簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
伊美港駐車場
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財政力指数の分析欄当村の主要産業である水産業は近年低迷しており、財政力指数は類似団体平均・県内平均と比較し、ともに低く、人口の減少等により今後さらに低下することが予測されるが、主要産業である水産業の振興及び漁業と共存共栄できる観光の振興に取り組み、税収の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ２．３ポイント増加している。要因としては物件費の増（１．０ポイント）及び公債費の増（１．４ポイント）が挙げられる。内訳で物件費は、基幹システムのクラウド化及びＯＳサポート終了に伴う業務用端末購入経費の増、公債費は、過疎債元金償還開始（ケーブルテレビ整備事業、軽スポーツセンター整備事業、老人憩いの家改修事業等）による増である。今後も職員給与費の削減、退職者の補充を必要最小限に抑える、物品調達の見直しなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、経常収支比率の減少に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄特別職報酬・給料・職員手当等人件費の削減策を行っているが依然として国・県平均より高い状況である。これは定住促進・雇用の場の確保として職員１人当たりの給料を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているためである。今後も職員給与等の人件費や物品調達の見直し等の物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄当村は定住促進・雇用の場の確保として職員を多く雇用し、職員１人当たりの給料を抑えているため、ラスパイレス指数は低くなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当村は定住促進・雇用の場の確保として職員１人当たりの給料を抑え、職員を多く雇用しているため、職員数は類似団体より多い。今後も退職者補充を必要最低限に抑え、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本村は離島という地理的条件により、漁港・漁場、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に、起債を充当している。そのため、実質公債費比率は県内市町村平均と比較すると高い。また、元利償還金額のピーク（平成２２年度）を過ぎているため、実質公債費比率は年々減少している。今後も、将来負担の増とならないよう、交付税措置のある起債のみの借入れを行い、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は－２３２％となっており、前年度に比べ、－２８％となっている。要因として、村有施設整備基金の積立により充当可能基金の増（２１２，７７７千円）が挙げられる。また、退職手当支給見込額に対し、多く積立金を保有しており、公営企業債等を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は０％を下回っている。今後も職員の新採用を抑制し退職手当支給額を抑え、また交付税措置のある起債のみの借入れを行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定住促進・雇用の場の確保として職員１人当たりの給料を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているため、類似団体平均に比べ高くなっている。前年度に比べ０．２ポイント減少しているが、要因として共済追加費用負担金及び給料の減が挙げられる。今後も引き続き、職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限に抑える等の歳出削減策を行い、経常収支比率の減少に努める。 | 物件費の分析欄基幹システムのクラウド化及びＯＳサポート終了に伴う業務用端末購入経費の増により、前年度に比べ１．０ポイント増加している。今後も物品調達の見直し等の事務経費節減に努め、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄訓練等給付費の増（６，５１０千円）に伴い、前年度に比べ、経常収支比が０．１ポイント増加しており、要因として共同生活援助費、就労移行支援費の対象者増が挙げられる。 | その他の分析欄専任職員の異動に伴う国民健康保険特別会計事務費繰出金の減により、前年度に比べ０．２ポイント減少している。下水道特別会計及び漁業集落特別会計の公債費が年々減少しており、両会計への繰出金も併せて減少することから、今後も引き続き、経常収支比率は減少していく。 | 補助費等の分析欄世界農業遺産推進事業負担金の増（１，９２３千円）により、前年度に比べ０．２ポイント増加している。 | 公債費の分析欄経常収支比率は年々減少していたが、平成２０年度及び平成２１年度過疎債元金償還開始（ケーブルテレビ整備事業、軽スポーツセンター整備事業、老人憩いの家改修事業等）に伴い、１．４ポイント（１２，９３９千円増）増加している。また、平成２２年度が公債費のピークであり、本年度は増加したが、平成２６年度以降は減少していく。今後も、将来負担の増とならないよう、交付税措置のある起債のみの借入れを行い、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄主な増要因として基幹システムのクラウド化及びＯＳサポート終了に伴う業務用端末購入経費の増が挙げられる。今後も引き続き、物品調達の見直し等の事務経費節減や職員給与費の削減、退職者の補充を必要最小限に抑える等の歳出削減策により、財政の健全化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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