高知県梼原町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

衛生費については、歯科診療所の建替えや高幡東部清掃組合負担金、吸引車両の購入等で前年度比28.1％増となった。一方、減額になったものについて、総務費において、生涯学習交流センターの整備が完了したことに伴い、前年度比11.5％減となった。土木費については、道路新設事業の完了や道路橋梁維持費の減額により、全体的に前年度比36.6％の減となった。消防費については、防災行政無線デジタル同報系システムの整備が完了したことに伴い、前年度比32.4％の減となった。教育費については、梼原学園共同調理場の整備や歴史民俗資料館の修繕が完了したことに伴い、前年度比44.6％減となった。災害復旧費については、町単独災害復旧費等では増となったが、大きな災害等がなかったため全体的には前年度比53.0％減となった。公債費については、長期債元金、利子ともに増額となったが、繰上償還額が減額となったため前年度比14.2％減となった。

性質別歳出の分析欄

令和３年度の決算額は、特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の新型コロナウイルス感染症対策に関する経費が大幅に増加した前年度と比較して16.6％減となった。人件費については、期末手当支給率の改定により減額となったが、昇給及び会計年度任用職員の増により前年度比2.3％増となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止や規模縮小等により減額となったが、観光協会への委託料等の増額により全体的に増となった。補助費等については、令和２年度に実施した新型コロナウイルス感染対策事業が完了したことなどから、前年度比22.4％減となった。普通建設事業費のうち新規整備分としては、令和２年度に実施した防災行政無線デジタル同報系システムや生涯学習交流センターの整備の完了等に伴い減、更新整備分としては、梼原学園共同調理場の整備が完了したため、減となった。災害復旧事業費については、大きな災害等がなかったため全体的には減となった。公債費については、長期債元金が増額となったが、繰上償還額が減額となったため前年度比14.2％減となった。積立金については、普通交付税の再算定による追加交付分及び令和２年度実施事業に対する県交付金の積立てを行ったため、前年度比100.3％増となった。貸付金については、津野山畜産公社への貸付金の減により前年度比81.7％減となった。前年度繰上充用金については、発生していないため数値として表れていない。

施設情報の分析欄

【認定こども園・幼稚園・保育所】については、現在活用している施設は比較的新しい施設であるが、町内に旧施設も存在することから減価償却率が上昇傾向にあった。令和3年度は、こども園の屋根・外壁塗装等の改修及びLED化への改修を行ったため、減価償却率が減少した。旧施設については活用方法を検討していく必要がある。【橋りょう・トンネル】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、平成28年度に固定資産台帳の内部について調査判明した橋りょうの評価を再度算定したことによるものである。【学校施設】の有形固定資産減価償却率については、令和2年度に共同調理場の整備を行ったため、減価償却率が減少している。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている理由は、【図書館】及び【福祉施設】については平成29年度に整備、【消防施設】については平成30年度に防災拠点施設の建替え、【庁舎】については平成18年度に整備を行ったことにより、耐用年数もあることから数値が低くなっている。【保健センター・保健所】については、平成30年度に総合福祉センターの取壊しを行ったことにより、率及び一人当たり面積の数値が低くなっている。【一般廃棄物処理施設】については、令和3年度に高幡東部清掃組合に加入し、処理を開始したことにより数値が低くなっている。【体育館・プール】については、整備してから年数が経過していることから減価償却率が上昇していると考えられる。有形固定資産減価償却率については、償却資産評価額と減価償却累計額から算出されるものであり、新施設が整備された場合に率が下がってくる可能性がある。今後も、公共施設総合管理計画に沿った維持管理に取り組んでいく。

1.資産・負債の状況

一般会計等の令和3年度の資産額は39,098百万円、負債額は8,154百万円であったため、前年度に比べ資産額は632百万円の増加、負債額は475百万円の増加となった。資産の増加に関しては、「高幡東部清掃組合への加入に伴う財産の取得」や「吸引車ゴミ収集車の整備」、「道の駅ゆすはらに係る水道施設整備」などに対する支出が増加したことが有形固定資産の増加に繋がっている。今後も「道の駅ゆすはら」の整備や「食文化継承事業」を予定していることから有形固定資産の増加が見込まれる。負債に関しては、「高幡東部清掃組合への加入に伴う財産の取得」や「道の駅ゆすはらに係る水道施設整備」等の地方債の新規発行に伴い増加となっている。全体会計の令和3年度の資産額は42,216百万円、負債額は9,753百万円であったため、前年度に比べ資産額は523百万円の増加、負債額は389百万円の増加となった。全体会計の増加要因としては、一般会計と同様に各会計の公共施設整備支出が減価償却費よりも上回った事で有形固定資産が増加したことが主な要因となっている。連結会計の令和3年度の資産額は44,741百万円、負債額は10,277百万円であったため、前年度に比べ資産額は1,177百万円の増加、負債額は302百万円の増加となった。理由として、令和3年度から高幡東部清掃組合へ加入したことにより、前年度と比較し増加した。

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は4,925百万円となり、内訳は、人件費が653百万円、物件費等が2,289百万円、その他の業務費用が27百万円、移転費用が1,957百万円であった。最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,204百万円となっている。物件費は、経常費用のうち24.4%と高い割合を占めており、内容について精査を行っていく必要がある。また、次いで補助金等も1,203百万円と前年度から微減となっているが、前年度では新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金やプレミアム付き商品券等の事業を実施したためである。経常費用に対して、経常収益は468百万円であった。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,457百万円であった。全体会計の経常費用は6,270百万円となり、内訳は、人件費が1,099百万円、物件費等が2,707百万円、その他の業務費用が72百万円、移転費用が2,392百万円であった。最も純行政コストが大きかった国民健康保険事業では、経常費用が525百万円に対して経常収益が16百万円となっており、純経常行政コストは509百万円となっている。次に、純行政コストが大きかった介護保険事業も同様に、純行政コストが508百万円と高くなっており、国民健康保険事業及び介護保険事業ともに補助金等の支出が最も高いため(国民健康保険事業86.1%、介護保険事業91.5%)、医療費・給付費の抑制等が必要である。連結会計の経常費用は7,280百万円となり、内訳は、人件費が1,440百万円、物件費等が3,059百万円、その他の業務費用が90百万円、移転費用が2,691百万円であった。連結対象の一部事務組合においては、高知県後期高齢者医療広域連合の純行政コストが高くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(4,608百万円)よりも、税収等の増加により、財源(4,722百万円)が上回る結果となり、本年度差額は114百万円、本年度純資産変動額は158百万円の増加となり、昨年度から純資産残高が増加となった。全体会計は、純行政コスト(5,542百万円)よりも財源(5,632百万円)が上回る結果となり、本年度差額は90百万円、本年度純資産変動額は133百万円の増加となった。全体では、病院事業や公共下水道事業、国民健康保険事業等の純資産額が減少する結果となっており、簡易水道事業や電気事業、介護保険事業等の純資産額が増加となった。連結会計は、純行政コスト(6,230百万円)よりも財源(6,301百万円)が上回る結果となり、本年度差額は71百万円の増加、本年度純資産変動額は875百万円の増加となった。特に高幡東部清掃組合の純資産額が大きく増加している。全体を通して、令和3年度は純資産が増加する結果となった。

4.資金収支の状況

一般会計等の本年度資金収支は10百万円の黒字となっている。令和2年度は、公共施設の整備や新型コロナウイルス感染症対策により公共施設の改修等に伴う支出が増加したことにより、投資活動収支が大きくマイナスとなった。補填として、地方債の新規発行による財務活動収支が大きく影響するが、令和3年度は令和2年度から比較し少なくなっている。今後も公共施設等整備支出の増加が見込まれるため経年的に確認を行っていく必要がある。全体会計の本年度資金収支は68百万円の赤字となっている。財務活動収支でマイナスとなっている要因としては、簡易水道事業などで地方債償還を行ったことによるものである。全体の収支としては、病院事業の本年度資金収支額のマイナスが大きくなっている。連結会計の本年度資金収支は80百万円の赤字となっており、株式会社雲の上の解散に伴い、株式の売払いを行ったことで臨時的な支出が増えたことが主な要因となっている。令和3年度の資金収支額は全体として減少する結果となった。経年的にみても資金収支額のマイナスが続いている。今後においても、大型事業による公共施設等整備費支出の増加が見込まれ資金収支額のマイナスが考えられることから、計画的に支出の抑制を行うことで収支額の改善に努めていく。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率については、79.1%となり、類似団体平均値を下回る結果となった。将来世代負担比率については、27.0%となり、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度から比較すると、純資産比率は下がり、将来世代負担比率は上がる結果となった。主な要因として、公共施設等の整備支出に伴う地方債の新規発行が要因であると考えられる。将来世代負担比率については、類似団体よりも高い事から、地方債などの償還を計画的に進める事で将来世代負担の縮減に努める。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回る結果となった。行政コストの中でも、最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,204百万円となっている。物件費等は、経常費用のうち約24.4%を占めており、内容について精査を行っていく必要がある。また、次いで補助金等も1,203百万円と前年度から微減となっているが、前年度では新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金やプレミアム付き商品券等の事業を実施したためである。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。また経年的にみても大きく上昇傾向である。基礎的財政収支においては、▲328百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。前年度と比較すると負債額については地方債の新規発行により増加している。基礎的財政収支については前年度より増加しており、依然としてマイナスとなっている。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の新規公共事業等に関して、慎重に検討することで基礎的財政収支をプラスにしていくように努める。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と比較し上回っている。また昨年度と比較すると減少する結果となった。しかしながら、依然として低い割合となっており、経常収益の増加のため使用料等の収入を増加させる取組みが必要である。経常費用については、コスト内容等の精査を行い引き続きコストの縮減に努める。また、公共施設に関して、策定した個別施設計画を活用しながら、今後の予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。