北海道中札内村の財政状況（2017年度）
北海道中札内村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、0.27で北海道平均と同水準となったものの、類似団体平均よりは高い水準を維持しています。要因としては、宅地分譲等による固定資産税の増や農業所得等の個人村民税が安定的に推移していることがあげられます。しかし、歳入は地方交付税を含む依存財源の割合が高いため、今後も安定的な自主財源の確保に努めます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、79.8%で全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。前年度と比較して5.7%上昇しましたが、要因としては、歳入の減〔地方交付税の減（前年比95,964千円減）等〕と歳出の増〔維持補修費（前年比33,741千円増）、公債費の増（前年比31,621千円増）等〕があげられます。今後も地方交付税の動向が不透明な情勢にあること、公債費や扶助費について増加が見込まれることから、引き続き経常経費の節減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体内では平均的な水準にあります。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の経費が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に1人当たりの額は大きくなる傾向にあります。しかし、類似団体内でも物件費は高い水準であり、更に業務量の増加に伴う委託業務の増加、最低賃金の上昇等に伴う委託単価の上昇により増加し続けているため、業務の効率化等により物件費の節減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、国（100）と全国市平均と比較して低いものの、全国町村平均、類似団体平均よりは若干高くなっています。年度により指数は前後しますが、引き続き適正な給与水準の管理に努めます。※ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものですが、当該資料作成時点（平成31年1月末時点）において平成30年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、全国平均及び北海道平均より大幅に高い水準にあります。しかしながら、類似団体と比較すると少ない職員数となっています。要因としては、地方自治体は人口規模に係わらず基礎的な行政サービスを提供することから、一定の職員数が必要となるためです。人口が少ない団体では、必然的に千人当たりの職員数は多くなる傾向にあります。類似団体内ではやや少ない職員数であるため、今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数の管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、5.2%と村民プール建設事業分の元金償還開始等により前年から増加しましたが、全国平均、北海道平均及び類似団体平均よりも低い数値となっています。要因としては、近年の借入にあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本とし計画的な借入をしてきたことがあげられます。今後、大型事業（保育園移転新築、学校改修）の償還開始に伴い、公債費の増加が予想されることから、借入にあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本とし計画的な借入を行うとともに、村民プール事業分については繰上償還することとし、適正な水準維持に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込み額等）が上回っていることから算出されていません。現時点では健全な財政状況にあるといえますが、今後、各公共施設・設備の老朽化等への対応にあたり、基金の取崩や地方債の借入が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、引き続き健全な財政状況を維持できるよう努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費分は19.7%で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。要因としては、定員適正化計画に基づき、退職者の不補充・新規採用者の抑制に努めてきた期間が長かったこと、また、これに伴い職員の年齢構成が変化した（若年層の職員が増えた）ことがあげられます。今後も定員管理を行うことで、適正な維持水準に努めます。
物件費の分析欄
経常収支比率の物件費分は21.8%で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっています。要因としては、業務量増加に伴う委託業務の増加のほか、最低賃金上昇等に伴う委託単価の上昇等があげられます。今後も業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めます。
扶助費の分析欄
経常収支比率の扶助費分は2.3%で、全国平均及び北海道平均と比較すると大幅に低い水準となっています。今後、高齢者支援施策や子育て支援施策の更なる進展、高齢化率の上昇等により扶助費の増加が予想されますが、適正な水準維持に努めます。
その他の分析欄
経常収支比率のうちその他（維持補修費、繰出金）に対する割合は12.9%で全国平均及び北海道平均と比較すると低いものの、類似団体平均と比較すると若干高い水準となっています。今後も適正な繰出しに努めるとともに、保険料や水道料金などの適正な負担の在り方についても検討を行っていきます。
補助費等の分析欄
経常収支比率の補助費等分は10.0%で、全国平均及び北海道平均及び類似団体平均と比較しても若干低い水準となっています。これまで本村では、随時補助金の見直しを行ってきましたが、今後も引き続き検証や見直しを行い、適正な水準維持に努めます。
公債費の分析欄
経常収支比率の公債費分は13.1%で、全国平均、北海道平均及び類似団体平均と比較しても低い水準となっています。前年度と比較して1.5%上昇しましたが、要因としては、村民プール建設事業分の元金償還開始等があげられます。今後、大型事業（保育園移転新築、学校改修等）の償還開始に伴い、公債費の増加が予想されることから、借入にあたっては交付税措置または充当財源のあるものを基本とし計画的な借入を行うとともに、村民プール建設分については繰上償還することとし、適正な水準維持に努めます。
公債費以外の分析欄
経常収支比率のうち公債費以外分は66.7%で全国平均及び北海道平均と比較すると低いものの、類似団体平均と比較すると若干高い水準となっています。本村では特に物件費の割合が高くなっています。要因としては、委託料等の増加があげられますが、今後も財政の硬直化を防ぐため、各種事業の見直しや経常経費の節減に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位５位が、１農林水産業費・２民生費・３総務費・４土木費・５教育費となっています。民生費・総務費以外の３費目は年度により変化がありますが、要因としては下記のとおりです。・農林水産業費H28強い農業づくり交付金（道→村→事業者）、H29大規模草地育成牧場牛舎建設事業による・土木費H26・28・29公営住宅ストック改善事業による・教育費H25～27中札内中学校大規模改修事業、H28・H29中札内村民プール建設事業による
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストでは、本村においてはコストの上位５位が、１普通建設事業費・２物件費・３人件費・４補助費等・５公債費となっていますが、類似団体平均においても、１普通建設事業費・２物件費となっています。普通建設事業費は年度により金額が大きく変わりますが、前年から大幅に減少している要因としては、前年がプールの新規建設や村を経由して事業者へ交付される交付金などにより、例年に比べ事業費が大きかったことがあげられます。物件費については、毎年高い水準にあることから、今後も業務の見直しや経費削減により物件費の縮減に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
一般会計における決算収支（実質収支額）は黒字であるため、実質赤字比率は算出されない状況にあります。なお、標準財政規模に対する実質収支額の比率は3～5%程度が望ましいとされています。おおむねこの範囲で推移しておりますが、平成29年度は6.42%と若干高い比率となりました。また、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率については、平成29年度の基金取崩額が積立額を上回ったことから、前年から上昇しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計及び各特別会計（国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業、簡易水道事業、公共下水道事業）における決算収支（実質収支額）が黒字であるため算出されていません。（資金不足比率についても、公営企業会計における簡易水道事業、公共下水道事業が黒字であるため算出されていません。）
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造については、村民プール建設事業に係る地方債の元金償還開始等により、前年から増加しています。しかし、今後は大型事業（保育園建設、中学校改修）等の元金償還開始に伴い元利償還金の増加が想定されることから、村民プール建設事業分について平成30年度に繰上償還を行うほか、今後も返済財源（基準財政需要額に算入される地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入）を考慮し計画的な借入を行います。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、将来負担額（地方債残高、公営企業繰入見込額、退職手当負担見込額等）約57億よりも、充当可能な財源（基金、普通交付税基準財政需要額算入見込額等）が約79億円と上回っていることから算出されていません。しかし、現実的には充当可能な財源を全て借入金の返済等に充てられるわけではないため、今後も引き続き財政の健全化に努めていく必要があります。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は前年から19百万円の減少となりましたが、繰上償還のため減債基金に67百万円、新庁舎建設事業のため庁舎整備基金に30百万円、公共施設の老朽化対策のため公共施設等整備基金に79百万円を積立てたことから、基金全体では132百万円の増加となりました。（今後の方針）・今後も新庁舎建設や公共施設の老朽化対策等で事業費の増加が予想されることから、各基金への計画的な積立てを行っていきますが、地方債の繰上償還に係る取り崩しなどにより、基金全体では減少が見込まれます。
財政調整基金
（増減理由）・平成29年度は、大雪により除雪費用が増加したことから、財源調整として20百万円を取り崩したため、前年から減少しました。（今後の方針）・交付税の減少により、当初予算段階で財源調整として繰り入れが必要となっていますが、余剰金が生じた場合は特定目的基金への積立てを行い、今後の財政需要に備えます。
減債基金
（増減理由）・平成29年度は、決算剰余金を積立てたことにより前年から67百万円の増加となりました。（今後の方針）・今後は大型事業（保育園建設、中札内中学校改修）の元金償還開始等に伴い元利償還金の増加が想定されることから、平成30年度に村民プール建設事業分の繰上償還を行うため、繰上償還後は減少する見込みとなっています。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：村が設置する公共施設等の整備・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費・食と農業農村振興基金：安全で安心な食と環境にやさしい農業の振興、農業経営及び大規模草地育成牧場運営の安定と農村環境の保全等・福祉基金：福祉の充実・ふるさと活性化基金：ふるさと活性化の費用（増減理由）・食と農業農村振興基金では大規模草地育成牧場の牛舎建設事業等に係る取り崩しにより前年から21百万円減少しましたが、余剰金等の積立てにより公共施設等整備基金が79百万円の増、庁舎整備基金が12百万円の増となったことなどから、その他特定目的基金全体では84百万円の増加となりました。（今後の方針）・今後は新庁舎建設事業、その他公共施設の老朽化対策に係る費用の増加が見込まれるため、庁舎整備基金や公共施設等整備基金への積立てを予定しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は60.8%で、北海道平均より低いものの、全国平均、類似団体平均と比較してやや高い水準となっています。公共施設については、計画的に整備を行っておりますが、今後も公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていく必要があります。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は１年で、現時点では健全な財政状況にあるといえます。しかし、今後、各公共施設・設備の老朽化等への対応にあたり、基金の取崩や地方債の借入が想定されることから、新規事業の実施にあたっては少しでも有利な財源確保を検討するなど、引き続き健全な財政状況を維持できるよう努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。有形固定資産減価償却率については、北海道平均より低いものの、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的に更新等を行っていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額よりも充当可能な財源が上回っていることから算出されていません。実質公債費比率については、返済財源（基準財政需要額に算入される地方債の借入、使用料等が充当できる地方債の借入）を考慮し計画的な借り入れを行ってきたことから、類似団体と比較しても低い数値となっています。現時点での比率は健全といえますが、今後は庁舎整備をはじめ、インフラ施設への老朽化への対応も想定されることから、実質公債費比率及び将来負担比率の状況に注意しながら、計画的な財政運営に努めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産の減価償却率は、平成24年度以降に建て替えを行った保育園、プールは低い水準となっていますが、その他の公共施設は総じて高い水準となっており、特に庁舎は98.0％となっています。各公共施設の一人当たり面積については、学校施設や庁舎などで類似団体平均と比較して低い水準となっている一方、認定子ども園や公営住宅では類似団体平均を上回っております。庁舎については、令和２年度までに新庁舎の整備を進めていく予定ですが、その他の公共施設についても、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産の減価償却率は、平成24年度以降に建て替えを行った保育園、プールは低い水準となっていますが、その他の公共施設は総じて高い水準となっており、特に庁舎は98.0％となっています。各公共施設の一人当たり面積については、学校施設や庁舎などで類似団体平均と比較して低い水準となっている一方、認定子ども園や公営住宅では類似団体平均を上回っております。庁舎については、令和２年度までに新庁舎の整備を進めていく予定ですが、その他の公共施設についても、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進め、計画的な施設改修や更新等を行っていく必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から261百万円の減少(▲1.0%)となった。資産のうち金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少額が取得額を上回ったこと等から375百万円減少した。また、負債総額は、基準日における預かり金が減少したことから、前年度末から104百万円の減少(▲2.0%)となった。全体会計では、資産総額は前年度末から285百万円減少(▲1.0%)し、負債総額は前年度末から171百万円減少(2.8%)した。簡易水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ資産総額が2,033百万円多くなっており、負債総額も水道及び下水道設備工事にかかる地方債(固定負債)等により、896百万円多くなっている。連結会計では、とかち広域消防事務組合、北海道後期高齢者医療広域連合、北海道市町村備荒資金組合の資産を計上していることにより、全体会計に比べ資産総額が1,038百万円多くなるが、負債総額も18百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,234百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は2,867百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,367百万円となった。行政コストが前年度から大幅に減少した要因は移転費用であり、前年度に国の強い農業づくり交付金(1,816百万円)を村経由で事業者へ交付したことが影響した。今後も高齢化の進展などにより移転費用の増加が見込まれるが、介護予防の推進等により経費抑制に努める。全体会計では、経常収益が水道使用料等の計上により一般会計等に比べ157百万円多くなっている一方、移転費用についても国民健康保険や介護保険にかかる負担金の計上により659百万円多くなっている。連結会計では、連結対象団体の収益も計上していることから、全体会計に比べ経常収益が54百万円多くなっている一方、人件費が119百万円多くなっているなど、経常費用が769百万円多くなり、純行政コストは715百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(3,685百万円)が税収や国県等補助金等の財源(3,527百万円)を上回っており、本年度末純資産残高は前年度末から157百万円の減少となった。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が含まれることから、一般会計等に比べ財源が800百万円多くなっており、本年度末純資産残高は前年度末から114百万円の減少となった。連結会計では、連結対象団体の財源も含まれることから、全体会計と比べ財源が721百万円多くなっており、本年度差額は▲108百万円となり、純資産残高は108百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は▲603百万円となったものの、業務活動収支が628百万円となり、財務活動収支が公共施設整備事業等にかかる地方債発行収入が地方債の償還額を上回り14百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度末から39百万円増加し、185百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料、水道使用料等が計上されることから、業務活動収支は一般会計等に比べ134百万円多い762百万円となっている。投資活動収支では水道・下水道設備工事等により658百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲44百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から59百万円増加し、224百万円となった。連結会計では、連結対象団体の収支も含まれることから、業務活動収支は全体会計に比べ2百万円多い764百万円、投資活動収支は全体会計に比べ6百万円少ない▲664百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から56百万円増加し、243百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、施設の老朽化により前年度から減少しており、類似団体平均を下回っている。一方、歳入額対資産比率は、歳入総額の大幅な減少により類似団体平均を上回っている。歳入総額の減少については、前年度に国の強い農業づくり交付金(1,816百万円)を村経由で事業者へ交付したことが大きく影響した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も資産の老朽化対策や計画的な地方債の借入を行い、健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度から減少しており、類似団体平均を下回っている。行政コストが前年度から大幅に減少した要因は移転費用であり、前年度に国の強い農業づくり交付金(1,816百万円)を村経由で事業者へ交付したことが影響した。今後も地域の特性に応じた適正水準を確保し、行政改革等によるコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から減少しており、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は類似団体平均を上回る197百万円となった。投資活動経費が▲473百万円となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から増加しており、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の老朽化による維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の長寿命化に取組み、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道中札内村の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。