青森県横浜町の財政状況（2018年度）
青森県横浜町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
・類似団体平均をやや上回っているが、長引く景気低迷による個人・法人税関係の不安定や人口の減少、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱いため、退職者不補充等による職員数の減による人件費の削減等歳出の徹底的な見直しと、「集中改革プラン」に沿った施策の重点化の両立に努め、財政の健全化を図り、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
・類似団体平均を上回っている。これは職員の年齢が高いため人件費（24.8%）の割合が高いことと、補助費等（21.8%）の割合が高く、特に一部事務組合の負担金（16.8%）の割合が高くなっている。「集中改革プラン」に掲げたとおり、新規採用の抑制による職員数の減による人件費の削減及び一部事務組合負担金の精査見直しなどによる削減を図る。また、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減、事務事業の見直しによる経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・過去5年間の中で、増加しているのは主に物件費を要因としており、公共施設の維持管理及び電算化に伴う費用がかかっているため、さらなる行財政改革に取り組み物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を3.6上回り、全国町村平均をも2.9上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、今後、給与の適正化に努めることにより類似団体平均である95.6までの低下を目指す。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・定員管理計画において、平成15年から平成25年にかけて29人（27.1％）の削減を行っており、類似団体と比較すると下回っている。平成22年度に開所した統合保育所の保育士や調理員の退職による補充は行わず、代替保育士等の雇用を進めた事等が要因となっている。今後についても、退職者補充を前提としながら新規採用の抑制に努め、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・類似団体を下回っており、平成29年度と比較すると0.9%の増となった。これは下水道事業債の繰上償還を行ったためである。令和元年度以降は減少する見込みである。今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
・類似団体平均と同様である。一般会計においては多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図っている。平成15年度から平成17年度まで統合中学校関連施設整備事業、平成20年度から平成21年度には統合保育所関連施設整備事業により大幅に増加したが、今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。一方、一部事務組合（病院会計）において資金不足が発生しており、当町の将来負担比率を押し上げている。今後も関係町村等との協議を踏まえながら事務事業を精査し、資金不足の圧縮を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
・類似団体平均をやや上回っているのは、職員の平均年齢が高いためである。今後一般職も退職者不補充等により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
・類似団体平均を大きく下回っているのは、行財政改革により徹底的に経常経費等の削減に努めてきたことによる。今後も一般廃棄物収集運搬業務の民間委託、庁舎内の電算化により物件費の増加が見込まれるが、さらなる行財政改革に取り組み、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
・類似団体平均を上回っている。これは障害者措置費関連及び児童措置費関連が高いためである。今後も適正な取り組みに努める。
その他の分析欄
・特別会計への繰出金が主な要因となっている。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計においては、保険料の徴収強化・適正化及び事務経費の削減を図るなど、普通会計の負担額を減らしていく。その他特別会計についても、徹底した経費削減を目指す。
補助費等の分析欄
・類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合の負担金が高いことが大きな要因となっている。今後は一部事務組合の人件費や物件費の抑制に一層努め、負担金の抑制を図る。
公債費の分析欄
・類似団体平均を下回っているのは、これまで多くの事業に電源三法交付金を充当し、地方債の抑制を図ってきたためである。今後も新規地方債の抑制に努め、財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
・普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っているがこれは庁舎耐震補強及び改修事業費、公共施設等解体事業費の増加が主な要因となっている。今後、新規建設事業費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・土木費は住民一人当たり１１５，１７５円となっている。決算額全体でみると、土木費のうち町道新町旭町線泊街道踏切拡幅事業、道路改良舗装工事の増が要因となっている。・民生費は住民一人当たり２１３，８９５円となっており、類似団体平均に比べ増加している。これは保健・児童センター建設事業費の皆増、障害者自立支援給付費の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり９３６，０５３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２２，９８８円となっており、平成２５年度から１，５００円程度で推移してきており、安定化の傾向にある。また、類似団体平均と比べて低い水準にある。平成２４年度から退職者職員の増加による人件費の減が主な要因であり、今後も一般職も退職者不補充等により人件費の抑制に努める。・普通建設事業費は住民一人当たり２５７，７６３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、庁舎耐震補強及び改修事業費の増、公共施設等解体事業費の増等によるものであり、前年度決算と比較すると約４０％増となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・平成29年度において、普通交付税の減、財政調整基金からその他目的基金への積み替えが要因となり、単年度収支が前年と比較し減少している。平成30年度において、普通交付税の減、普通建設事業費の増が要因となり、単年度収支が平成28年と比較し減少している。今後も税収確保対策等の歳入の確保及び新規事業、経常経費等の抑制といった歳出の削減を徹底し、起債及び基金に頼ることのないようなお一層の財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
・各会計とも赤字になることなく推移している。水道事業においては、借入金の償還額が減少し、黒字額が増加した。今後も安定した財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・H30年度は下水道事業債繰上償還のため元利償還金に対する繰入金が増加している。今後は継続事業が主となっているため、徐々に減少する見込みとなっている。電源立地地域対策交付金の充当などにより、今後も地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・減少傾向にあるが、これは組合等負担等見込額の減、退職者増による職員数の減により退職手当負担見込額の減、減債基金等充当可能基金の増加などが要因として挙げられる。しかし、老朽化した公共施設の維持修繕及び一部事務組合において将来負担比率を押し上げている事業があるため、今後も今まで以上に人件費や物件費の抑制に努め、負担の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・公共施設等解体工事に伴い公共施設等解体撤去基金を約１億円取り崩し、ひとづくり基金から教育関連事業のため約５千万取り崩した等により、基金全体として約１億円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・景気の動向による町税等の変動。（今後の方針）・短期的には１２億円程度まで増加するものの、中長期的(令和元年度目途)には減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）・下水道事業債繰上償還のため６２百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・令和元年度以降は計画的に積立てを予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ひとづくり基金：教育、福祉に関するひとづくり政策の推進・公共施設等維持補修基金：横浜町が整備した公共施設の修繕、更新、その他の維持修繕に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設等解体撤去基金：旧横浜小学校解体工事等の公共施設等解体工事に伴う減少。・ひとづくり基金：スクールバス購入事業等の教育関連事業のため取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設等維持補修基金：公共施設等総合管理計画に基づいて今後見込まれる維持補修費用を毎年取り崩す予定。・保健・児童センター建設基金：令和元年度から予定されている保健・児童センター建設工事のため令和２年度を目途に全額取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後それぞれの公共施設等について個別施設計画の策定を行い、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を推進していく。
債務償還比率の分析欄
平成28年度から平成29年度にかけて公共施設解体事業にかかる起債の発行が開始し、将来負担額は増加傾向にある。また、人件費も高い水準にあるため、人件費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因として昭和60年代に建設された小学校２校が、いずれも有形固定資産減価償却率が85％以上になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画等に基づいて、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は共に類似団体より低い水準にある。これは、地方債の新規発行を抑制してきた結果であり、今後も公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。児童館については、有形固定資産減価償却率が１００％近くとなっている。今後、個別施設計画の策定を行い、同計画に基づいて計画的に補修等の整備を実施し老朽化対策に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２０年度に旧高等学校の校舎を改修し、既存の保育所４か所のうち３か所を除却、整備したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均の同等もしくは平均を下回っているものの、消防施設、保健センターについては類似団体平均を大きく上回っている。消防施設は、昭和60年代から消防屯所、計12箇所が建設されており耐用年数である17年を経過しているためである。いずれの消防屯所についても必要に応じ修繕等を行っているが、今後個別施設計画を策定し、計画的に各施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。保健センターは、昭和58年に建設された建物であり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後建て替えを予定しているため、有形固定資産減価償却率は低くなると見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から401百万円の増加(+3.4%)となり、負債総額は247百万円の増加(+6.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が74.0%となっており、前年度末の有形固定資産割合より増加した。要因としては、役場庁舎耐震補強及び改修、漁港整備、道路整備、公営住宅建設等の工事を資産計上したためである。公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き適正管理に努める。全体では、水道事業会計等の有形固定資産を計上していることにより、本年度の資産総額は、一般会計等に比べて1,384百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,312百万円、経常収益が159百万円となった。経常費用総額3,312百万円のうち、最も金額が大きいのは物件費等で1,319百万円、次いで補助金等が909百万円、人件費が480百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金棟は使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が91百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が896百万円多くなり、純行政コストは1,016百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が624百万円多くなっている。一方、人件費及び社会保障給付が多くなっているなど、経常費用は2,613百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,329百万円)が純行政コスト(3,333百万円)を下回ったことから、本年度差額は-5百万円となったが、無償償還替等が159百万円あったことから、純資産残高は7,987百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,153百万円多くなっており、純資産残高は8,924百万円と増加している。連結では、北部上北広域事務組合、青森県後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合・広域連合を連結したため、純資産残高は9,216百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は47百万円であったが、投資活動収支については、役場庁舎耐震及び改修事業や漁港整備事業を行ったことから、一311百万円となってい全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金棟の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より154百万円多い201百万円となっている。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合における業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より196百万円多い243百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地の大半が取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価している。平成30年度に役場庁舎耐震補強及び改修工事を実施したことなどにより、昨年度と比べ一人当たり13.3万円増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。老朽化の進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、類似団体の平均と比べて将来世代の負担が大きいことを表している。開始時点と比べて0.9%減少している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため事務費等の経常経費の削減により行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、昨年度と比べ2.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。コストのうち、補助金等の増により移転費用が158百万円増となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、前年より一人当たりで6.9万円増加した。これは、前年に比べ緊急防災・減債事業債が226百万円増額したためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため-350百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは役場庁舎耐震補強及び改修工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが、行政サービスに対する負担をどの程度使用料、手数料で賄えているのかを表しているため、今後の経年比較により受益者負担の状況を分析し、使用料等の見直しの必要性等の検討につなげる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県横浜町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。