大分県姫島村：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率は、人口減少による使用料収入の減収及び施設等の老朽化に伴う維持管理費の増額などがあった。収支比較は事業会計に移行したことにより、減少している。使用料金の値上については離島地域のため慎重に協議を進めていき、維持管理費の節減に努める。④債務残高については、浄化ｾﾝﾀｰ建設費や船団方式建設費負担金等の施設整備に村債を発行しているが、ﾋﾟｰｸ時の平成10年度以降毎年債務残高は減少している。また、後年度の負担にならないよう、交付税措置の無い村債は発行しない。償還には一般会計からの繰入金を充てているため、企業債残高対事業規模比率は0％となっている。⑤経費回収率については、歳出削減策を行っているが、類似団体平均より低く推移している。使用料金の値上は慎重に協議していき、引続き維持管理費の節減に努め、経営の健全化を図る。⑥汚水処理原価は、類似団体及び国平均と比較して低くくなっており、今後も同レベルでの水位が想定される。引続き接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費の節減に努め、経営の健全化を図る。⑦施設利用率は、人口減少に伴い、有収水量が減少し、年々減少傾向にある。類似団体平均より低く推移している。また、令和元年度に事業計画、ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画を策定し適切な施設規模を把握している。⑧水洗化率は、公共用水域の水質保全のため加入促進に努めてきた結果、類似団体と比較して高く推移している。今後も未接続世帯への普及促進を図り、水洗化率の向上に努める。

姫島浄化ｾﾝﾀｰは平成8年度から供用を開始し、25年以上が経過、令和4、5年に浄化センターの改築工事を行ったため、施設の維持補修費は減少すると想定される。今後も令和元年度に策定した事業計画に基づき、施設の適切な維持管理に努める。管渠は平成8年度に敷設してから25年以上を経過しているが老朽化は見られない。今後は、令和元年度に策定したｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画に基づき適切な維持管理に努める。

普及率は85.0％であり、漁業集落排水事業と合わせると100％となっている。水洗化率は95.7％であり、漁業集落排水事業と合わせて95.9％である。今後も引続き未接続世帯の加入促進を図り、水洗化率の向上を目指す。しかし今後も人口は減少傾向にあり、それに伴いサービス需要は減少していくと予想されるが、提供サービスの低下をしないように人材の確保や職員技術の向上を図る。姫島浄化ｾﾝﾀｰは供用開始から25年以上が経過し、令和4、5年に浄化センターの改築工事が完了し、大規模な更新は完了した。しかし供用開始から使用している機器や施設もあるため、施設の適切な維持管理に努めるとともに、今後も令和元年度に策定した事業計画及びｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画に基づき、計画的に更新を行っていく。令和7年度に事業会計に移行したことも踏まえ、経営の健全化を図りながら下水道の安定的・持続的な運営に努める。公営企業に携わる人材確保については、提供サービスを維持するため、今後も職員数の確保が必要だが、村全体として職員が減少しているため、確保は難しい。そのため、公営企業に携わる人材のレベルの向上や一部事務を外部委託する等、提供サービスの維持を図る。近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加は見込まれるが、提供サービス維持をしていくため、使用料の増額について検討していく。