高知県梼原町の財政状況（2018年度）

民生費については、複合福祉施設の整備完了に伴い減、教育費については、雲の上の図書館整備完了に伴い減、農林水産業費については、畜産公社の整備完了に伴い減となっている。土木費については、町道佐渡鷹取線開設工事費の増、機械借上料の増に伴い増となっている。消防費については、防災拠点施設及び消防屯所の整備等により増となっている。災害復旧費については、平成30年6月から7月にかけての梅雨前線豪雨及び台風7号襲来により、町管理施設等の崩土除去や舗装修繕が発生したため増となっている。公債費については、年々減少傾向にあるが、今後も建設事業や災害復旧に伴う起債の借入が継続的にあることや、定期的な繰上償還も実施していくことから、類似団体よりも高い傾向が見られる。地方債の借入については、財源措置を考慮した借入につとめる。

平成30年度については、雲の上の図書館、複合福祉施設、畜産公社の整備完了に伴い、普通建設事業費及び普通建設事業費（うち新規整備）が減となっている。維持補修費については、雲の上の施設群や、土づくりセンターの修繕料等が減額になったことに伴い減となっている。貸付金については、畜産公社への貸付金が減額となったことに伴い減。物件費については、複合福祉施設の施設管理委託料、崩土による機械借上料等の増に伴い、経常的な物件費が増となっている。災害復旧事業については、平成30年6月から7月にかけての梅雨前線豪雨及び台風7号襲来により、町管理施設等の崩土除去や舗装修繕が発生したため増となっている。前年度繰上充用金については発生していないため、数値として表れていない。

資金不足等が発生していないため、赤字額についてはグラフの表示がない。一般会計及び病院事業会計は、実質収支額が減となったことに加え、標準財政規模が減となったことにより、比率が減となっている。介護保険事業及び風ぐるま事業において、比率が増となっているが、事業、売電収入等の変動に伴い、実質収支額が減となっている。今後も予算の計画的な執行及び、健全な財政運営につとめていく。

繰上償還の実施や償還終了等に伴い、実質公債費比率の分子に係る元利償還金が減となっている。今後も一般会計だけでなく公営企業でも事業が見込まれることから、計画的な借入、償還を行っていく。

利用していない

雲の上の図書館及び複合福祉施設等の整備に伴い、一般会計において地方債を借り入れたことにより現在高が増額となってきている。充当可能基金については、町管理施設の老朽化に伴う施設解体や、公共施設のLED化等に特目基金の繰入を行ったほか、繰上償還のための減債基金の繰入を行ったことにより減となってきている。その結果、将来負担比率の分子がプラス方向へ変動している状況である。今後についても、起債対象事業が控えており、交付税措置等を考慮した借入を行うなど対応をはかる。

橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額については、平成28年度に固定資産台帳の内部について調査判明した橋りょうの評価を再度算定したことによるものである。認定こども園・幼稚園・保育所については、現在活用している施設については比較的新しい施設であるが、町内に旧施設も存在することから減価償却率が上昇していると考えられる。旧施設については、今後の活用について内容を検討している。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている理由は、庁舎については平成18年度、福祉施設・図書館については平成29年度に整備、消防施設については平成30年度に防災拠点施設の建替えを行ったことにより、耐用年数もあることから数値が低くなっている。保健センター・保健所については平成30年度に総合福祉センターの取り壊しを行ったことにより率及び一人当たり面積の数値が低くなっている。体育館・プールについては、整備してから年数が経過していることから減価償却率が上昇していると考えられる。また、一部事務組合の固定資産台帳の整備に伴い、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率等が平成28年度より反映されている。有形固定資産減価償却率については、償却資産評価額と減価償却累計額から算出されるものであり、新施設が整備された場合に率が下がってくる可能性がある。今後も公共施設総合管理計画に沿った維持管理に取り組んでいく。

一般会計等の平成30年度の資産額は、37,437百万円、負債額は、6,342百万円であったため、前年度に比べ資産額は、215百万円の減少、負債額は、2百万円の増加となった。資産の減少に関しては、公共施設整備支出よりも減価償却費が上回った事で有形固定資産が減少した事が要因として考えられる。しかし、今後については、「防災行政無線」の整備や、「共同調理場」の建設などの事業により、有形固定資産の増加が見込まれる。負債に関しては、地方債の新規発行額が償還額よりも大きかったため微増となっている。全体会計の平成30年度の資産額は、41,085百万円、負債額は、8,335百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲359百万円の減少、負債額は、133百万円の減少となった。全体会計の減少要因としては、一般会計と同様に各会計の公共施設整備支出よりも減価償却費が上回った事で有形固定資産が減少した事が主な要因となっている。連結会計の平成30年度の資産額は、42,309百万円、負債額は、8,650百万円であったため、前年度に比べ資産額は、▲520百万円の減少、負債額は、182百万円の減少となった。全体として、平成30年度は、資産、負債共に減少する動きになっている。

一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が592百万円、物件費等が2,273百万円、その他の業務費用が41百万円、移転費用が1,786百万円であった。最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,089百万円となっている。物件費は、平成30年度の経常費用のうち約23%を占めており、コストの縮減のためにも、物件費の内容について精査を行っていく必要がある。また、補助金も1,031百万円と大きくなっていることから、支出先や支出額等についても今後検討する必要がある。経常費用に対して、経常収益は349百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,344百万円であった。全体会計の経常費用の内訳は、人件費が1,033百万円、物件費等が2,734百万円、その他の業務費用が104百万円、移転費用が2,230百万円であった。特に純行政コストが大きいのが国民健康保険事業となっており、経常費用が518百万円に対して経常収益が1百万円となっており、純行政コストは517百万円となっている。補助金等の支出が最も高いため、経営コストの縮減に努める必要がある。連結会計の経常費用の内訳は、人件費が1,325百万円、物件費等が2,841百万円、その他の業務費用が121百万円、移転費用が2,684百万円であった。連結対象の一部事務組合においては、高知県後期高齢者医療広域連合の行政コストが高くなっている。

一般会計等は、純行政コスト(4,670百万円)よりも財源(4,312百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲358百万円、本年度純資産変動額は217百万円の減少となり、昨年度から純資産の金額が減少となった。平成30年度は純行政コストの金額が前年度より小さくなってはいるが、依然として、税収等よりも行政コストの方が大きくなっているため、純資産額が減少する結果となった。全体会計は、純行政コスト(5,545百万円)よりも財源(5,178百万円)が下回る結果となり、本年度差額は▲367百万円、本年度純資産変動額は226百万円の減少となった。全体では、病院事業や公共下水道事業の純資産額が減少する結果となっており、一般会計等と同様に純行政コストよりも財源が下回っており、行政コストの縮減を行う事で、純資産額の改善に努める必要がある。連結会計は、純行政コスト(6,332百万円)よりも財源(5,906百万円)が下回る結果となり、本年度差額は426百万円、本年度純資産変動額は▲337百万円の減少となった。特に高幡消防組合や高幡広域市町村圏事務組合の純資産額の減少が、連結会計で減少となっている要因である。全体を通して、平成30年度は純資産が減少する結果となった。

一般会計等は、本年度資金収支が▲83で赤字となってる。昨年度と比較して、公共施設等整備費支出を抑制したことにより、本年度資金収支額のマイナスは小さくなっているが、依然として収支のマイナスが続いている。そのため、支出の抑制を行う事で資金収支をプラスにしていくように努める必要があります。全体会計の本年度資金収支が▲73で赤字となってる。財務活動収支でマイナスが大きくなっている要因としては、簡易水道事業などで地方債償還を行ったことによるものである。連結会計の本年度資金収支が▲154で赤字となってる。特に、土地開発公社や梼原町社会福祉協議会で本年度資金収支額がマイナスになった事が主な要因となっている。平成30年度は資金収支額に関して、全体として減少する結果となった。経年的にみても、資金収支額のマイナスが続いている。今後においても、大型事業による公共施設等整備費支出の増加が見込まれ、資金収支額のマイナスが考えられることから計画的に支出の抑制を行う事で収支額の改善に努める。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については57.2%と、類似団体平均値を下回る結果となった。前年度から比較すると、資産額は増加しており、減価償却率も上昇している結果となった。住民一人当たり資産額については、資産総額は減少しているが人口も減少したことにより、一人当たりの資産額が増加する結果となった。類似団体と比較すると、資産額が大きい事から、施設の維持修繕等の検討を行う際に、集約化等の検討も必要になってくると考えられる。この結果から、他団体と比較し資産が大きく、老朽化は進んでいない施設が多い事がわかる。しかしながら、今後整備予定の個別施設計画などで新たに改修や建替などの必要性がある施設が明らかになる可能性もあるため、予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。

純資産比率83.1%で、類似団体平均値を上回る結果となっており、将来世代負担比率についても22.5%で類似団体平均値を上回る結果となった。前年度から比較すると、純資産比率・将来世代負担比率共に下がる結果となった。主な要因として、公共施設等整備支出による有形固定資産の増加が考えられる。負債に関しては、平成30年度に新規発行を行った辺地対策事業債や過疎対策事業債により、負債額が前年度よりも増加している。将来世代負担比率については、類似団体よりも高い事から、地方債などの償還を計画的に進める事で、将来世代負担の縮減に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っている。また経年的にみても上昇傾向にある。基礎的財政収支においては、▲841百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。前年度と比較すると負債額については新規発行が大きかったため増加している。基礎的財政収支については前年度よりは上昇しているが、依然としてマイナスとなっている。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の新規公共事業等に関しては慎重に検討する事で基礎的財政収支をプラスにするように努める。