高知県梼原町の財政状況（2011年度）

人口の減少や高齢化、長引く景気低迷などから、普通会計の財源の57.7％を地方交付税に依存している状態であり、昨年度よりもその状態が進行している。引き続き町の基幹産業としての一次産業の振興を図ることで税収アップを目ざすとともに、役場職員で構成する町税等滞納者整理対策本部を活用し、税収の徴収率向上及び歳入の確保に努める。

前年度に比べ人件費、扶助費が増額となっているが、公債費が大幅に減少しているため、経常経費に充当する一般財源も減少している。しかしながら、普通交付税等の財源についても減少の傾向があるため、結果的に経常収支比率が増加する傾向となっている。今後とも計画的な地方債の発行による公債費の抑制などにつとめ、歳入では限られた自主財源の確保に努めていく。

臨時職員も増や事業に伴う委託料の増等で物件費が上昇している。職員給については減額となってきているが、退職手当等の手当てが増となり、人件費が増額となっている。また、分母である人口について減少している為、結果的に1人当たりの人件費について増額となっている。

平成24年度から国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置を反映した算定方法となり、ポイントが大幅にアップしているが、類似団体平均値と同水準であり、今後も給与の適正化に努めていく。また、この措置がない場合は94.6となっている。

業務に伴う適正な職員数の維持につとめるため職員を採用したことにより、人口千人当たりの職員数が増となっている。また、町人口の減少も数値の上昇につながっている。

地方債の発行を交付税措置の高いものを中心に行っており、類似団体の平均を大きく下回る5.6％となっている。今後、大型事業の償還額の増や、地方交付税の減少に伴い比率の上昇が見込まれるが、引き続き水準を抑えた財政運営に努める。

昨年度に比べ職員給については減額となっている。退職手当に係る負担金の増などの影響により0.7ポイント増となるが、類似団体内では1位となっており、大幅に平均を下回っている。

賃金および戸籍電算システム導入等による委託料の増、物件費に充当される一般財源が増加したことによりポイントが増加している。

平成22年度から子ども手当については人件費ではなく扶助費での計上となっている。また、前年度に比べ福祉医療や老人福祉施設措置の増額などにからポイントが上昇している。

類似団体の平均よりも数値が上回っているのは、修繕費及び公営企業への繰出金の増額によるものと考えられる。現在行われている水道事業の工事に伴い今後も増が考えられるが、公営企業の原則に基づいた歳入の確保に努めていく必要がある。

ふるさと博施設整備事業終了による補助金の減、森林整備地域活動支援交付金の減、及び一部事務組合への負担金の減などにより昨年度に比べポイントが減少している。

繰上償還も行っているが、全体的に公債費の決算額が減少したことから比率が下がっている。今後、交付税の減額や大型事業の償還に伴い比率が上昇する可能性がある。

義務的経費については昨年度よりも経常収支比率に占める割合は減少しているが、物件費・修繕費の増がポイント上昇に影響している。

財政調整基金については繰越額の1/2以上を積み立てており、近年取り崩しはないことから、占める割合が増加していると思われる。平成23年度は単年度収支が前年度に比べ減となったため、実質収支額についても減額となっている。