高知県梼原町の財政状況（2010年度）
高知県梼原町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化等に加え、長引く景気低迷などから、普通会計の財源の４４．３％を地方交付税に依存している状況であり、類似団体の平均をかなり下回っている。町の基幹産業としての一次産業の振興を図ることで税収アップを目ざすとともに、積極的な差押えや役場職員で構成する町税等滞納整理対策本部を活用し、税収の徴収率向上及び歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費については前年度を上回っているものもあるが、地方交付税、臨時財政対策債の伸びや計画的な地方債の発行による公債費の抑制などにより、前年度より２．１ポイント下がり、６４．９％となっている。歳入では、今後も地方税など限られた自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新事業に伴う賃金の増及び情報基盤整備に伴う修繕、住宅修繕の増額が主な要因と思われる。また、人口が減少したことにより人口１人当たりの決算額が上昇したと考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を下回る９２．２％となっている。給与構造については、人事院勧告に準じて見直しを実施してきている。平成２２年度については職員構成の変動により職員の基本給が増額となったため指数が上昇している。今後も、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は減少しているが、その比率よりも人口が減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっている。今後も人口減少に伴う増も考えられるが、適正な職員数の維持に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行を交付税措置の高いものに限定して行っており、類似団体の平均を大きく下回る６．８となっている。今後、大型普通建設事業に係る起債償還の開始、地方交付税の減少に伴う比率の上昇が見込まれるが、引き続き水準を抑えた財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率としては計上されていない。しかしながら、地方債の現在高も多額であることから、今後も計画的な地方債の発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
一般財源を充当する人件費が減少したことにより数値が下がっており、類似団体内でも１位となり大幅に平均を大幅に下回っている。今後、歳入経常一般財源が減少することになれば、増加が見込まれる。
物件費の分析欄
緊急雇用による賃金及び、情報基盤整備事業にかかる保守委託料の増によりポイントがアップしていると考えられる。
扶助費の分析欄
平成２２年度は子ども手当について、人件費ではなく扶助費で計上されることからポイントが増加していると考えられる。その他、老人福祉費についても増額となっている。類似団体の中ではわずかではあるが上回っている状況である
その他の分析欄
その他について類似団体よりも数値が上回っているのは、公営企業への繰り出し金の増額によるものと考えられる。簡易水道については建設工事に対するものもあるが、下水ともに加入者を増やすなどして、公営企業の原則に基づいた歳入確保に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を上回っているのは、各種団体への補助金及び負担金の増が影響していると思われる。また、一部事務組合への負担金等が増となっている部分もあるが、全体的には減となってきている。
公債費の分析欄
繰上償還に伴い、公債費決算額は増加しているが、経常一般財源等が増加し、公債費等に充当した一般財源が減少したことから、比率がさがっている。今後、基盤整備事業の元金償還が開始されること、また交付税の減額に伴い、比率が上昇する見込みである。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し大幅に下回っている。公債費以外の他の指標から考えると、下回っている要因は人件費の割合が低いことによると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金については繰越額の１／２以上を積み立てており、また近年取り崩しはないことから、数値が増加していると考えられる。平成２２年度は事業費の減額に伴い、単年度収支が増加となったため、実質収支額についても増額となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
資金不足等が発生していないので、赤字額についてはグラフの表示がない。実質収支額及び剰余金の額の比較をすると、病院会計において剰余金が増加している。一般会計においては、事業費の減額等に伴い発生した実施収支により％が増加している。今後とも予算の計画的な執行に努め、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
償還の終了等により元利償還金等が減少し、それに伴い、算入公債費等も減少している状況となっている。近年行った、情報基盤整備事業等の元金償還が始まるため、元利償還金が増額となってくるが、その起債についても交付税措置の高いものを活用している。今後の新発債についても、交付税措置の高いものに限定して行うなどして財政の健全化に努めたい。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
地方債の現在高については、情報基盤整備事業等による借入のため増額の傾向にあるが、それを上回る充当可能財源があるため、将来負担比率は発生せず表示されていない。しかしながら、将来負担額については今後の事業によってはさらに増額となるため、地方債の発行については交付税措置の高いものに限定して行うなど計画的な対応を引き続き行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県梼原町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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