簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
国保梼原病院
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財政力指数の分析欄普通会計の財源の４６．４％を地方交付税に依存している状態である。税収については平成２４年度と比べ微増となっているものの、単年度では昨年度同様の数値となっている。引き続き町の基幹産業としての一次産業の振興を図ることで税収集アップを目指すとともに、役場職員で構成する徴税等滞納者整理対策本部を活用し、税収の徴収率向上及び歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度に比べ２．４ポイントマイナスの７６．４％となった。要因としては、歳入経常一般財源となる普通交付税の減少による影響以上に、経常経費が平成２４年度に比べ減額となったためである。今後、普通交付税等の歳入経常一般財源については減少傾向があるため、経常収支比率が増加する傾向となる。今後とも計画的な地方債の発行による公債費の抑制などに努め、歳入では限られた自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員給料が平成２５年度７月～３月まで２．５％カットとなっており、全体的に減額となっている。物件費については社会福祉法人設立準備及び観光開発等で賃金、診療所への電カルシステム導入などにより委託料が増えたことで前年度を上回っているが、維持補修等は減額となっているため、結果的に一人当たりの決算額が減額となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度から国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となり、ポイントがアップしていたが、平成２５年度７月～３月にかけて２．５％の給与カットを行ったことにより、ラスパイレス指数は減となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務に伴う適正な職員数の維持に努めるため職員を採用したことにより、職員数は前年度より微増となっている。また、町人口の減少も数値の上昇につながっている。今後も適正な職員数の維持に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度にくらべ元利償還金の額は減額となっているが、平成２４年度の単年度実質公債費比率が高い為、３か年平均では５．２％と昨年度と同じ値となっている。平成２６年度においては３か年平均から平成２３年度が除かれることから、数値のアップが予想される。今後、大型事業を控え、地方交付税の減少に伴い更なるアップも警戒し、引き続き水準を抑えた財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源が上回っているため、将来負担比率としての計上はない。しかしながら、地方債についても今後大型事業が控えており、借入れを予定していることから、計画的な地方債の再発行に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２４年度から比べると０．２ポイント減となってきている。これは、平成２５年度７月～３月にかけて給与２．５％カットの影響により人件費総額が減額となったことで、それにともない経常収支比率における割合も減となっている。 | 物件費の分析欄決算額について物件費は観光・福祉における賃金等で微増となっているが、診療所会計の医薬材料費や一般会計の備品購入費等が減額となったため、ポイント減につながった。 | 扶助費の分析欄平成２５年度決算総額において扶助費総額は減額となっているが、障害福祉費の自立支援給付費に充当される国庫負担金について、平成２５年度配分が減額になったため扶助費に係る経常経費充当一般財源が伸びたことにより率がアップしている。また、普通交付税等の減少による歳入経常一般財源の減少が、比率の上昇に影響を与えている。 | その他の分析欄下水、農集、簡水の公営企業会計への繰出金について、臨時的なものとして計上されるべきものについて仕訳をして計上することにより平成２４年度に比べポイント減となっている。しかしながら、公営企業会計への繰出金については今後も一定の費用が必要となるため、公営企業の原則に基づいた歳入の確保に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄決算額については補助費等は有害鳥獣駆除関係、町ＰＲ事業等で増額となっているが、一部事務組合への負担金が減少したため、ポイント減につながっている。 | 公債費の分析欄平成２４年度に比べ、普通交付税等の減少による歳入経常一般財源が減少しているが、元利償還金も減少しているため、公債費に係る経常収支比率についても減となっている。しかしながら、今後も普通交付税の減少や、道路開設及び公共施設等の建設事業に伴う起債借入を予定していることから、比率が上昇する可能性がある。 | 公債費以外の分析欄障害者福祉費の扶助費、病院会計への繰出しによる投資及び出資・貸付金について、平成２４年度に比べ増額となっているが、その他が昨年度に比べ減額となっており、結果的に２．１ポイント減となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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