北海道中札内村の財政状況（2018年度）

財政力指数については、0.28で北海道平均と同水準となったものの、類似団体平均よりは高い水準を維持しています。要因としては、宅地分譲等による固定資産税の増や農業所得等の個人村民税が安定的に推移していることがあげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めます。

経常収支比率については、82.7%で全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。前年度と比較して2.9%上昇しましたが、要因としては、歳入の減〔地方交付税（普通交付税）：前年比64,098千円減等〕と歳出の増〔物件費：前年比41,163千円増、人件費：前年比31,183千円増等〕があげられます。今後も地方交付税の動向が不透明な情勢にあること、公債費や扶助費について増加が見込まれることから、引き続き経常経費の節減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体内では平均的な水準にあります。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の経費が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に1人当たりの額は大きくなる傾向にあります。しかし、類似団体内でも物件費は高い水準であり、更に業務量の増加に伴う業務委託の増加、最低賃金の上昇等を要因として委託料が増加し続けているため、業務の効率化等により物件費の節減に努めます。

ラスパイレス指数については、国（100）と全国市平均と比較して低いものの、全国町村平均、類似団体平均よりは若干高くなっています。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めます。

人口千人当たり職員数については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の職員数が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に千人当たりの職員数は多くなる傾向にあります。類似団体内ではやや少ない職員数となっていますが、定員適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努めます。

実質公債費比率については、5.5%と前年から増加しましたが、全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。要因としては、近年の借入にあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本として計画的な借入をしてきたことがあげられます。また、平成30年度には村民プール建設事業分の繰上償還を行い、公債費の抑制を図りました。今後、役場庁舎建設事業や消防庁舎改修事業など大型事業に係る借入も予定していることから、引き続き計画的な借入を行うほか、繰上償還についても検討し、適正な水準維持に努めます。

経常収支比率の人件費分は21.4%で、全国平均及び北海道平均、類似団体平均と比較して低い水準となっています。要因としては、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきた期間が長かったこと、また、これに伴い職員の年齢構成が変化した（若年層の職員が増えた）ことがあげられます。今後も定員管理を行うことで、適正な維持水準に努めます。

経常収支比率の物件費分は23.9%で、全国平均及び北海道平均、類似団体平均と比較して高い水準となっています。要因としては、業務量増加に伴う業務委託の増加や最低賃金上昇に伴う委託料の増加等があげられますが、業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めます。

経常収支比率の扶助費分は2.7%で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっています。今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の更なる進展、高齢化率の上昇等により扶助費の増加が予想されますが、適正な水準維持に努めます。

経常収支比率のうちその他（維持補修費、繰出金）に対する割合は11.4%で全国平均及び北海道平均、類似団体平均と比較して低い水準となっています。今後も適正な繰出しに努めるとともに、保険料や水道料金などの適正な負担の在り方についても検討を行っていきます。

経常収支比率の補助費等分は10.8%で、全国平均と比較すると高いものの、北海道平均及び類似団体平均と比較すると低い水準となっています。これまで本村では、随時補助金の見直しを行ってきましたが、今後も引き続き検証や見直しを行い、適正な水準維持に努めます。

経常収支比率の公債費分は12.5%で、全国平均及び北海道平均、類似団体平均と比較して低い水準となっています。さらに平成30年度には村民プール建設事業分の繰上償還を行い、公債費の抑制を図りました。今後、役場庁舎建設事業や消防庁舎改修事業など大型事業に係る借入も予定していることから、交付税措置または充当財源のあるものを基本として計画的な借入を行うほか、繰上償還も検討し、適正な水準維持に努めます。

経常収支比率のうち公債費以外分は70.2%で全国平均及び北海道平均と比較すると低いものの、類似団体平均と比較すると高い水準となっています。特に本村では物件費の割合が高くなっています。要因としては、委託料の増加等があげられますが、今後も財政の硬直化を防ぐため、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めます。

一般会計における決算収支（実質収支額）は黒字であるため、実質赤字比率は算出されない状況にあります。なお、標準財政規模に対する実質収支額の比率は3～5%程度が望ましいとされており、おおむねこの範囲で推移しています。また、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率については、平成30年度の基金取崩額が積立額を上回ったことから、前年から低下しています。

（増減理由）・その他特定目的基金残高は前年から89百万円増加しましたが、財政調整基金が177百万円の減少、減債基金が309百万円の減少となったことから、基金全体では397百万円の減少となりました。（今後の方針）・今後も各基金への計画的な積み立てを行っていきますが、令和元年度においても財政調整基金の取り崩しを予定しているほか、役場庁舎建設事業や公共施設の老朽化対策に係る取り崩しを予定していることなどから、基金全体では減少が見込まれます。

（増減理由）・平成30年度は、交付税の減少等により財源調整として177百万円を取り崩したため、前年から減少しました。（今後の方針）・今後も大型事業等による財源調整として繰り入れが必要となることが想定されますが、災害等の突発的な財政需要に対応するため基金残高に応じて積み立てを行います。

（増減理由）・平成30年度は、決算剰余金等83百万円の積み立てを行いましたが、プール建設事業に係る地方債の繰上償還の財源として392百万円の取り崩しを行ったことから、前年から309百万円の減少となりました。（今後の方針）・今後、役場庁舎建設事業など大型事業に係る地方債の借入を予定していることから、決算剰余金等の積み立てを行い、繰上償還による公債費の抑制を図ります。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：村が設置する公共施設等の整備・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費・食と農業農村振興基金：安全で安心な食と環境にやさしい農業の振興、農業経営及び村営牧場運営の安定と農村環境の保全等・福祉基金：福祉の充実・ふるさと活性化基金：ふるさと活性化の費用（増減理由）・福祉基金は福祉施設の改修工事に対する補助金の財源として取り崩したことにより前年から12百万円減少しました。また、食と農業農村振興基金も村営牧場の施設改修等に係る取り崩しにより前年から4百万円減少しましたが、余剰金等の積み立てにより公共施設等整備基金が41百万円の増、庁舎整備基金が33百万円の増となったことなどから、その他特定目的基金全体では89百万円の増加となりました。（今後の方針）・ふるさと納税に係る寄附金の積み立てについては大幅増が見込まれますが、庁舎整備基金を役場庁舎建設事業の財源として取り崩すほか、公共施設等整備基金を公共施設の老朽化対策等の財源として取り崩すことなどから、その他特定目的基金全体では減少する見込みです。

有形固定資産減価償却率は62.0％で、北海道平均より低いものの、全国平均、類似団体平均と比較してやや高い水準となっています。公共施設については、計画的に整備を行っていますが、今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていく必要があります。

債務償還比率は95.2％で、債務償還に充当できる一般財源が実質債務を上回っており、現時点では健全な財政状況にあるといえます。しかし、今後、各公共施設・設備の老朽化等への対応にあたり、基金の取崩や地方債の借入が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、引き続き健全な財政状況を維持できるよう努めます。

将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。有形固定資産減価償却率については、北海道平均より低いものの、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的に更新等を行っていく必要があります。

将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。実質公債費比率については、返済財源（基準財政需要額に算入される地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入）を考慮し計画的な借り入れを行ってきたことから、類似団体と比較しても低い数値となっています。現時点での比率は健全といえますが、今後は庁舎整備をはじめ、インフラ施設への老朽化への対応も想定されることから、実質公債費比率及び将来負担比率の状況に注意しながら、計画的な財政運営に努めていく必要があります。

住民一人当たり行政コストは前年度から減少しており、類似団体平均を下回っている。行政コストが前年度から大幅に減少した要因は移転費用であり、前年度に国の強い農業づくり交付金(1,816百万円)を村経由で事業者へ交付したことが影響した。今後も地域の特性に応じた適正水準を確保し、行政改革等によるコストの削減に努める。

受益者負担比率は昨年度から増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の老朽化による維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の長寿命化に取組み、経常費用の削減に努める。