北海道中札内村の財政状況（2016年度）
北海道中札内村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、0.26で北海道平均と同水準となったものの、類似団体平均よりは高い水準を維持しています。要因としては、宅地分譲等により固定資産税が安定的に推移していることや農業所得の増加に伴う個人村民税の増等があげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めていきます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、74.1で全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。前年度と比較して1.3%上昇しましたが、要因としては、歳入の大幅減〔各種交付金の減（前年比12,908千円減）、臨時財政対策債の減（前年比38,864千円減）等〕と歳出の増〔公債費の増（前年比15,904千円）等〕があげられます。今後も地方交付税の動向が不透明な情勢にあること、公債費や扶助費について増加が見込まれることから、引き続き経常経費の節減に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体内では平均的な水準にあります。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の経費が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に1人当たりの額は大きくなる傾向にあります。しかし、類似団体内でも物件費は高い水準であり、更に業務量の増加に伴う委託業務の増加、最低賃金の上昇等に伴う委託単価の上昇により増加し続けているため、業務の効率化等により物件費の節減に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、国（100）と全国市平均と比較して低いものの、全国町村平均、類似団体平均よりは若干高くなっています。なお、H24については、国家公務員において、給与改定特例法による措置が行われました（国の財政状況や東日本大震災への対処等を踏まえたもの）。この措置がないとした場合の指数（参考値）は、96.7であり国より低い数値となります。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の職員数が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に千人当たりの職員数は多くなる傾向にあります。類似団体内ではやや少ない職員数であるため、今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、4.9%で全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。要因としては、この間大型事業（建設・大規模改修等）に関わる償還がなく、また、近年の借入にあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本とし計画的な借入をしてきたことがあげられます。今後、大型事業（保育園移転新築、学校改修、村民プール建設等）の償還開始に伴い、公債費の増加が予想されることから、村民プール建設に係る借入については繰上償還することとし、適正な水準維持に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込み額等）が上回っていることから算出されていません。現時点では健全な財政状況にあるといえますが、今後各公共施設・設備の老朽化等への対応にあたり、基金の取崩や地方債の借入が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、今後も引き続き健全な財政状況を維持できるよう努めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費分は19.0%で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきた期間が長かったこと、また、これに伴い職員の年齢構成が変化した（若年層の職員が増えた）ことがあげられます。今後も定員管理を行うことで、適正な維持水準に努めていきます。
物件費の分析欄
経常収支比率の物件費分は19.8%で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっています。要因としては、業務量増加による委託業務の増加のほか、最低賃金・燃料費の上昇に伴う委託単価の上昇等があげられます。今後も業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めていきます。
扶助費の分析欄
経常収支比率の扶助費分は2.1%で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっています。今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の更なる進展、高齢化率の上昇等により扶助費の増加が予想されますが、適正な水準維持に努めていきます。
その他の分析欄
経常収支比率のうちその他（維持補修費、繰出金）に対する割合は11.6%で全国平均及び北海道平均と比較すると低いものの、類似団体平均と比較すると若干高い水準となっています。今後も適正な繰出しに努めるとともに、保険料や水道料金などの適正な負担の在り方についても検討を行っていきます。
補助費等の分析欄
経常収支比率の補助費等分は10.0%で、前年度より0.8%低下し、全国平均及び北海道平均及び類似団体平均と比較しても若干低い水準となっています。減少の要因としては、消防無線のデジタル化や高機能指令センターの整備の終了に伴う消防負担金の減等があげられます。これまで本村では、随時補助金の見直しを行ってきましたが、今後も引き続き検証や見直しを行い、適正な水準維持に努めていきます。
公債費の分析欄
経常収支比率の公債費分は11.6%で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、この間大型事業（建設・大規模改修等）に係る償還が少なく、また、近年の借入にあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本とし計画的な借入をしてきたことがあげられます。今後、大型事業（保育園移転新築、学校改修、村民プール建設等）の償還開始に伴い、公債費の増加が予想されることから、村民プール建設に係る借入については繰上償還することとし、適正な水準維持に努めていきます。
公債費以外の分析欄
経常収支比率のうち公債費以外分は62.5%で全国平均及び北海道平均と比較すると低く、類似団体平均と比較しても若干低い水準となっていますが、本村では特に物件費の割合が高くなっています。要因としては、委託料等の増加があげられますが、今後も財政の硬直化を防ぐため、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位５位が、１農林水産業費・２教育費・３総務費・４土木費・５民生費となっています。民生費・総務費以外の３費目は年度により変化がありますが、要因としては下記のとおりです。・農林水産業費H24・28強い農業づくり交付金（道→村→事業者）による・教育費H25～27中札内中学校大規模改修事業、H28中札内村民プール建設事業による・土木費H26・28公営住宅ストック改善事業による
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位５位が、１普通建設事業費・２物件費・３人件費・４補助費等・５公債費となっていますが、類似団体平均においても、１普通建設事業費・２物件費となっています。順位は同じであるものの、本村の普通建設事業費が突出して高くなっている要因としては、2ヶ所あったプールを統合し村民プールを新規に建設したことと、村を経由して事業者へ交付される交付金が多額であったことなどがあげられます。普通建設事業費は年度により金額が大きく変わりますが、物件費は毎年高い水準にあることから、今後も業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
一般会計における決算収支（実質収支額）は黒字であるため、実質赤字比率は算出されない状況にあります。なお、標準財政規模に対する実質収支額の比率は3～5%程度が望ましいとされています。おおむねこの範囲で推移しており、平成28年度は5.11%となりました。また、財政調整基金残高の標準財政規模については増減があり、H28は取崩額が積立額を上回ったため減少しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計及び各特別会計（国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、簡易水道事業、公共下水道事業）における決算収支（実質収支額）が黒字であるため算出されていません。（資金不足比率についても、公営企業会計における簡易水道事業、公共下水道事業が黒字であるため算出されていません。）
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造については、近年借入額が大きい地方債の償還終了及び開始がないことから、元利償還金は横ばいで推移しています。他の項目についても大きな増減がないことから、実質公債費比率の分子全体としても横ばいとなっています。しかし、今後は大型事業（きらきら保育園建設、中札内中学校改修）等の元金償還開始に伴い元利償還金の増加が想定されることから、今後も返済財源（基準財政需要額に算入される地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入）を考慮し計画的な借入を行っていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、将来負担額（地方債残高、公営企業繰入見込額、退職手当負担見込額等）約58億よりも、充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込額等）が約79億円と上回っていることから算出されていません。しかし、現実的には充当可能な財源を全て借入金の返済等に充てられるわけではないため、今後も引き続き財政の健全化に努めていく必要があります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表します。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。実質公債費比率については、返済財源（基準財政需要額に算入される地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入）を考慮し計画的な借り入れを行ってきたことから、類似団体と比較しても低い数値となっています。現時点での比率は健全といえますが、今後は庁舎整備をはじめ、インフラ施設への老朽化への対応も想定されることから、実質公債費比率及び将来負担比率の状況に注意しながら、計画的な財政運営に努めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は本年度期首から489百万円の増加(+1.8%)となった。資産のうちインフラ資産は減価償却により418百万円減少したものの、プール建設事業や公営住宅建設事業、体育館改修工事等の実施により事業用資産が748千円増加したことから、有形固定資産は408百万円の増加となった。また、負債総額は、年度期首から449百万円の増加(+9.4%)となった。負債のうち金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、プール建設事業や公営住宅建設事業、体育館改修工事等にかかる地方債の発行額が償還額を上回ったことにより、295百万円の増加となった。全体会計においては、資産総額は年度期首から423百万円増加(+1.5%)し、負債総額は本年度期首から370百万円増加(+6.4%)した。簡易水道事業会計、下水道事業会計等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ2,081百万円多くなっており、負債総額も水道及び下水道設備工事にかかる地方債(固定負債)等により、963百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,515百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は2,691百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,825百万円と業務費用より多くなっている。今後も高齢化の進展などにより移転費用の増加が見込まれるが、介護予防の推進等により経費抑制に努める。全体会計においては、経常収益が水道使用料等の計上により一般会計等に比べ154百万円多くなっている一方、移転費用についても国民健康保険や介護保険にかかる負担金の計上により677百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や国県等補助金等の財源(5,261百万円)が純行政コスト(5,222百万円)を上回っており、本年度末純資産残高は本年度期首から39百万円の増加となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が含まれることから、一般会計等に比べ財源が784百万円多くなっており、本年度末純資産残高は本年度期首から54百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は555百万円となり、財務活動収支は公共施設整備事業等にかかる地方債発行収入が地方債償還支出を上回り307百万円となったものの、投資活動収支が▲866百万円となったことから、本年度末資金残高は本年度期首から3百万円減少し、146百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料、水道使用料等が計上されることから、業務活動収支は一般会計等に比べ219百万円多い774百万円となっている。投資活動収支では水道・下水道設備工事等により▲1,013百万円となっている。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから240百万円となり、本年度末資金残高は本年度期首から1百万円増加し、165百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率はともに類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度となっており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も資産の老朽化対策や計画的な地方債の借入を行い、健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。地域の特性に応じた適正水準を確保し、行政改革等によるコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、基礎的財政収支は類似団体平均を下回る▲240百万円となっている。投資活動経費が▲840百万円となっているのは、地方債を発行して公共施設の老朽化による改修工事などの必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。今後は公共施設の老朽化による維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の長寿命化に取組み、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道中札内村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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