這いだったところから、27.6%も増加しているため、住民サービスとして見れば質が上がっているように見えるが、人口が減少していることも考慮すると支出が増えて人口が減っているとも考えらえれるので、移住・定住または関係人口の増加を促進していかな刈ればならない。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体と比較して非常に低い水準となっており一定額の負債額に落ち着いている。ただし、前述のとおり、有形固定資産減価償却率は平均より高く、純資産比率も平均より低い。よって、計画的な事業用資産、インフラ資産の長寿命化、統廃合、除却などをさらに進め、今後も利用率などに応じた適正な配置の検討を行い、計画的な地方債の借入と償還を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
昨年度と比較すると経常収益はほぼ同じでその分経常費用が大幅に増えている。これは年間同じ収益に対して、業務費用(人件費、物件費)が軒並み増となっている。昨年と引き続き類似団体よりも低い水準となった。人口減少も原因のひとつだが、経常費用が軒並み増加している背景には、物価高騰による経費の増加が考えられる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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