事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 姫島村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,912人 | 現在処理区域内人口 | 1,610人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,532人 | 現在処理区域面積 | 71ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,440m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,480.5万円
総額3,923.8万円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 姫島村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,912人 | 現在処理区域内人口 | 1,610人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,532人 | 現在処理区域面積 | 71ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,440m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,480.5万円
総額3,923.8万円
①収益的収支比率は、人口減少による使用料収入の減収及び施設等の老朽化に伴う維持管理費の増額に伴い経営状況は悪化している。使用料金の値上については離島地域のため慎重に協議を進めていき、維持管理費の節減に努める。②債務残高については、浄化センター建設費や船団方式建設費負担金等の施設整備に村債を発行しているが、ピーク時の平成10年度以降毎年債務残高は減少している。また、後年度の負担にならないよう、交付税措置の無い村債は発行しない。償還には一般会計からの繰入金を充てているため、企業債残高対事業規模比率は0%となっている。⑤経費回収率については、歳出削減策を行っているが、類似団体平均より低く推移している。使用料金の値上は慎重に協議していき、引続き維持管理費の節減に努め、経営の健全化を図る。⑥汚水処理原価は、維持管理費の増額に伴い類似団体及び国平均と比較して高くなっており、今後も高くなると想定される。引続き接続率の向上による有収水量の増加及び維持管理費の節減に努め、経営の健全化を図る。⑦施設利用率は、人口減少に伴う有収水量の減少により減少傾向にある。また、令和元年度に事業計画、ストックマネジメント計画を策定し適切な施設規模を把握している。⑧水洗化率は、公共用水域の水質保全のため加入促進に努めてきた結果、類似団体と比較して高く推移している。今後も未接続世帯への普及促進を図り、水洗化率の向上に努める。
浄化センターは平成8年度から供用を開始し、24年が経過しているため、施設の老朽化が進んでいる。今後、施設の維持補修費は増えると想定されるため、令和元年度に策定した事業計画に基づき適切な維持管理に努める。管渠は平成8年度に敷設してから24年を経過しているが老朽化は見られない。今後は、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき適切な維持管理に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の姫島村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。