簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
国保梼原病院
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財政力指数の分析欄普通会計の財源のうち、８０．１％が依存財源となっており、そのうち地方交付税は４２．３％となっている。令和３年度の税収については、前年度比０．２％増でほぼ横ばいとなった。固定資産税が前年度比１．４％減となり、前年度に引き続き減額となったが、町民税、軽自動車税、たばこ税は増額となった。基準財政需要額は前年度比９．１％増、基準財政収入額は前年度比０．７％減となっており、財政力指数に増減はないが、より一層の徴収率の向上及び歳入の確保が求められる状況である。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８２．２％となり、前年度８８．９％と比較して６．７ポイント減少した。普通交付税の再算定による追加交付に伴い、分母となる歳入経常一般財源が増加したことが要因と考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、期末手当支給率の改定により減額となったものの、職員の昇給及び会計年度任用職員の増により前年度比２．３％増となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止や規模縮小等により減額となったが、令和３年度に新たに設立された観光協会への委託料や複合福祉施設管理運営委託料等の増額により、前年度比７．５％増となった。令和４年度は各事業の実施が回復傾向にあることから、物件費は上昇することが予想される。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度から２５年度にかけて、国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数が上昇していたが、平成２５年７月から翌３月にかけて２．５％の給与カットを行ったことにより、ラスパイレス指数は減少した。近年、国家公務員の給与改定及び職員構成の変更等に伴い減少傾向である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度は、会計年度任用職員の増により職員数が増加している。また、令和３年度の調査人口は令和４年１月１日現在の住民基本台帳人口を反映していることから、令和３年度調査時よりも減となっているため、人口１，０００人当たりの職員数が増となっている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度から元利償還金額が下がり続けているため、単年度の比率が下がり、３ヵ年平均についても減少し続けている。今後も起債事業が見込まれることから、財政措置等を踏まえた計画的な借入れや返済等を行い、水準を抑えられるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値は表示されていないが、今後予定している起債事業による借入れや基金の取崩しも予定されていることから、将来負担額の増、充当可能財源等の減が見込まれる。今後も計画的な事業の実施に努める。 |
人件費の分析欄平成２９年度に図書館職員の採用、令和２年度に会計年度任用職員制度の導入や職員の昇給により上昇が続いていた。令和３年度も会計年度任用職員の増により人件費が増となったが、臨時財政対策債を含めた歳入経常一般財源が９．１ポイント上昇したことにより経常収支比率は１．６ポイント減少した。 | 物件費の分析欄令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の中止や規模縮小等が多くあったため、経常収支比率は全体で２．９ポイント減少した。次年度以降、通常どおりの事業実施となれば物件費も上昇することが予想される。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度比４．１％増となったが、経常経費充当一般財源の増により、経常収支比率は０．２ポイント減少した。近年、福祉医療扶助は増額傾向であるため、ポイントが上昇していくことが予想される。 | その他の分析欄繰出金のうち、下水道事業会計において令和２年度に実施した修繕が完了したことに伴い、経常経費充当一般財源が前年度比１３．３％減となり、経常収支比率は２．６ポイントの減少となった。維持補修費、投資及び出資・貸付金は大きな変化はなかった。 | 補助費等の分析欄令和３年度は一部事務組合負担金（塵芥処理）の減額等により、補助費等の経常経費充当一般財源は前年度比１．２％の減、経常収支比率は１．６ポイント減少した。 | 公債費の分析欄長期債に係る元利償還金が前年度比２３．１％増となったことに伴い、経常経費充当一般財源も増となり、経常収支比率は前年度比２．２ポイント増となった。今後、建設事業等に伴う地方債の元金償還の開始に伴い、ポイントが上昇する見込みである。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は、前年度と比較し人件費で１．６ポイント減、物件費で２．９ポイント減、補助費等で１．６ポイント減、繰出金で２．５ポイント減となった。普通交付税の再算定による追加交付により、公債費以外の経常収支比率は８．９ポイント減となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、歯科診療所の建替えや高幡東部清掃組合負担金、吸引車両の購入等で前年度比２８．１％増となった。一方、減額になったものについて、総務費において、生涯学習交流センターの整備が完了したことに伴い、前年度比１１．５％減となった。土木費については、道路新設事業の完了や道路橋梁維持費の減額により、全体的に前年度比３６．６％の減となった。消防費については、防災行政無線デジタル同報系システムの整備が完了したことに伴い、前年度比３２．４％の減となった。教育費については、梼原学園共同調理場の整備や歴史民俗資料館の修繕が完了したことに伴い、前年度比４４．６％減となった。災害復旧費については、町単独災害復旧費等では増となったが、大きな災害等がなかったため全体的には前年度比５３．０％減となった。公債費については、長期債元金、利子ともに増額となったが、繰上償還額が減額となったため前年度比１４．２％減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度の決算額は、特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の新型コロナウイルス感染症対策に関する経費が大幅に増加した前年度と比較して１６．６％減となった。人件費については、期末手当支給率の改定により減額となったが、昇給及び会計年度任用職員の増により前年度比２．３％増となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止や規模縮小等により減額となったが、観光協会への委託料等の増額により全体的に増となった。補助費等については、令和２年度に実施した新型コロナウイルス感染対策事業が完了したことなどから、前年度比２２．４％減となった。普通建設事業費のうち新規整備分としては、令和２年度に実施した防災行政無線デジタル同報系システムや生涯学習交流センターの整備の完了等に伴い減、更新整備分としては、梼原学園共同調理場の整備が完了したため、減となった。災害復旧事業費については、大きな災害等がなかったため全体的には減となった。公債費については、長期債元金が増額となったが、繰上償還額が減額となったため前年度比１４．２％減となった。積立金については、普通交付税の再算定による追加交付分及び令和２年度実施事業に対する県交付金の積立てを行ったため、前年度比１００．３％増となった。貸付金については、津野山畜産公社への貸付金の減により前年度比８１．７％減となった。前年度繰上充用金については、発生していないため数値として表れていない。 |
基金全体（増減理由）普通交付税の再算定による追加交付分及び令和２年度実施事業に対する交付金の積立てを行ったため増となった。（今後の方針）目的に沿った各種事業への充当や計画的な繰上償還に努め、各種事業を円滑に進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度余剰金の1/2を積立てている。令和３年度は大きな災害等がなかったため取崩しを行わなかった。（今後の方針）引き続き前年度余剰金の1/2及び利子を積立て、消防道や作業道等の災害復旧が必要な場合に取崩す見込みである。 | 減債基金（増減理由）繰上償還のため、75百万円を取崩したことにより減となった。（今後の方針）今後も地方債全体の償還等を踏まえた繰上償還を行う予定のため、減少予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）○保健文化社会福祉基金：町民が自助、共助、協働という支え合いの意識を持ち合う地域づくりと、町民の誰もが生涯にわたり生きがいを持ち続け、明るく健康な生活を営むことができる福祉社会を実現するために活用○公共施設整備事業基金：公共施設の計画的な整備促進、大規模な開発事業に係る町債の償還に対して活用○森と水の文化のまちづくり基金：ふるさとづくりの基本となる人材育成を中心に、町民が互いに連携しふるさと創生のための事業運営に資するために活用○ゆすはら21夢・未来基金：21世紀の梼原町が夢と希望に満ちた町であり続けるために、町民と行政が一体となり、地域の資源を有効的に活用し、総合的かつ計画的に行うことにより、梼原町に住みたい、住み続けたいと希求するまちづくりを未来にわたり実現していくために活用○森林環境譲与税基金：梼原町に存する民有林について、森林づくりに関する施策を総合的に実施することに活用（増減理由）○保健文化社会福祉基金：社会福祉協議会活動補助金等の社会福祉事業に対し、80百万円取崩し○公共施設整備事業基金：町道舗装修繕及び町管理施設の照明LED化事業等に対し、46百万円取崩し○森と水の文化のまちづくり基金：担い手支援事業や集落支援員活動補助金等に対し、142百万円取崩し○ゆすはら21夢・未来基金：がけくずれ住家防災対策事業等に対し、119百万円取崩し○森林環境譲与税基金：森林づくり推進交付金事業等に対し、18百万円取崩し（今後の方針）○今後も控えている公共施設整備や担い手支援及び社会福祉事業への充当を予定しており、計画的な活用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より８．９ポイント高い水準にあり、高知県平均と比べると５．２ポイント低くなっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後もそれぞれの施設の適切な維持管理につとめる。市町村類型については、令和２年度まで『町村Ⅰ－０』であったが、令和３年度は『町村Ⅰ－１』になっている。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源が将来負担率を上回っているが、債務償還比率については令和２年度よりプラスの値となっている。類似団体と比較し、低い値にはなっているものの、充当可能財源となる基金等については基金の取崩し等により、毎年減となってきている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析定期的な繰上償還を実施しているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、共同調理場、生涯学習交流センター、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取崩し等により減となってきている。充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。令和4年度以降も大型事業により多額の起債の借入れを予定しているほか、年数経過による施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析定期的な繰上償還を実施しているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、共同調理場、生涯学習交流センター、町道改良工事等多額の起債を借入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取崩し等により減となってきている。充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。元利償還金の減等に伴うものであるが、多額に借り入れた起債の償還が見込まれることから、計画的な返済を行い、水準を抑えた財政運営につとめる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】については、現在活用している施設は比較的新しい施設であるが、町内に旧施設も存在することから減価償却率が上昇傾向にあった。令和３年度は、こども園の屋根・外壁塗装等の改修及びＬＥＤ化への改修を行ったため、減価償却率が減少した。旧施設については活用方法を検討していく必要がある。【橋りょう・トンネル】の一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、平成２８年度に固定資産台帳の内部について調査判明した橋りょうの評価を再度算定したことによるものである。【学校施設】の有形固定資産減価償却率については、令和２年度に共同調理場の整備を行ったため、減価償却率が減少している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている理由は、【図書館】及び【福祉施設】については平成２９年度に整備、【消防施設】については平成３０年度に防災拠点施設の建替え、【庁舎】については平成１８年度に整備を行ったことにより、耐用年数もあることから数値が低くなっている。【保健センター・保健所】については、平成３０年度に総合福祉センターの取壊しを行ったことにより、率及び一人当たり面積の数値が低くなっている。【一般廃棄物処理施設】については、令和３年度に高幡東部清掃組合に加入し、処理を開始したことにより数値が低くなっている。【体育館・プール】については、整備してから年数が経過していることから減価償却率が上昇していると考えられる。有形固定資産減価償却率については、償却資産評価額と減価償却累計額から算出されるものであり、新施設が整備された場合に率が下がってくる可能性がある。今後も、公共施設総合管理計画に沿った維持管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の令和3年度の資産額は39,098百万円、負債額は8,154百万円であったため、前年度に比べ資産額は632百万円の増加、負債額は475百万円の増加となった。資産の増加に関しては、「高幡東部清掃組合への加入に伴う財産の取得」や「吸引車ゴミ収集車の整備」、「道の駅ゆすはらに係る水道施設整備」などに対する支出が増加したことが有形固定資産の増加に繋がっている。今後も「道の駅ゆすはら」の整備や「食文化継承事業」を予定していることから有形固定資産の増加が見込まれる。負債に関しては、「高幡東部清掃組合への加入に伴う財産の取得」や「道の駅ゆすはらに係る水道施設整備」等の地方債の新規発行に伴い増加となっている。全体会計の令和3年度の資産額は42,216百万円、負債額は9,753百万円であったため、前年度に比べ資産額は523百万円の増加、負債額は389百万円の増加となった。全体会計の増加要因としては、一般会計と同様に各会計の公共施設整備支出が減価償却費よりも上回った事で有形固定資産が増加したことが主な要因となっている。連結会計の令和3年度の資産額は44,741百万円、負債額は10,277百万円であったため、前年度に比べ資産額は1,177百万円の増加、負債額は302百万円の増加となった。理由として、令和3年度から高幡東部清掃組合へ加入したことにより、前年度と比較し増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は4,925百万円となり、内訳は、人件費が653百万円、物件費等が2,289百万円、その他の業務費用が27百万円、移転費用が1,957百万円であった。最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,204百万円となっている。物件費は、経常費用のうち24.4%と高い割合を占めており、内容について精査を行っていく必要がある。また、次いで補助金等も1,203百万円と前年度から微減となっているが、前年度では新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金やプレミアム付き商品券等の事業を実施したためである。経常費用に対して、経常収益は468百万円であった。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,457百万円であった。全体会計の経常費用は6,270百万円となり、内訳は、人件費が1,099百万円、物件費等が2,707百万円、その他の業務費用が72百万円、移転費用が2,392百万円であった。最も純行政コストが大きかった国民健康保険事業では、経常費用が525百万円に対して経常収益が16百万円となっており、純経常行政コストは509百万円となっている。次に、純行政コストが大きかった介護保険事業も同様に、純行政コストが508百万円と高くなっており、国民健康保険事業及び介護保険事業ともに補助金等の支出が最も高いため(国民健康保険事業86.1%、介護保険事業91.5%)、医療費・給付費の抑制等が必要である。連結会計の経常費用は7,280百万円となり、内訳は、人件費が1,440百万円、物件費等が3,059百万円、その他の業務費用が90百万円、移転費用が2,691百万円であった。連結対象の一部事務組合においては、高知県後期高齢者医療広域連合の純行政コストが高くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(4,608百万円)よりも、税収等の増加により、財源(4,722百万円)が上回る結果となり、本年度差額は114百万円、本年度純資産変動額は158百万円の増加となり、昨年度から純資産残高が増加となった。全体会計は、純行政コスト(5,542百万円)よりも財源(5,632百万円)が上回る結果となり、本年度差額は90百万円、本年度純資産変動額は133百万円の増加となった。全体では、病院事業や公共下水道事業、国民健康保険事業等の純資産額が減少する結果となっており、簡易水道事業や電気事業、介護保険事業等の純資産額が増加となった。連結会計は、純行政コスト(6,230百万円)よりも財源(6,301百万円)が上回る結果となり、本年度差額は71百万円の増加、本年度純資産変動額は875百万円の増加となった。特に高幡東部清掃組合の純資産額が大きく増加している。全体を通して、令和3年度は純資産が増加する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の本年度資金収支は10百万円の黒字となっている。令和2年度は、公共施設の整備や新型コロナウイルス感染症対策により公共施設の改修等に伴う支出が増加したことにより、投資活動収支が大きくマイナスとなった。補填として、地方債の新規発行による財務活動収支が大きく影響するが、令和3年度は令和2年度から比較し少なくなっている。今後も公共施設等整備支出の増加が見込まれるため経年的に確認を行っていく必要がある。全体会計の本年度資金収支は68百万円の赤字となっている。財務活動収支でマイナスとなっている要因としては、簡易水道事業などで地方債償還を行ったことによるものである。全体の収支としては、病院事業の本年度資金収支額のマイナスが大きくなっている。連結会計の本年度資金収支は80百万円の赤字となっており、株式会社雲の上の解散に伴い、株式の売払いを行ったことで臨時的な支出が増えたことが主な要因となっている。令和3年度の資金収支額は全体として減少する結果となった。経年的にみても資金収支額のマイナスが続いている。今後においても、大型事業による公共施設等整備費支出の増加が見込まれ資金収支額のマイナスが考えられることから、計画的に支出の抑制を行うことで収支額の改善に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、79.1%となり、類似団体平均値を下回る結果となった。将来世代負担比率については、27.0%となり、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度から比較すると、純資産比率は下がり、将来世代負担比率は上がる結果となった。主な要因として、公共施設等の整備支出に伴う地方債の新規発行が要因であると考えられる。将来世代負担比率については、類似団体よりも高い事から、地方債などの償還を計画的に進める事で将来世代負担の縮減に努める。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回る結果となった。行政コストの中でも、最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,204百万円となっている。物件費等は、経常費用のうち約24.4%を占めており、内容について精査を行っていく必要がある。また、次いで補助金等も1,203百万円と前年度から微減となっているが、前年度では新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金やプレミアム付き商品券等の事業を実施したためである。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。また経年的にみても大きく上昇傾向である。基礎的財政収支においては、▲328百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。前年度と比較すると負債額については地方債の新規発行により増加している。基礎的財政収支については前年度より増加しており、依然としてマイナスとなっている。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の新規公共事業等に関して、慎重に検討することで基礎的財政収支をプラスにしていくように努める。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比較し上回っている。また昨年度と比較すると減少する結果となった。しかしながら、依然として低い割合となっており、経常収益の増加のため使用料等の収入を増加させる取組みが必要である。経常費用については、コスト内容等の精査を行い引き続きコストの縮減に努める。また、公共施設に関して、策定した個別施設計画を活用しながら、今後の予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度は『町村I-1』になっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,