北海道中札内村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数については、０．２６で北海道平均と同水準となったものの、類似団体平均よりは高い水準を維持しています。要因としては、宅地分譲等により固定資産税が安定的に推移していることや農業所得の増加に伴う個人村民税の増等があげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、７４．１で全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。前年度と比較して１．３％上昇しましたが、要因としては、歳入の大幅減〔各種交付金の減（前年比１２，９０８千円減）、臨時財政対策債の減（前年比３８，８６４千円減）等〕と歳出の増〔公債費の増（前年比１５，９０４千円）等〕があげられます。今後も地方交付税の動向が不透明な情勢にあること、公債費や扶助費について増加が見込まれることから、引き続き経常経費の節減に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体内では平均的な水準にあります。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の経費が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に１人当たりの額は大きくなる傾向にあります。しかし、類似団体内でも物件費は高い水準であり、更に業務量の増加に伴う委託業務の増加、最低賃金の上昇等に伴う委託単価の上昇により増加し続けているため、業務の効率化等により物件費の節減に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、国（１００）と全国市平均と比較して低いものの、全国町村平均、類似団体平均よりは若干高くなっています。なお、平成２４については、国家公務員において、給与改定特例法による措置が行われました（国の財政状況や東日本大震災への対処等を踏まえたもの）。この措置がないとした場合の指数（参考値）は、９６．７であり国より低い数値となります。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の職員数が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に千人当たりの職員数は多くなる傾向にあります。類似団体内ではやや少ない職員数であるため、今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、４．９％で全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。要因としては、この間大型事業（建設・大規模改修等）に関わる償還がなく、また、近年の借入にあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本とし計画的な借入をしてきたことがあげられます。今後、大型事業（保育園移転新築、学校改修、村民プール建設等）の償還開始に伴い、公債費の増加が予想されることから、村民プール建設に係る借入については繰上償還することとし、適正な水準維持に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込み額等）が上回っていることから算出されていません。現時点では健全な財政状況にあるといえますが、今後各公共施設・設備の老朽化等への対応にあたり、基金の取崩や地方債の借入が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、今後も引き続き健全な財政状況を維持できるよう努めていきます。

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費分は１９．０％で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきた期間が長かったこと、また、これに伴い職員の年齢構成が変化した（若年層の職員が増えた）ことがあげられます。今後も定員管理を行うことで、適正な維持水準に努めていきます。

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費分は１９．８％で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっています。要因としては、業務量増加による委託業務の増加のほか、最低賃金・燃料費の上昇に伴う委託単価の上昇等があげられます。今後も業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めていきます。

扶助費の分析欄

経常収支比率の扶助費分は２．１％で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっています。今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の更なる進展、高齢化率の上昇等により扶助費の増加が予想されますが、適正な水準維持に努めていきます。

その他の分析欄

経常収支比率のうちその他（維持補修費、繰出金）に対する割合は１１．６％で全国平均及び北海道平均と比較すると低いものの、類似団体平均と比較すると若干高い水準となっています。今後も適正な繰出しに努めるとともに、保険料や水道料金などの適正な負担の在り方についても検討を行っていきます。

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等分は１０．０％で、前年度より０．８％低下し、全国平均及び北海道平均及び類似団体平均と比較しても若干低い水準となっています。減少の要因としては、消防無線のデジタル化や高機能指令センターの整備の終了に伴う消防負担金の減等があげられます。これまで本村では、随時補助金の見直しを行ってきましたが、今後も引き続き検証や見直しを行い、適正な水準維持に努めていきます。

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費分は１１．６％で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、この間大型事業（建設・大規模改修等）に係る償還が少なく、また、近年の借入にあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本とし計画的な借入をしてきたことがあげられます。今後、大型事業（保育園移転新築、学校改修、村民プール建設等）の償還開始に伴い、公債費の増加が予想されることから、村民プール建設に係る借入については繰上償還することとし、適正な水準維持に努めていきます。

公債費以外の分析欄

経常収支比率のうち公債費以外分は６２．５％で全国平均及び北海道平均と比較すると低く、類似団体平均と比較しても若干低い水準となっていますが、本村では特に物件費の割合が高くなっています。要因としては、委託料等の増加があげられますが、今後も財政の硬直化を防ぐため、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めていきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表します。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。実質公債費比率については、返済財源（基準財政需要額に算入される地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入）を考慮し計画的な借り入れを行ってきたことから、類似団体と比較しても低い数値となっています。現時点での比率は健全といえますが、今後は庁舎整備をはじめ、インフラ施設への老朽化への対応も想定されることから、実質公債費比率及び将来負担比率の状況に注意しながら、計画的な財政運営に努めていく必要があります。