北海道中札内村の財政状況（2019年度）
北海道中札内村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、0.29で北海道平均と同水準となったものの、類似団体平均よりは高い水準を維持しています。要因としては、宅地分譲等による固定資産税の増や農業所得等の個人村民税が安定的に推移していることがあげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、86.5%で類似団体平均を上回ったものの、全国平均、北海道平均より低い数値となっています。前年度と比較して3.8ポイント上昇しましたが、要因としては、歳出の増〔維持補修費：前年比67,135千円増、人件費：前年比24,186千円増等〕があげられます。今後も庁舎建設事業など大型事業に係る地方債の借入により、公債費の増加が見込まれることから、引き続き経常経費の節減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の経費が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に1人当たりの額は大きくなる傾向にあります。また、類似団体平均も上回っており、特に物件費は高い水準となっています。物件費については、ふるさと納税に係る寄附金の急増による関連経費の増加のほか、最低賃金の上昇等を要因として委託料が増加しているため、業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、国（100）と全国市平均と比較して低いものの、全国町村平均、類似団体平均よりは高くなっています。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にありますが、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の職員数が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に千人当たりの職員数は多くなる傾向にあります。類似団体内ではやや少ない職員数となっていますが、定員適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、5.7%と前年から増加しましたが、全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。要因としては、近年の借入にあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本として計画的な借入をしてきたことがあげられます。また、平成30年度には村民プール建設事業分の繰上償還を行い、公債費の抑制を図りました。今後、役場庁舎建設事業や消防庁舎改修事業など大型事業に係る借入を予定していることから、引き続き計画的な借入を行うほか、繰上償還についても検討し、適正な水準維持に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込額等）が上回っていることから算出されていません。現時点では健全な財政状況にあるといえますが、今後、各公共施設・設備の老朽化等への対応にあたり、基金の取崩や地方債の借入が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、引き続き健全な財政状況を維持できるよう努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費分は22.3%で、全国平均及び北海道平均、類似団体平均と比較して低い水準となっています。要因としては、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきた期間が長かったこと、また、これに伴い職員の年齢構成が変化した（若年層の職員が増えた）ことがあげられます。今後も定員管理を行うことで、適正な維持水準に努めます。
物件費の分析欄
経常収支比率の物件費分は24.6%で、全国平均及び北海道平均、類似団体平均と比較して高い水準となっています。要因としては、業務量増加に伴う業務委託の増加や最低賃金上昇に伴う委託料の増加等があげられますが、業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めます。
扶助費の分析欄
経常収支比率の扶助費分は2.6%で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっています。今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の更なる進展、高齢化率の上昇等により扶助費の増加が予想されますが、適正な水準維持に努めます。
その他の分析欄
経常収支比率のうちその他（維持補修費、繰出金）に対する割合は14.9%で全国平均及び北海道平均、類似団体平均と比較して高い水準となっています。前年度と比較して3.5ポイント上昇しましたが、前年に比べ降雪量が多く、除雪費が増加したことによる維持補修費の増が主な要因です。繰出金については、今後も適正な繰出しに努めるとともに、保険料や水道料金などの適正な負担の在り方についても検討を行っていきます。
補助費等の分析欄
経常収支比率の補助費等分は10.6%で、全国平均と比較すると高いものの、北海道平均及び類似団体平均と比較すると低い水準となっています。これまで本村では、随時補助金の見直しを行ってきましたが、今後も引き続き検証や見直しを行い、適正な水準維持に努めます。
公債費の分析欄
経常収支比率の公債費分は11.5%で、全国平均及び北海道平均、類似団体平均と比較して低い水準となっています。さらに、平成30年度に村民プール建設事業分の繰上償還を行い、公債費の抑制を図りました。今後、役場庁舎建設事業や消防庁舎改修事業など大型事業に係る借入を予定していることから、交付税措置または充当財源のあるものを基本として計画的な借入を行うほか、繰上償還も検討し、適正な水準維持に努めます。
公債費以外の分析欄
経常収支比率のうち公債費以外分は75.0%で全国平均と比較すると低いものの、北海道平均及び類似団体平均と比較すると高い水準となっています。特に本村では物件費の割合が高くなっています。要因としては委託料の増加等があげられますが、今後も財政の硬直化を防ぐため、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位５位が、１総務費・２農林水産業費・３民生費・４土木費・５教育費となっています。民生費以外の費目は年度により変化がありますが、前年からの増減要因としては下記のとおりです。・総務費庁舎建設事業の増による・農林水産業費前年に畜産クラスター関連事業交付金（道→村→事業者）があったことによる・土木費道路維持改修費、除雪費の増による・教育費前年に多目的運動施設整備事業があったことによる
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位５位が、１普通建設事業費・２物件費・３人件費・４補助費等・５積立金となっていますが、類似団体平均においても、１普通建設事業費・２物件費となっています。普通建設事業費は年度により金額が大きく変わりますが、前年から増加している主な要因としては、庁舎建設事業費の増加があげられます。物件費については、ふるさと納税に係る寄附金の急増による関連経費の増加等により、前年から大幅に増加しました。また、寄附金については、関連経費を除いた額を基金へ積み立てたことから、積立金も前年から増加しました。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
一般会計における決算収支（実質収支額）は黒字であるため、実質赤字比率は算出されない状況にあります。なお、標準財政規模に対する実質収支額の比率は3～5%程度が望ましいとされており、おおむねこの範囲で推移しています。また、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率については、令和元年度の基金取崩額が積立額を上回ったことから、前年から低下しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計及び各特別会計（国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、簡易水道事業、公共下水道事業）における決算収支（実質収支額）が黒字であるため算出されていません。（資金不足比率についても、公営企業会計における簡易水道事業、公共下水道事業が黒字であるため算出されていません。）
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造については、元利償還金はプール建設事業に係る地方債の繰上償還を行ったことなどにより、前年から減少しましたが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことから、前年並みとなっています。今後、大型事業（役場庁舎建設事業、消防庁舎改修事業等）に係る借入を予定していることから、返済財源（基準財政需要額に算入される地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入）を考慮し、計画的な借入を行います。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率については、将来負担額（地方債残高、公営企業繰入見込額、退職手当負担見込額等）約52億よりも、充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込額等）が約73億円と上回っていることから算出されていません。しかし、現実的には充当可能な財源を全て借入金の返済等に充てられるわけではないため、今後も引き続き財政の健全化に努めていく必要があります。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・減債基金残高は前年から63百万円増加しましたが、財政調整基金が145百万円の減少、その他特定目的基金が122百万円の減少となったことから、基金全体では204百万円の減少となりました。（今後の方針）・今後も各基金への計画的な積み立てを行っていきますが、令和２年度においても財政調整基金の取り崩しを予定しているほか、役場庁舎建設事業や公共施設の老朽化対策に係る取り崩しを予定していることなどから、基金全体では減少が見込まれます。
財政調整基金
（増減理由）・令和元年度は、維持補修費や人件費など経常経費の増加等により財源調整として146百万円を取り崩したため、前年から145百万円減少しました。（今後の方針）・今後も公共施設の老朽化対策等により、財源調整として繰り入れが必要となることが想定されますが、災害等の突発的な財政需要に対応するため、基金残高に応じて積み立てを行います。
減債基金
（増減理由）・令和元年度は、決算剰余金等63百万円の積み立てを行ったことから、前年から63百万円増加しました。（今後の方針）・今後、役場庁舎建設事業など大型事業に係る地方債の借入を予定していることから、繰上償還の財源として取り崩しを検討し、公債費の抑制を図ります。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：村が設置する公共施設等の整備・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費・食と農業農村振興基金：安全で安心な食と環境にやさしい農業の振興、農業経営及び村営牧場運営の安定と農村環境の保全等・福祉基金：福祉の充実・ふるさと活性化基金：ふるさと活性化の費用（増減理由）・基金の積立額は、ふるさと納税に係る寄附金の積み立てが250百万円となり、前年の54百万円から大幅に増加しました。また、余剰金等の積み立てもあり、その他特定目的基金全体では401百万円となりました。・基金の取崩額は、公共施設等整備基金で公共施設の改修工事等に係る財源として236百万円取り崩したほか、庁舎整備基金で庁舎整備事業の財源として149百万円、食と農業農村振興基金で村営牧場の施設改修等に係る財源として68百万円取り崩すなど、その他特定目的基金全体で523百万円となりました。・令和元年度は、積立額が取崩額を下回ったことから、前年から122百万円減少しました。（今後の方針）・ふるさと納税に係る寄附金の積み立てについては、令和元年度並みで推移することが見込まれますが、庁舎整備基金を役場庁舎建設事業の財源として取り崩すほか、公共施設等整備基金を公共施設の老朽化対策等の財源として取り崩すことなどから、その他特定目的基金全体では減少する見込みです。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は63.6％で、全国平均、北海道平均、類似団体平均と比較して高い水準となっています。公共施設については、計画的に整備を行っていますが、今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていく必要があります。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は122.6％で、庁舎建設事業のための基金取崩等により前年度から上昇しましたが、全国平均、北海道平均、類似団体平均と比較して大幅に低い水準となっています。しかし、今後も各公共施設・設備の老朽化等への対応のため、基金の取崩や地方債の借入が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、健全な財政状況を維持できるよう努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。有形固定資産減価償却率については、全国平均、北海道平均、類似団体平均と比較して高い水準となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的に更新等を行っていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。実質公債費比率については、返済財源（基準財政需要額に算入される地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入）を考慮し計画的な借り入れを行ってきたことから、類似団体と比較しても低い数値となっています。現時点での比率は健全といえますが、今後は庁舎整備をはじめ、インフラ施設への老朽化への対応も想定されることから、実質公債費比率及び将来負担比率の状況に注意しながら、計画的な財政運営に努めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産の減価償却率は、平成24年度以降に建て替えを行った保育園、プールなどは低い水準となっていますが、多くの施設で高い水準となっており、特に庁舎は100.0％となっています。各公共施設の一人当たり面積については、学校施設や庁舎などで類似団体平均と比較して低い水準となっている一方、認定子ども園や児童館、公営住宅では類似団体平均を上回っています。庁舎については、新庁舎を建設中であり、令和２年度に完成予定ですが、その他の公共施設についても、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産の減価償却率は、平成24年度以降に建て替えを行った保育園、プールなどは低い水準となっていますが、多くの施設で高い水準となっており、特に庁舎は100.0％となっています。各公共施設の一人当たり面積については、学校施設や庁舎などで類似団体平均と比較して低い水準となっている一方、認定子ども園や児童館、公営住宅では類似団体平均を上回っています。庁舎については、新庁舎を建設中であり、令和２年度に完成予定ですが、その他の公共施設についても、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていく必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から106百万円の減少(▲0.4%)となった。資産のうち金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少額が取得額を上回ったことから299百万円減少した。また、負債総額は、流動負債が増加したこと等から、前年度末から51百万円の増加(+1.1%)となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計が含まれることから、一般会計等に比べ資産総額が1,180百万円多くなっており、負債総額も15百万円多くなっている。前年比では、簡易水道事業会計、下水道事業会計が地方公営企業会計へ移行中のため全体会計から除かれたことから、資産総額が前年度末から908百万円減少(▲3.2%)、負債総額が前年度末から757百万円減少(▲13.7%)と減少した。連結会計では、連結対象団体の資産を計上していることにより、全体会計に比べ資産総額が1,536百万円多くなるが、負債総額も271百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,012百万円となった。そのうち物件費等の業務費用は3,292百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,719百万円となり、主に物件費の増加により前年から増加となった。今後も高齢化の進展などにより移転費用の増加が見込まれるが、介護予防の推進等により経費抑制に努める。全体会計では、移転費用が国民健康保険や介護保険にかかる負担金等の影響により一般会計等に比べ592百万円、純行政コストが628百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の収益も計上していることから、全体会計に比べ経常収益が43百万円多くなっている一方、移転費用が687百万円多くなっているなど、経常費用が874百万円多くなり、純行政コストは848百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(4,596百万円)が税収や国県等補助金等の財源(4,316百万円)を上回っており、本年度末純資産残高は前年度末から158百万円の減少となった。全体会計では、特別会計が含まれることから、純行政コストが一般会計等に比べ628百万円多くなっているが、国民健康保険税や介護保険料等の財源も634百万円多くなっており、本年度末純資産残高は前年度末から151百万円の減少となった。連結会計では、連結対象団体の財源も含まれることから、全体会計と比べ純行政コストが848百万円、財源が832百万円多くなっており、本年度差額は290百万円となったが、連結割合変更に伴う差額調整+361百万円により、純資産残高は194百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、財務活動収支が▲56百万円となったものの、業務活動収支がふるさと納税による寄附金の増加等により105千円、投資活動収支が基金取崩収入が基金積立金支出を上回ったこと等により316百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度末から365百万円増加し、472百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が計上されることから、業務活動収支は一般会計等に比べ12百万円多い117百万円となった。また、投資活動収支では公共施設等整備費支出等により一般会計等に比べ15百万円少ない301百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から362百万円増加し、481百万円となった。連結会計では、連結対象団体の収支も含まれることから、業務活動収支は全体会計に比べ16百万円多い133百万円、投資活動収支は全体会計に比べ16百万円少ない285百万円となるなど、本年度末資金残高は前年度末から366百万円増加し、522百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、施設の老朽化により前年度から減少しており、類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は、歳入総額はふるさと納税による寄附金等の増により前年から増加したものの、資産額の減少により前年数値及び類似団体平均を下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も資産の老朽化対策や計画的な地方債の借入を行い、健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から増加しており、類似団体平均を上回っている。主な増加要因としては、業務費用のうち委託料などの物件費が増加したことがあげられる。今後も地域の特性に応じた適正水準を確保し、行政改革等によるコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から増加しているものの、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回る249百万円となった。前年度からの主な増加要因としては、ふるさと納税による寄附金の増により業務活動収支が増加したことがあげられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の老朽化による維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の長寿命化に取組み、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道中札内村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。