簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
国保梼原病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄普通会計の財源のうち３２．６％を地方交付税に依存している状況である。税収については、個人、法人税、軽自動車税について微増となっているが、基準財政需要額も減となってきていることから、単年度での財政力指数が上昇し、３カ年平均での指数も上がっている。指数は上昇しているが、引き続き税収アップをめざすとともに、税収の徴収率の向上及び歳入の確保につとめていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費に充当した一般財源は、公債費、投資及び出資・貸付金、補助費等について減、物件費、人件費、繰出金等で増となっている。経常経費に充当した一般財源の総額は平成２８年度と比べ１．１％減となっているが、歳入経常一般財源について、普通交付税の減額等により前年度比５．４％減となっていることから、結果的に経常収支比率が上昇している。今後は、起債事業の増や、元金償還の開始等に伴い公債費についても増が見込まれる。繰上償還等の実施や自主財源の確保にもつとめていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄年度途中での職員採用等で職員数が増えたことから人件費について増となってきている。また、物件費についても、図書館の整備に係る費用や、施設管理の委託料、学校システムの保守、崩土による機械借上、光ファイバー関係システム委託料等が増となっている。維持補修費についても、雲の上の施設群や、土づくりセンターの修繕事業等を行ったことによる増となっている。人口についても平成２８年度と比べ減少してきていることから、一人当たりの決算額が増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄※平成３０年度の調査結果が未公表のため、平成２９年度の数値の引用となっている。そのため、昨年度と同数値。平成２４年～２５年度については国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数がアップしていたが、平成２５年７月～３月にかけて２．５％の給与カットを行ったことにより、ラスパイレス指数は減となった。近年、国家公務員の給与改定及び、職員構成の変更等に伴い減となってきている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、調査数値が昨年度と同様平成２９年４月１日現在の人数となっている。平成２９年度の調査人口は平成３０年１月１日現在の住民基本台帳人口を反映していることから、平成２８年度調査分よりも減となっているため、人口千人当たり職員数がわずかながら増となっている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度と比べ元利償還金が大幅に減となったことにより、標準税収入額、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が減となっても、実質公債費比率の単年度比率が下がってきている。平成２７年度から元利償還金額が下がり続けている等、単年度の比率が下がっており、３カ年平均についても下がってきている。今後も起債事業があることから、財政措置等を踏まえた計画的な借入や返済等を行い、水準を抑えられるようつとめる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源が上回っているため、将来負担比率として数値は表れていない。しかしながら、普通交付税の減、今後予定されている起債事業による借入、基金の取り崩しも予定されていることから、将来負担額の増、充当可能財源の減が見込まれる。今後も計画的な事業の実施につとめる。 |
人件費の分析欄平成２９年度は年度途中での職員採用等があり、人件費が増になっていることに加え、地方交付税の減に伴う歳入経常一般財源の減に伴い、ポイントが上昇している。 | 物件費の分析欄施設管理の委託料や、学校システムの保守、崩土による機械借上、光ファイバー関係システム委託料等の増に伴い、経常的な物件費の総額が増となってきている。また、歳入経常一般財源が減額となっていることから、ポイントが増となっている。 | 扶助費の分析欄平成２９年度決算額において、扶助費総額は減となってきている。医療扶助等の減によるもの。しかしながら、地方交付税の減に伴う歳入経常一般財源の減に伴い、ポイントが上昇している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率について、貸付金、維持補修費等は減額となっている、繰出金については、簡易水道事業の公債費分や、国保事業、介護保険事業等で増額となってきている。その他の総額においては平成２９年度よりも減額となってきているが、こちらについても歳入経常一般財源が減となっていることから、ポイントが増となっている。 | 補助費等の分析欄補助費総額については増となってきているが、経常的な補助費については、津野山広域事務組合への負担金等が減となってきている。しかしながら、歳入経常一般財源が減額となっていることから、ポイントが増となっている。 | 公債費の分析欄平成２８年度と比べ、歳入経常一般財源も減となっているが、元利償還金についても減となっている。元利償還金の減額率が大きかったため、全体的な率も下がってきている。しかしながら、建設事業等に伴う地方債の元金償還開始に伴い今後ポイントが上昇する見込みである。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度においては、公債費以外でも投資及び出資・貸付金、補助費、扶助費で減額となってきており、経常経費充当一般財源としても前年度と比べ５．４％の減となっていている。しかしながら、歳入経常一般財源が減となってきていることからポイントが上昇している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄複合福祉施設、雲の上の図書館建設事業（繰越）に伴い、民生費及び教育費の町民一人当たりのコストが２年にわたって上昇している状況。公債費について年々減となってきているが、今後も建設事業や災害復旧事事業に伴う起債の借入が継続的にあることや、定期的な繰上償還も実施していること等から、類似団体よりも高い傾向がみられる。地方債の借入については、財源措置を考慮した借入につとめる。災害復旧費については、平成２９年度の災害が少なかったことによる減。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２９年度についても新規事業（平成２８年度からの繰越事業）である複合福祉施設、雲の上の図書館の整備に伴い、普通建設事業及及び新規整備が大幅に増となっている。維持補修費については、雲の上の施設群や、土づくりセンターの修繕事業等を行ったことによる増。貸付金の増については、新たな畜産公社に対して貸付を行ったことによる増。図書館整備及び、幕末維新博に伴う委託料、また、図書館整備、梼原学園タブレット整備等に係る備品購入費等の物件費が増となっている。前年度繰上充用金については発生していないため、数値として表れていない。 |
基金全体（増減理由）定期的な繰上償還や、各種事業への充当により全体的には減少している。また、今後の社会福祉対応等への積立も行っている。（今後の方針）目的に沿った事業への充当や、定期的な繰上償還等に努め、各種事業を円滑に進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の剰余金の1/2について及び利子の積立による増。（今後の方針）今後も増額については、前年度剰余金の1/2及び利子による積立を行い、作業道等の災害復旧が必要な場合に取り崩す見込み。 | 減債基金（増減理由）繰上償還のため116百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後も地方債全体の償還等を踏まえた繰り上げ償還を行う予定のため、減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）保健文化社会福祉基金：町民が自助、共助、協働という支え合いの意識を持ち合う地域づくりと、町民の誰もが、生涯にわたり生き甲斐を持ち続け、明るく健康な生活を営むことのできる福祉社会を実現に活用、公共施設整備事業基金：公共施設の計画的整備促進、大規模な開発事業に係る町債の償還に対して活用、ゆすはら21夢・未来基金：21世紀の梼原町が夢と希望に満ちた町であり続けるために、住民と行政が一体となり、地域の資源を有効的に活用し、総合的かつ計画的に行うことにより、梼原町に住みたい、住み続けたいと希求するまちづくりを未来にわたり実現していくために活用、森と水の文化のまちづくり基金：ふるさとづくりの基本となる人材育成を中心に、町民が互いに連携しふるさと創生のための事業運営に資するために活用町有林事業基金：本町の広大な町有林野を効果的に活用して計画的な造林事業を行うために活用（増減理由）ゆすはら21夢・未来基金：町立図書館整備、かげくずれ住家等対策のために活用保健文化社会福祉基金：今後の社会福祉の歳出に活用するため積立公共施設整備事業基金：町内施設の除却や、修繕等に活用森と水の文化のまちづくり基金：担い手支援事業への活用及び、畜産事業への活用（今後の方針）今後も控えている公共施設整備や担い手支援及び、社会福祉事業への充当を予定しており、計画的な活用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より０．６ポイント低い水準にあり、高知県平均と比べると１．７ポイント低くなっている。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、今後もそれぞれの施設の適切な維持管理につとめる。 | 債務償還可能年数の分析欄充当可能基金残高が将来負担額を上回ることから、債務償還可能年数については「－」となっている。しかしながら、充当可能財源となる基金等については基金の取り崩し等により、減となってきている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析定期的な繰上償還の実施を行っているものの平成28年度に図書館等の施設建設のための起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。今後施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析定期的な繰上償還の実施を行っているものの平成28年度に図書館等の施設建設のための起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取り崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少の傾向となっている。元利償還金の減等に伴うものであるが、平成28年度に借り入れた起債等の償還が今後見込まれることから、計画的な返済を行い、水準を抑えた財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルの有形固定資産額については、平成２８年度に固定資産台帳の内容について調査判明した各橋りょうの評価を再度算定したことによるものである。公営住宅については、耐用年数に近づいているものが多くなっているが、新住宅の整備及び、台帳の整理に伴い有形固定資産減価償却率が減となったと考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所については、現在活用している施設については比較的新しい施設であるが、町内に旧施設も存在することから率が上昇していると思われる。旧施設については今後の活用について内容を検討しているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設【庁舎】については、平成１８年度に整備され、耐用年数もあることから、数値が低くなっている。体育館やプール、消防施設、保健センター等は整備してから年数が経過していることから償却率を上昇させていると思われる。また、一部事務組合の固定資産台帳の整備に伴い、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率等が平成２８年度より反映されている。施設について年数が経過していることから、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が増となってきている。各施設の一人当たりの面積について上昇しているのは、算定対象人数の減に伴うものである。有形固定資産減価償却率については、償却資産評価額と減価償却累計額から算出されるものであり、新施設が整備された場合に、その率が下がってくる可能性がある。今後も公共施設等総合管理計画に沿った管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の平成29年度の資産額は、37,652百万円、負債額は、6,340百万円であったため、前年度に比べ資産額は、727百万円の増加、負債額は、1,171百万円の増加となった。資産の増加に関しては、有形固定資産の増加によるものが大きく、平成29年度に行った「梼原町立図書館(愛称:雲の上の図書館)」や「梼原町複合福祉施設(YURURIゆすはら)」の新設工事による公共事業が大きかったためである。負債に関しては、これらの大型事業に対する起債等が増加したことにより、前年度から増加傾向にある。特に、平成29年度は、過疎対策事業債の発行額を大きくなっています。そのため、地方債の新規発行に関しては慎重に検討していく必要があります。全体の平成29年度の資産額は、41,444百万円、負債額は、8,468百万円であったため、前年度に比べ資産額は、554百万円の増加、負債額は、1,025百万円の増加となった。全体の資産増加の要因としては、国民健康保険事業の基金の積立を行い、資産が増加したことが要因であると考えられます。連結の平成29年度の資産額は、42,829百万円、負債額は、8,832百万円であったため、前年度に比べ資産額は、679百万円の増加、負債額は、1,185百万円の増加となった。全体的に、平成29年度は、大型公共事業を行ったことにより、資産、負債共に増加する動きになっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が555百万円、物件費等が2,275百万円、その他の業務費用が156百万円、移転費用が1,972百万円であった。最も金額の大きい支出内容は補助金となっており1,250百万円となっている。補助金は、平成29年度の経常費用のうち約25%を占めており、コストの縮減のためにも、支出先や支出額の検討等も今後必要である。また、他会計への繰出金も522百万円とおおきくなっており、各会計への繰出金も今後検討する必要がある。その他物件費に関しても、1,242百万円の支出があり、この内容についても確認し、コストの縮減に努める。経常費用に対して、経常収益は362百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,596百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が980百万円、物件費等が2,711百万円、その他の業務費用が223百万円、移転費用が2,282百万円であった。特に純行政コストが大きいのが国民健康保険事業となっており、経常費用が610百万円に対して経常収益が2百万円となっており、純行政コストは608百万円となっている。一般会計等と同様に補助金等の支出が最も高いため、経営コストの縮減に努める必要がある。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,253百万円、物件費等が2,938百万円、その他の業務費用が251百万円、移転費用が2,601百万円であった。連結対象の一部事務組合においては、高知県後期高齢者医療広域連合の行政コストが高くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(4,696百万円)よりも財源(4,339百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲357百万円、本年度純資産変動額は▲444百万円の減少となり、昨年度から純資産の金額が減少となった。平成29年度は純行政コストの金額が前年度よりも多くなったことが純資産が減少した主な要因となっている。そのため、行政コストの縮減を進める事で純資産額の改善の努める。全体は、純行政コスト(5,424百万円)よりも財源(5,075百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲349百万円、本年度純資産変動額は470百万円の減少となった。全体では、公共下水道事業や国民健康保険事業の会計が純資産額が減少する結果となっており、一般会計等と同様に純行政コストよりも財源が下回っており、行政コストの縮減を行う事で、純資産額の改善に努める必要がある。連結等は、純行政コスト(6,148百万円)よりも財源(5,810百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲338百万円、本年度純資産変動額は▲533百万円の減少となった。特に高知県県後期高齢者医療広域連合や津野山後期事務組合の純資産額の減少が、連結会計でも減少となっている要因である。全体を通して、平成29年度は純資産が減少する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、本年度資金収支が▲506百万円で赤字になってる。特に、投資活動収支では▲1,377百万円の赤字となっており、平成29年度は「梼原町立図書館(愛称:雲の上の図書館)」や「梼原町複合福祉施設(YURURIゆすはら)」に対する投資が大きかったことが要因であります。地方債の発行により補填を行っておりますが、平成29年度の資金収支額ではマイナスとなっているため、今後は支出を抑制し、資金収支をプラスにしていくように努める必要があります。全体の投資活動収支が▲1,428百万円と、一般会計等よりも赤字が大きくなっている主な要因は、病院事業や電気事業で投資活動収支がマイナスになっている事が要因である。全体会計としては資金収支額は▲520百万円となってり、平成29年度では資金が減少する結果となった。連結の投資活動収支が▲1,467百万円となっており、高知県県後期高齢者医療広域連合や梼原町社会福祉協議会の投資活動収支がマイナスになった事が主な要因となっている。平成29年度は資金収支額に関しては、大型公共事業の影響等もあり全体として減少する結果となった。今後は、新規起債に頼るのではなく、投資活動等の抑制を行う事で収支額の改善に努めます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については56.1%と、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度から比較すると、資産額は増加しており、減価償却率は減少している結果となった。この要因として、「梼原町立図書館(愛称:雲の上の図書館)」や「梼原町複合福祉施設(YURURIゆすはら)」などの大規模工事を行った事が考えられる。この結果から、他団体と比較し資産が大きく、老朽化は進んでいない施設が多い事がわかる。しかしながら、今後整備予定の個別施設計画などで新たに改修や建替などの必要性がある施設が明らかになる可能性もあるため、予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回る結果となっており、将来世代負担比率についても類似団体平均値を上回っている。前年度から比較すると、純資産比率は減少しており、将来世代負担比率は増加している。主な要因として、平成29年度に新規発行を行った過疎対策事業債により、負債額が前年度よりも増加した事が要因である。将来世代負担比率は他団体よりも高い事から、地方債などの償還を計画的に進める事で、将来世代負担の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回っており、昨年度よりも増加しています。コストの中でも、補助金が最も高い値になっており、経常費用の約25%を占めています。このことから、支出先や金額についても今後検討を行う必要があると考えられる。また、前年度から比較して物件費の増加額が大きい事から、経年的に費用の内容も検討する必要がある。その他、他会計への繰出金、社会保障給付費に関しても高い値となっており、社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられることから、コスト全体の削減を検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。基礎的財政収支においては、▲2,190百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。前年度と比較すると負債額については新規発行が大きかったため増加している。基礎的財政収支については前年度より減少しており、依然としてマイナスとなっている。平成29年度は大型公共事業によりマイナスが大きくなっているが、基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の新規公共事業等に関しては慎重に検討する事で基礎的財政収支をプラスにするように努る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比較し上回っている。しかしながら、依然として低い割合となっているため、経常収益の増加のため、施設の使用料収入を増加させる取組みが必要である。経常費用については、経年的に増加傾向にあるため、コスト内容等の精査を行いコストの縮減に努める。また、今後策定を行う予定の個別施設計画を基として、計画的な施設管理を進めていく事で、経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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