高知県梼原町の財政状況（2014年度）

普通会計の財源の42.2％を地方交付税に依存している状況である。税収については平成25年度に比べ微増となっており、単年度での指数は昨年度と比べ増となっている。引き続き町の基幹産業としての一次産業の振興を図ることで税収アップを目指すとともに、役場職員で構成する徴税等滞納者整理対策本部を活用し、税収の徴収率向上及び歳入の確保に努める。

平成25年度に比べ2.9％プラスの79.3％となった。要因としては、経常経費が平成25年度に比べ増額となり、分母となる歳入計上一般財源（普通交付税、臨時財政対策債）が減となったため。今後も普通交付税等の財源について減少傾向となった場合は、経常収支比率が増加する傾向となり、また事業によっては公債費の増にも影響してくる。今後とも計画的な執行及び限られた自主財源の確保に努めていく。

人件費については、職員給料が平成25年7月～3月まで2.5％カットとなっていたため、平成26年度については増額となっている。物件費については、番号制度導入関係のシステム改修、安心生活基盤構築事業等の委託料が増となっており、結果的に一人当たりの決算額が増額となっている。

平成24～25年度については国家公務員の時限的な国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数がアップしていたが、平成25年度7月～3月にかけて2.5％の給与カットを行ったことにより、ラスパイレス指数は減となった。平成26年度については国家公務員の給与改定及び職員構成の変更に伴い減となってきている。

業務に伴う適正な職員数の維持に努めるため職員を採用したことにより、職員数は平成25年度より増となっている。また、町の人口減少も数値の上昇につながっている。今後も適正な職員数の維持に努めたい。

平成25年度に比べ元利償還金の額が増額、普通交付税や臨時財政対策債が減額になるなどし、単年度実質公債費比率について上がっていることから、3カ年平均についても増となっている。今後も大型事業を控えており地方債の借入も予定している中、国勢調査結果算入に伴う地方交付税の減少も懸念されることから、引き続き水準を抑えた財政運営に努める。

平成25年度7月～3月にかけて給与2.5％カットの影響により人件費総額が減となっていたが、新規採用職員数の増などにより0.4ポイントの増となってきている。平成25年度決算と比べ人件費総額については増となっているが、経常経費等一般財源については減となっている。ポイントが上昇した要因としては、他全体の経常経費が全体的に減となったため、割合として上昇したと考えられる。

物件費については、大きくは番号制度導入関係のシステム改修、安心生活基盤構築事業等の委託料が増となっており、賃金、備品購入費が微増。全体的に経常一般財源を必要とするものが上昇しているため、平成25年度と比べて、1.5ポイントの増となってきている。類似団体平均値よりは低い傾向であるが、今後も事業等によって増加する可能性がある。

平成26年度決算額において、扶助費総額は増額となっているが、これは臨時福祉給付金・子育て世代臨時特例給付金事業が実施されたためであり、その他扶助費に係る経常経費等一般財源については減少しており、比率としては減少している。

平成25年度から下水、農集、簡水の公営企業会計への繰出金について、経常経費にかかる公債費の減などにより比率は減少している。そのため、平成26年度繰出金や維持補修費について決算額は減となっているものの、奨学資金貸付金が増となっているため、比率として増となってきている。今後も公営企業会計については一定の繰出しが必要となるため、公営企業の原則に基づいた歳入の確保に努める必要がある。

平成25年度から比べると0.1ポイントの減となっている。これは、町単独事業であった観光関係補助について事業が終了したことにより、補助費に充当する経常一般財源等が減額とったことも要因となっている。また、補助費等の決算額全体についても減額となってきている。

平成25年度に比べ、普通交付税等の減額による経常一般財源が減となってきており、公債費については元利償還金額が増となったために、比率が増となっている。今後も、大型事業に伴う地方債の発行よっては、数年後の公債費率上昇の可能性がある。

公債費以外では物件費、貸付金（奨学金貸付金）が増となっているが、それ以外については減額となっている。しかしながら、歳入経常一般財源（普通交付税、臨時財政対策債）が大幅に減額となり、経常収支比率に影響したため結果的に1.5ポイントの増となっている。今後は新規建設事業に伴い、公債費が増額となる予定であるが、公債費以外については押さえられるよう、歳入の確保につとめ、歳出についても計画をもった対応が求められる。

財政調整基金については、近年取り崩しがないことまた、平成27年度以降の事業充当のために積み立てたことにより増額となっている。今後の地方交付税の減額によって、平成27年度以降について事業充当することから取り崩しが必要となってくるため、減額となる見込み。繰上償還額が平成25年度に比べ増額となっていることから、実質単年度収支額については増額となってきている。