青森県横浜町の財政状況（2017年度）

・教育費は住民一人当たり９２，４１０円となっている。決算額全体でみると、教育費のうち給食センター整備事業、統合小学校整備事業完了に伴う減が要因となっている。・総務費は住民一人当たり２８４，４２５円となっており、類似団体平均に比べ増加している。これは公共施設等解体撤去基金、公共施設等維持修繕基金の増にによるものである。

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，０３１，８６７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２８，０２９円となっており、平成２５年度から１，５００円程度で推移してきており、安定化の傾向にある。また、類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２４年度から退職者職員の増加による人件費の減が主な要因であり、今後も一般職も退職者不補充等により人件費の抑制に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり１４２，２１６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、給食センター整備事業費の減、統合小学校整備事業費の減等によるものであり、前年度決算と比較すると約５０％減となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少に努める。

・各会計とも赤字になることなく推移している。水道事業においては、借入金の償還額が減少し、黒字額が増加した。今後も安定した財政運営を図る。

・現在は継続事業が主となっているため、今後は徐々に減少する見込みとなっている。電源立地地域対策交付金の充当などにより、今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

・減少傾向にあるが、これは組合等負担等見込額の減、退職者増による職員数の減により退職手当負担見込額の減、減債基金等充当可能基金の増加などが要因として挙げられる。しかし、老朽化した公共施設の維持修繕及び一部事務組合において将来負担比率を押し上げている事業があるため、今後も今まで以上に人件費や物件費の抑制に努め、負担の抑制を図る。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路施設については、有形固定資産減価償却率が１００％近くとなっている。今後、個別施設計画の策定を行い、同計画に基づいて計画的に補修等の整備を実施し老朽化対策に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２０年度に旧高等学校の校舎を改修し、既存の保育所４か所のうち３か所を除却、整備したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均の同等もしくは平均を下回っているものの、消防施設、保健センターについては類似団体平均を大きく上回っている。消防施設は、昭和60年代から消防屯所、計12箇所が建設されており耐用年数である17年を経過しているためである。いずれの消防屯所についても必要に応じ修繕等を行っているが、今後個別施設計画を策定し、計画的に各施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保健センターは、昭和58年に建設された建物であり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後建て替えを予定しているため、有形固定資産減価償却率は低くなると見込んでいる。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から175百万円の増加(+1.5%)となり、負債総額は120百万円の減少(-3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が72.2%となっており、前年度末の有形固定資産割合より増加した。要因としては、漁港の防波堤整備、道路整備、橋梁整備等の補修工事を資産計上したためである。公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き適正管理に努める。全体では、水道事業会計、下水道事業会計等の有形固定資産を計上していることにより、本年度の資産総額は、一般会計等に比べて1,479百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は3,134百万円経常収益が129百万円となった。経常費用総額3,134百万円のうち、最も金額が大きいのは物件費等で1,315百万円、次いで補助金等が798百万円、人件費が450百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金棟は使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が88百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,035百万円多くなり、純行政コストは1,247百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が658百万円多くなっている。一方、人件費及び社会保障給付が多くなっているなど、経常費用は2,834百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(35,303百万円)が純行政コスト(3,009百万円)を上回ったことから、本年度差額は294百万円となり、純資産残高は7,832百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,232百万円多くなっており、純資産残高は8,791百万円と増加している。連結では、北部上北広域事務組合、青森県後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合・広域連合を連結したため、純資産残高は9,128百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は600百万円であったが、投資活動収支については、漁港整備事業や道路・橋梁整備事業を行ったことから、-585百万円となっている。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金棟の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より85百万円多い685百万円となっている。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合における業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より125百万円多い725百万円となっている。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地の大半が取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価している。平成29年度にトレーニングセンター改修工事を実施したことなどにより、開始時点からは一人当たり7.6万円増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。老朽化の進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を下回っており、類似団体の平均と比べて将来世代の負担が大きいことを表している。開始時点と比べて1.5%増加しているため、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表している。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年より一人当たりで1.3万円減少した。これは、前年に比べ過疎対策事業債発行額が150百万円減額したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため86百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのはトレーニングセンター改修工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。