大分県姫島村の財政状況（2016年度）
大分県姫島村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
姫島村
簡易水道事業
伊美港駐車場
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
当村の主要産業である水産業は近年低迷しており、財政力指数は類似団体・県平均と比べても低く、人口の減少等により今後さらに低下することが予想されるが、主要産業である水産業の振興及び漁業と共存共栄できる観光の振興に取り組み、税収の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
前年に比べて１．２ポイント改善している。主な要因としては、公債費の減があげられる。内訳は、一般公共事業債の減、過疎対策事業債の減、臨時財政対策債の減によるものである。１．２ポイント改善したが、類似団体と比較すると高いので、今後も職員給与費の削減、退職者の補充を必要最小限に抑え、物品調達の見直しなどの歳出削減策を実施し、経常収支比率の減少に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
特別職報酬・給料・職員手当人件費の削減策を行っているが、依然として、国・県平均より高い状況である。これは、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給料を低くし、職員を雇用する施策を実施しているためである。今後も職員給与等の人件費や物品調達の見直し等の物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本村では、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を抑え、職員を多く雇用している（ワークシェアリング）ため、ラスパイレス指数は顕著に低くなっている。今後も施策の方向に変更はないため、この水準で推移していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村では、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を抑え、職員を多く雇用している（ワークシェアリング）ため、職員数は類似団体を比較して多い。今後も引き続き、退職者補充を必要最小限に抑え、人口減における姫島村での最良な職員数を考慮しながら、定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
本村は、離島という地理的条件により、漁港・漁場・下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に起債を充当している。しかし、元利償還金のピーク（平成２２年度）を過ぎているため、実質公債費比率は年々減少しているところである。しかし、今後においては、現存する社会資本の更新に多額の費用がかかると推測されるため、将来負担の増とならないよう注視し、計画的に実施していくとともに、借入については交付税措置の多い地方債の借入を中心に考慮し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は-２５４．５％となっている。退職手当支給見込額に対し、多く積立金を保有しており、公営企業債を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は０％を下回っている。今後の職員の新採用を抑制し、退職手当額を抑えて、また借入については交付税措置の多い地方債の借入を中心に考慮し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているため、類似団体と比較して高くなっている。平成２７年度と比較すると、ほぼ横ばいに推移している。今後も引き続き、職員給与費の削減や、退職者の補充を必要最小限にとどめる等の歳出削減策を行い、経常収支比率の減少に努める。
物件費の分析欄
平成２７年度と比べて、０．７ポイント悪化している。悪化の要因は、庁舎内及び小学校のパソコンを更新したことによるものである。上昇の要因については、毎年度のものではないので、来年度以降は、平成２７年度以前の水準に戻ると推測している。今後も引き続き、物品調達の見直し等の経費削減に努め、財政の健全化を図る。
扶助費の分析欄
平成２７年度と比べて０．２ポイント悪化している。その要因は子ども医療費の助成について平成２７年度はその財源を平成２６年度から繰り越して実施した地方創生先行型交付金を充当して実施したことによるものと考えられる。平成２８年度以降については平成２６年度と同様に地方債（過疎対策事業債・ソフト事業）を充当するため、ポイントについては、今後同程度の水準で推移すると考えている。
その他の分析欄
平成２７年度と比べて０．４ポイント改善している。改善の要因については、介護保険特別会計への繰出金の増が主な要因である。
補助費等の分析欄
平成２７年度と比べて０．２ポイント改善されている。主な要因として、出産祝金の減（出生数の減少）が要因と考えている。
公債費の分析欄
平成２７年度と比べて１．７ポイント改善している。主な要因は平成１５年度借入分（過疎債）の償還完了によるもの（主な事業：ケーブルテレビ建設事業）である。平成２２年度が公債費のピークであり、今後も減少していく。今後も、将来負担の増とならないよう、交付税措置の割合の高い地方債を中心に借入を考慮し、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
平成２７年度と比較して０．５ポイントの悪化となっているが、金額としては大きな増減はない（平成２７年度：８７４，８０４千円、平成２８年度：８８１，１６５千円増６，３６１千円）。今後も引き続き、歳出削減策を実施し、併せて職員の経費削減に対する意識の高揚を引き続き図っていき、財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
１人あたりのコストが高いのは、総務費・民生費・衛生費・教育費である。また、諸支出金については、前年度と比較して大幅な増となっている。総務費については平成２７年度と比較して増加している、主な要因として、普通建設事業費の増（+７６，９７８千円）によるものが主な要因である。民生費については、増となっている。主な要因としては扶助費の増（+１３，９１２千円）である。衛生費については、減となっている。主な要因としては、普通建設事業費の減（-２４，７９２千円）である。教育費については、増となっている。主な要因としては、教職員住宅を改修したことによる普通建設事業費の増（+３，６０１千円）である。また、諸支出金については、大幅な増となっているが、その要因は、姫島丸特別会計の繰上充用の解消のために、姫島丸特別会計への繰出金が大幅に増加したことによるものである。今後も引き続き、歳出削減策により、財政の健全化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
１人あたりのコストが高いのは、人件費、物件費、公債費、繰出金である。人件費については、定住促進・雇用の場の確保として職員１人あたりの給与を低くし、職員を多く雇用する施策を実施しているため、全国・県・類似団体と比較して高くなっている。物件費については、主な要因として、役場・小学校のパソコンの更新（+１９，４５１千円）があり、物件費としても４，２６７千円の増となっているため、１人あたりの負担額も増となっている。公債費については、１人あたりの負担額は減となっている。平成２２年度のピークから徐々に減となっている。繰出金については、全国・県・類似団体と比較しても高く、今年度増額となっている。その理由は、姫島丸特別会計・駐車場特別会計への繰出金の増が主な要因である。今後も引き続き、歳出削減策により、財政の健全化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
前年度に比べ７．３ポイント悪化している。要因としては、姫島丸特別会計の繰上充用を解消するために、財政調整基金を取り崩したことによる、財政調整基金残高の減である（取崩額１００，０００千円）。今後も引き続き、物品調達の見直し等の事務経費節減や職員給与費の削減、退職者の補充を最小限に抑える等の歳出削減策により、財政の健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
例年、駐車場特別会計のみ実質収支が赤字であったが、姫島丸特別会計と合わせて、駐車場特別会計についても、繰上充用を解消したため、全会計において黒字となっている。一般会計以外は前年度と比べて大きな増減はなく、実質収支も黒字である。一般会計については、普通交付税の増による標準財政規模の増が主な理由である。今後も引き続き、歳出削減策を行い、実質単年度収支の改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本村は離島という地理的条件により、漁港・漁場、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に地方債を充当している。そのため、実質公債費比率は県内市町村平均と比較すると高い。なお、将来の負担とならないよう、交付税措置のある地方債のみの借入を行い、財政の健全化に努めている。平成２２年度が起債償還額のピークであり、実質公債費比率は今後減少していくと考えている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子の減少は、基金の積立に伴う充当可能基金の増が要因として挙げられる。また、退職手当支給見込額に対して、多く積立金を保有しており、公営企業債等を含んだ地方債現在高より、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が上回っているため、将来負担比率は０％を下回っている。今後も引き続き、物品調達の見直し等の事務経費の節減や、職員給与費の削減や退職者の補充を必要最小限に抑えるなどの人件費及び物件費の歳出削減策を行い、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、大分県平均、類似団体と比較しても率は低くなっている。その要因は、平成２３年度にし尿投入施設の建替を行ったことや、平成２１年度に旧小学校を改修し教育委員会庁舎にしたことにより、一般廃棄物処理施設や庁舎の有形固定資産減価償却率が他団体と比較して大きく低いのが要因と考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度の将来負担比率は、△248.8％となっていて、有形固定資産減価償却率についても類似団体と比較して低い。平成２８年度に策定した姫島村公共施設等総合管理計画の中で、今後４０年間での更新費用が179億1千万円必要と試算している。今後も安全・安心・長期的に公共施設及びインフラ施設を活用できるよう、長寿命化対策や適正な維持・補修等を行うよう取り組んで行く。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較すると低くなっている。本村は離島という地理的条件により、漁港・漁場、下水道等の社会資本の整備を重点的に行っており、その大半の財源に地方債を充当したため、以前は、類似団体と比較して実質公債費比率が高いという状況であった。平成２２年度が起債償還額のピークであり、実質公債費比率が徐々に減少していき、平成２７年度からは、類似団体より低くなっている。しかし、平成３０年度より本村にしては規模の大きい事業（清掃センター建替）を実施し、その財源の大半に地方債を充当するため、実質公債費比率の状況を注視しながら、将来の負担とならないよう交付税措置のある地方債のみの借入を行い、財政の健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、公民館が類似団体と比較して高く、橋りょう・トンネルが低くなっている。公民館の高い要因は、本村にある地区公民館の大半において、建築からの経過年数が耐用年数を上回っているためである。なお、平成３０年度に財源に地方債（過疎債）を充当して、松原地区の公民館の建替えを行う。橋りょう・トンネルの低い要因は、平成２５年度～２７年度において、姫島全土の橋りょう・トンネルを長寿命化計画に基づき、補修工事を実施したためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、消防施設が類似団体と比較して高く、一般廃棄物処理施設、庁舎が低くなっている。消防施設の高い要因は、本村にある消防ポンプ格納庫において、建築からの経過年数が１６年を経過しているためである。一般廃棄物処理施設、庁舎の低い要因は、一般廃棄物処理施設については、平成２３年度にし尿投入施設の建替を行ったことにより、また、庁舎については、平成２１年度に旧小学校を改修し教育委員会庁舎にしたことが要因である。今後は施設の現況等を確認し、平成３２年度までに個別施設計画を策定し、適切に施設を管理していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から126百万円の増加(+1.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合71.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき現有施設の有効活用を図り、ど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業、交通事業会計等を加えた全体では、資産総額は当該年度の期首時点から120百万円減少(▲0.7%)し、負債総額も当該年度の期首時点から241百万円減少(▲7.2%)した。資産総額は、上下水道管、フェリー等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,470百万円多くなるが、負債総額もフェリー代替船建造に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,088百万円多くなっている。・姫島村車えび養殖株式会社等を加えた連結では、資産総額は、姫島村車えび養殖株式会社が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,585百万円多くなり、負債総額も姫島村車えび養殖株式会社の長期借入金等があること等から、1,260百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は1,696万円となり、経常収益は70百万円となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は1,123百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は573百万円である。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(712百万円)であり、純行政コストの43.7%を占めている。個別施設計画の策定を進め、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が690百万円多くなっている一方、特別会計職員に係る職員給与費を人件費に計上しているため、業務費用が1,081百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が368百万円多くなり、純行政コストは763百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,018百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が1,631百万円多くなっているなど、経常費用が3,083百万円多くなり、純行政コストは2,071百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,810百万円)が純行政コスト(1,631百万円)を上回ったことから、本年度差額は179百万円となり、純資産残高は10,386百万円となった。しかし、税収等の多くは地方交付税のため、自主財源の確保に努める。・全体では、特別会計職員に係る職員給与費を人件費に計上しているため、一般会計等と比べて純行政コストが763百万円多くなっており、本年度差額は121百万円となり、純資産残高は12,768百万円となった。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,019百万円多くなっているが、純行政コストも2,069百万円多くなっており、本年度差額は130百万円となり、純資産残高は12,711百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は333百万円であったが、投資活動収支については、おおいた姫島ジオパークの拠点施設整備事業等を行ったことから、▲237百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲30百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から66百万円増加し、230百万円となった。・全体では、姫島丸特別会計等の事業収益や一般会計繰入金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より126百万円多い459百万円となっている。投資活動収支では、診療所照明器具LED取替事業等を実施したため、▲268百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲123百万円となり、本年度末資金残高は前年度から68百万円増加し、248百万円となった。・連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より132百万円多い465百万円となっている。投資活動収は大きな動きがないため、▲288百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲93百万円となり、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、376百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、漁港や漁港海岸等のうち、取得価額が不明の資産を備忘価額1円で評価しているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。要因はおおいた姫島ジオパーク拠点施設整備事業等に伴い地方債の発行総額が増加したためである。・有形固定資産減価償却率については、定期的に補修、改修事業を実施してきたため、類似団体より低い水準にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源の大半は地方交付税であるため、今後も経費の削減に努め、行政コストの削減を図る。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債は過疎債等の交付税措置の高い地方債のみを活用して発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、他会計への繰出金が純行政コストのうち2割を占めているため、公営企業会計等の経営の健全化に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。ここれは、新規に発行する地方債は過疎債等の交付税措置の高い地方債のみを活用して発行額を抑制しているためである。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、183百万円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、おおいた姫島ジオパーク拠点施設整備事業等公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の有効活用を図り、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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