北海道中札内村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常的収支比率単年度支出は黒字である100％を超えているが、地方債償還金は一般会計からの基準外繰入に依存した経営状況となっている。今後にむけて料金改定の検討やコスト削減に努め、100％以上を維持する必要がある。②累積欠損金比率指標は0％であるが、引き続き使用料収入の確保や維持管理費の抑制に努める必要がある。③流動比率現金等の流動資産の確保や一時借入金といった流動負債の抑制に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は全国平均や類似団体平均値と比較し、大きく下回っているが、一般会計からの繰入金の大半を起債償還金に充てている。⑤経費回収率全国平均や類似団体平均値と比較し下回っている状況にあり、適正な使用量収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価指定管理者制度の導入やコスト削減に努めているが、類似団体平均値と比較し、高い状況にある。⑦施設利用率全国平均や類似団体平均値と比較し、高い利用率であり、適正規模での施設運営であるといえる。⑧水洗化率老朽家屋の建替が進み、水洗化率は98％を超えている。

下水道管渠は供用開始後20年以上経過しているが、現状では不明水は見られず、目視点検においても大きな異常は認められない状況にある。今後、下水道施設の機器類の故障や老朽化により更新費用や修繕費用の増加が見込まれるため、平成28年度から長寿命化計画に基づき、高効率機器の導入やダウンサイジングを考慮した適正規模の機器更新を実施中である。

下水道事業は資本的投資が多く、本村のような人口密度の低い地域は使用料の収入だけで賄うことが難しく、一般会計からの繰入金が多くなることが懸念される。今後、老朽化した下水道施設の機器更新が予定される中、人口減少予測を考慮すると使用料の増加は見込めないことから、経営の健全化を図り、財政確保のため、料金改定を検討する必要がある。令和4年度に公営企業会計に移行したことに伴い、引き続き効率的な施設運営を行っていく必要がある。