簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄企業等の法人村民税が安定的に推移していることや宅地分譲などにより固定資産税が安定的に推移していることで、ここ数年、財政力指数は０．３で推移しており、類似団体や北海道平均と比べて、比較的高い水準を維持しています。今後も安定的な収入の確保に努めていく必要があります。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度には、歳出で中札内文化創造センター建設時の借入金（地域総合整備事業債）の返済が平成２２年度で終了したことなどにより、公債費の支出が前年度と比較すると約１億１千万円減少し、歳入では地方交付税が約１億円増加した結果、経常収支比率は前年度と比較して４．３％減少しました。しかし、今後の地方交付税の動向も不透明な情勢であることから、引き続き、経常経費の節減に努めていく必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、全国平均や北海道平均と比較して高い水準にあります。人件費については、ほぼ平均的な割合ですが、物件費の割合が他の団体と比べて高い水準となっていることが要因としてあげられます。特に近年は業務量の増加により委託料の増加がみられ、物件費の決算割合が高くなっています。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度については、国家公務員の給与減額支給措置が行われていることから、ラスパイレス指数は１００を超えている状況にあります。また、職員構成（経験年数階層）等の変動により、類似団体平均、全国町村平均よりも高い数値になっています。今後も類似団体との比較等を考慮しながら給与水準の適正化に努めていく必要があります。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は１６．５０人で、類似団体平均１９．５０人と比較すると少ない数値となっています。今後も事務事業の見直しや類似団体との比較等を考慮しながら職員数の適正化に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄中札内文化創造センター建設時の借入金（地域総合整備事業債）の返済が平成２２年度で終了したことにより、平成２３年度の元利償還金等は、３億７千万円で前年度と比較すると約１億１千万円減少しました。この結果、実質公債費比率は８．９％と前年度と比較して１．８％減少しました。今後、臨時財政対策債等の元利償還金が増えていきますが、当面、実質公債費比率は、比較的低い数値で推移していくと想定しています。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対して充当可能な財源（資産等）が上回っているため、将来負担比率は算定されず、現時点では健全な状況にあるといえます。今後も引き続き、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄経常収支に対する人件費の割合は、１９．５％で全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、退職者に対する新規採用者の抑制に努めてきたとともに期末勤勉手当の役職加算の凍結によるものです。 | 物件費の分析欄経常収支に対する物件費の割合は２０．８％で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっています。要因としては業務量の増加により委託料が増加していることによるものですが、物件費の縮減に努めていく必要があります。 | 扶助費の分析欄経常収支に対する扶助費の割合は１．７％で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっており、類似団体平均と比較するとやや低い水準となっています。今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の進展により扶助費の増加が予想されますが、適正な水準維持に努めていく必要があります。 | その他の分析欄経常経費のうちその他（維持補修費、繰出金）に対する割合は９．１％で類似団体平均とほぼ同じ水準となっています。繰出金のうち医療給付費の増により国民健康保険特別会計への財源補てん額の増加などが懸念されることから、今後も適正な繰出し基準に努めるとともに、適正な負担のあり方についても検討をしていく必要があります。 | 補助費等の分析欄経常経費に対する補助費等の割合は、ここ数年１０％程度で推移しており、全国平均と比較してもほぼ同じ水準です。これまで村ではサンセット方式の導入（終期設定）など補助金の見直しを行ってきましたが、今後も引き続き補助金等の検証や見直しを行っていく必要があります。 | 公債費の分析欄経常収支に対する公債費は、中札内文化創造センター建設時の借入金（地域総合整備事業債）の返済が平成２２年度で終了したことなどにより、支出が前年度と比較すると約１億１千万円減少したため、平成２３年度は１１．９％と前年度と比較して４．４％減少しました。 | 公債費以外の分析欄経常経費のうち公債費以外の割合は６１％で類似団体平均とほぼ同じ水準ですが、本村では特に物件費の決算割合が高いことがあげられます。要因としては、委託料の増加によるものですが、今後も財政の硬直化を防ぐために、経常経費の節減に努めていく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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