簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
国保梼原病院
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財政力指数の分析欄普通会計の財源のうち３９．２％を地方交付税に依存している状況である。税収については、法人税、軽自動車税について微増となっているが、基準財政需要額も減となってきていることから、単年度での財政力指数が上昇した。また、３カ年平均での指数も上昇傾向にある。指数は上昇しているが、引き続き税収アップをめざすとともに、税収の徴収率の向上及び歳入の確保につとめていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費に充当した一般財源は、公債費、物件費、維持補修費、繰出金で減、人件費、扶助費、補助費等で増となっている。経常経費に充当した一般財源の総額は、平成２９年度と比べ０．１％減となっているが、歳入経常一般財源について、普通交付税の減額等により前年度比４．２％減となっていることから、結果的に経常収支比率が上昇している。今後は、起債事業の増や、元金償還の開始等に伴い公債費についても増が見込まれるため、繰上償還等の実施や自主財源の確保につとめていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、平成３０年５月に開館となった雲の上の図書館の職員について、平成２９年度途中で採用となったことから増となっている。また、物件費についても、図書館に係る費用や平成３０年４月に開所となった複合福祉施設の施設管理委託料、崩土による機械借上料等が増となっている。維持補修費についても、ペレット工場や土づくりセンターの修繕事業等を行ったことによる増となっている。人口についても平成２９年度と比べ減少してきていることから、一人当たりの決算額が増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度から平成２５年度については国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数がアップしていたが、平成２５年７月から３月にかけて２．５％の給与カットを行ったことにより、ラスパイレス指数は減となった。近年、国家公務員の給与改定及び、職員構成の変更等に伴い減となってきている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、雲の上の図書館について平成２９年度途中で採用となったことにより職員数が増となった。（平成３０年４月１日現在の人数）また、平成３０年度の調査人口は平成３１年１月１日現在の住民基本台帳人口を反映していることから、平成２９年度調査時よりも減となっているため、人口千人当たり職員数がわずかながら増となっている。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税は減少傾向にあるが、平成２７年度から元利償還金額も下がり続けているため、平成２９年度までの単年度の比率が下がっており、３カ年平均についても下がってきている。しかし、平成３０年度は、平成２９年度と比べ元利償還金が減となり、標準税収入額等も増となった一方、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が減となったことにより、単年度の実質公債費比率が０．４ポイント上がっている。今後も起債事業があることから、財政措置等を踏まえた計画的な借入や返済等を行い、水準を抑えられるようつとめる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源が上回っているため、将来負担比率として数値は表れていない。しかしながら、普通交付税の減、今後予定されている起債事業による借入、基金の取り崩しも予定されていることから、将来負担額の増、充当可能財源の減が見込まれる。今後も計画的な事業の実施につとめる。 |
人件費の分析欄雲の上の図書館の職員について、平成２９年度途中で採用となったことから増になっていることに加え、地方交付税の減に伴う歳入経常一般財源の減に伴い、ポイントが上昇している。 | 物件費の分析欄雲の上の図書館の開館に伴う費用や、平成３０年４月に開所となった複合福祉施設の施設管理委託料、崩土による機械借上料等の増に伴い、経常的な物件費が増となってきている。また、歳入経常一般財源が減額となっていることから、ポイントが増となっている。 | 扶助費の分析欄福祉医療費扶助の増により、扶助費総額は増となっていることに加え、地方交付税の減に伴う歳入経常一般財源の減に伴い、ポイントが上昇している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率について、歳入経常一般財源が減額となっているが、維持補修費、繰出金等も減額となっていることから、ポイントが減となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常歳出額は平成２９年度より減額となったが、特定財源の減によって経常経費充当一般財源額が増になり、また、歳入経常一般財源が減額となっていることから、ポイントが増となっている。 | 公債費の分析欄平成２９年度と比べ、歳入経常一般財源が減となっているが、元利償還金についても減となっている。今後、建設事業等に伴う地方債の元金償還開始に伴い今後ポイントが上昇する見込みである。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度においては、公債費以外でも投資及び出資・貸付金、補助費で減額となってきており、経常経費充当一般財源としても前年度と比べ０．１％の減となっている。しかしながら、歳入経常一般財源が減となってきていることからポイントが上昇している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、複合福祉施設の整備完了に伴い減、教育費については、雲の上の図書館整備完了に伴い減、農林水産業費については、畜産公社の整備完了に伴い減となっている。土木費については、町道佐渡鷹取線開設工事費の増、機械借上料の増に伴い増となっている。消防費については、防災拠点施設及び消防屯所の整備等により増となっている。災害復旧費については、平成３０年６月から７月にかけての梅雨前線豪雨及び台風７号襲来により、町管理施設等の崩土除去や舗装修繕が発生したため増となっている。公債費については、年々減少傾向にあるが、今後も建設事業や災害復旧に伴う起債の借入が継続的にあることや、定期的な繰上償還も実施していくことから、類似団体よりも高い傾向が見られる。地方債の借入については、財源措置を考慮した借入につとめる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度については、雲の上の図書館、複合福祉施設、畜産公社の整備完了に伴い、普通建設事業費及び普通建設事業費（うち新規整備）が減となっている。維持補修費については、雲の上の施設群や、土づくりセンターの修繕料等が減額になったことに伴い減となっている。貸付金については、畜産公社への貸付金が減額となったことに伴い減。物件費については、複合福祉施設の施設管理委託料、崩土による機械借上料等の増に伴い、経常的な物件費が増となっている。災害復旧事業については、平成３０年６月から７月にかけての梅雨前線豪雨及び台風７号襲来により、町管理施設等の崩土除去や舗装修繕が発生したため増となっている。前年度繰上充用金については発生していないため、数値として表れていない。 |
基金全体（増減理由）定期的な繰上償還や、各種事業への充当により全体的に減少している。また、今後の社会福祉対応等への積立も行っている。（今後の方針）目的に沿った事業への充当や、定期的な繰上償還等につとめ、各種事業を円滑に進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度の余剰金の1/2及び利子について積み立てているが、消防道や作業道等の災害復旧事業等で222百万円の取り崩しを行ったため減となっている。（今後の方針）今後も増額については、前年度余剰金の1/2及び利子による積立を行い、作業道等の災害復旧が必要な場合に取り崩す見込みである。 | 減債基金（増減理由）繰上償還のため、169百万円を取り崩したことにより減となっている。（今後の方針）今後も地方債全体の償還等を踏まえた繰上償還を行う予定のため、減少予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）〇保健文化社会福祉基金：町民が自助、共助、協働という支え合いの意識を持ち合う地域づくりと、町民の誰もが、生涯にわたり生きがいを持ち続け、明るく健康な生活を営むことのできる福祉社会を実現するために活用〇公共施設整備事業基金：公共施設の計画的整備促進、大規模な開発事業にかかる町債の償還に対して活用〇ゆすはら21夢・未来基金：21世紀の梼原町が夢と希望に満ちた町であり続けるために、住民と行政が一体となり、地域の資源を有効的に活用し、総合的かつ計画的に行うことにより、梼原町に住みたい、住み続けたいと希求するまちづくりを未来にわたり実現していくために活用〇森と水の文化のまちづくり基金：ふるさとづくりの基本となる人材育成を中心に、町民が互いに連携しふるさと創生のための事業運営に資するために活用〇町有林事業基金：本町の広大な町有林野を効果的に活用して計画的な造林事業を行うために活用（増減理由）〇保健文化社会福祉基金：複合福祉施設の管理委託料を含めた社会福祉事業に対し、41百万円取り崩し〇公共施設整備事業基金：町管理施設の除却や修繕等に241百万円取り崩し〇ゆすはら21夢・未来基金：がけくずれ住家防災対策等に対し、119百万円取り崩し〇森と水の文化のまちづくり基金：担い手支援事業や畜産事業等に対し、265百万円取り崩し（今後の方針）今後も控えている公共施設整備や担い手支援及び社会福祉事業への充当を予定しており、計画的な活用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より１．５ポイント低い水準にあり、高知県平均と比べると３．１ポイント低くなっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後もそれぞれの施設の適切な維持管理につとめる。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回ることから、債務償還比率について「－」となっている。しかしながら、充当可能財源となる基金等については基金の取崩し等により、減となってきている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析定期的な繰上償還の実施を行っているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。今後、年数経過による施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析定期的な繰上償還の実施を行っているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源となる基金等については基金の取崩し等により、減となってきている。しかしながら、充当可能財源が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。元利償還金の減等に伴うものであるが、多額に借り入れた起債の償還が今後見込まれることから、計画的な返済を行い、水準を抑えた財政運営につとめる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、平成２８年度に固定資産台帳の内部について調査判明した橋りょうの評価を再度算定したことによるものである。認定こども園・幼稚園・保育所については、現在活用している施設については比較的新しい施設であるが、町内に旧施設も存在することから減価償却率が上昇していると考えられる。旧施設については、今後の活用について内容を検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている理由は、庁舎については平成１８年度、福祉施設・図書館については平成２９年度に整備、消防施設については平成３０年度に防災拠点施設の建替えを行ったことにより、耐用年数もあることから数値が低くなっている。保健センター・保健所については平成３０年度に総合福祉センターの取り壊しを行ったことにより率及び一人当たり面積の数値が低くなっている。体育館・プールについては、整備してから年数が経過していることから減価償却率が上昇していると考えられる。また、一部事務組合の固定資産台帳の整備に伴い、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率等が平成２８年度より反映されている。有形固定資産減価償却率については、償却資産評価額と減価償却累計額から算出されるものであり、新施設が整備された場合に率が下がってくる可能性がある。今後も公共施設総合管理計画に沿った維持管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の平成30年度の資産額は、37,437百万円、負債額は、6,342百万円であったため、前年度に比べ資産額は、215百万円の減少、負債額は、2百万円の増加となった。資産の減少に関しては、公共施設整備支出よりも減価償却費が上回った事で有形固定資産が減少した事が要因として考えられる。しかし、今後については、「防災行政無線」の整備や、「共同調理場」の建設などの事業により、有形固定資産の増加が見込まれる。負債に関しては、地方債の新規発行額が償還額よりも大きかったため微増となっている。全体会計の平成30年度の資産額は、41,085百万円、負債額は、8,335百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲359百万円の減少、負債額は、133百万円の減少となった。全体会計の減少要因としては、一般会計と同様に各会計の公共施設整備支出よりも減価償却費が上回った事で有形固定資産が減少した事が主な要因となっている。連結会計の平成30年度の資産額は、42,309百万円、負債額は、8,650百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲520百万円の減少、負債額は、182百万円の減少となった。全体として、平成30年度は、資産、負債共に減少する動きになっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が592百万円、物件費等が2,273百万円、その他の業務費用が41百万円、移転費用が1,786百万円であった。最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,089百万円となっている。物件費は、平成30年度の経常費用のうち約23%を占めており、コストの縮減のためにも、物件費の内容について精査を行っていく必要がある。また、補助金も1,031百万円と大きくなっていることから、支出先や支出額等についても今後検討する必要がある。経常費用に対して、経常収益は349百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,344百万円であった。全体会計の経常費用の内訳は、人件費が1,033百万円、物件費等が2,734百万円、その他の業務費用が104百万円、移転費用が2,230百万円であった。特に純行政コストが大きいのが国民健康保険事業となっており、経常費用が518百万円に対して経常収益が1百万円となっており、純行政コストは517百万円となっている。補助金等の支出が最も高いため、経営コストの縮減に努める必要がある。連結会計の経常費用の内訳は、人件費が1,325百万円、物件費等が2,841百万円、その他の業務費用が121百万円、移転費用が2,684百万円であった。連結対象の一部事務組合においては、高知県後期高齢者医療広域連合の行政コストが高くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(4,670百万円)よりも財源(4,312百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲358百万円、本年度純資産変動額は217百万円の減少となり、昨年度から純資産の金額が減少となった。平成30年度は純行政コストの金額が前年度より小さくなってはいるが、依然として、税収等よりも行政コストの方が大きくなっているため、純資産額が減少する結果となった。全体会計は、純行政コスト(5,545百万円)よりも財源(5,178百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲367百万円、本年度純資産変動額は226百万円の減少となった。全体では、病院事業や公共下水道事業の純資産額が減少する結果となっており、一般会計等と同様に純行政コストよりも財源が下回っており、行政コストの縮減を行う事で、純資産額の改善に努める必要がある。連結会計は、純行政コスト(6,332百万円)よりも財源(5,906百万円)が下回る結果となり、本年度差額は426百万円、本年度純資産変動額は▲337百万円の減少となった。特に高幡消防組合や高幡広域市町村圏事務組合の純資産額の減少が、連結会計で減少となっている要因である。全体を通して、平成30年度は純資産が減少する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、本年度資金収支が▲83で赤字となってる。昨年度と比較して、公共施設等整備費支出を抑制したことにより、本年度資金収支額のマイナスは小さくなっているが、依然として収支のマイナスが続いている。そのため、支出の抑制を行う事で資金収支をプラスにしていくように努める必要があります。全体会計の本年度資金収支が▲73で赤字となってる。財務活動収支でマイナスが大きくなっている要因としては、簡易水道事業などで地方債償還を行ったことによるものである。連結会計の本年度資金収支が▲154で赤字となってる。特に、土地開発公社や梼原町社会福祉協議会で本年度資金収支額がマイナスになった事が主な要因となっている。平成30年度は資金収支額に関して、全体として減少する結果となった。経年的にみても、資金収支額のマイナスが続いている。今後においても、大型事業による公共施設等整備費支出の増加が見込まれ、資金収支額のマイナスが考えられることから計画的に支出の抑制を行う事で収支額の改善に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については57.2%と、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度から比較すると、資産額は増加しており、減価償却率も上昇している結果となった。住民一人当たり資産額については、資産総額は減少しているが人口も減少したことにより、一人当たりの資産額が増加する結果となった。類似団体と比較すると、資産額が大きい事から、施設の維持修繕等の検討を行う際に、集約化等の検討も必要になってくると考えられる。この結果から、他団体と比較し資産が大きく、老朽化は進んでいない施設が多い事がわかる。しかしながら、今後整備予定の個別施設計画などで新たに改修や建替などの必要性がある施設が明らかになる可能性もあるため、予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率83.1%で、類似団体平均値を上回る結果となっており、将来世代負担比率についても22.5%で類似団体平均値を上回る結果となった。前年度から比較すると、純資産比率・将来世代負担比率共に下がる結果となった。主な要因として、公共施設等整備支出による有形固定資産の増加が考えられる。負債に関しては、平成30年度に新規発行を行った辺地対策事業債や過疎対策事業債により、負債額が前年度よりも増加している。将来世代負担比率については、類似団体よりも高い事から、地方債などの償還を計画的に進める事で、将来世代負担の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回っており、昨年度よりも増加しています。経年的にみても、住民一人当たりのコストは上昇傾向にある。コストの中でも、最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,089百万円となっている。物件費は、平成30年度の経常費用のうち約23%を占めており、コストの縮減のためにも、物件費の内容について精査を行っていく必要がある。また、補助金も1,031百万円と大きくなっていることから、支出先や支出額等についても今後検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。また経年的にみても上昇傾向にある。基礎的財政収支においては、▲841百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。前年度と比較すると負債額については新規発行が大きかったため増加している。基礎的財政収支については前年度よりは上昇しているが、依然としてマイナスとなっている。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の新規公共事業等に関しては慎重に検討する事で基礎的財政収支をプラスにするように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と比較し上回っている。また昨年度比較すると増加する結果となった。しかしながら、依然として低い割合となっているため、経常収益の増加のため、施設の使用料収入を増加させる取組みが必要である。経常費用については、経年的に増加傾向にあるため、コスト内容等の精査を行いコストの縮減に努める。また、今後策定を行う予定の個別施設計画を基として、計画的な施設管理を進めていく事で、経常費用の縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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