高知県梼原町の財政状況（2022年度）
高知県梼原町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
梼原町
簡易水道事業簡易水道事業
電気事業
国保梼原病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
普通会計の財源のうち、77.0％が依存財源となっており、そのうち地方交付税は43.6％となっている。令和４年度の税収については、前年度比1.5％増となった。たばこ税が前年度比0.3％減となったものの、町民税、固定資産税、軽自動車税はいずれも増額となり、特に軽自動車税は前年度比4.5％増となっている。基準財政需要額は前年度比0.3％増、基準財政収入額は前年度比6.1％増となったことにより財政力指数は0.01ポイント増となったが、より一層の徴収率の向上及び歳入を確保することが求められる状況である。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度82.2％と比較して3.4ポイント上昇した。令和３年度は、普通交付税の再算定による追加交付に伴い、分母となる歳入経常一般財源が増加したため大きく経常収支比率が減少したことが要因と考えられる。令和４年度は、歳入経常一般財源が減少したが、経常経費充当一般財源のうち、公債費及び物件費が増加したため、経常収支比率は上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、一般職員及び会計年度任用職員の増及び職員給与等の改定により、前年度比1.3％増となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や、燃料費等の高騰による温泉運営委託料の増額により、前年度比2.1％増となった。令和５年度は、物価高騰により需用費や役務費が軒並み増額傾向であり、物件費は確実に上昇することが見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度から25年度にかけて、国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となったため指数が上昇していたが、平成25年７月から翌３月にかけて2.5％の給与カットを行ったことにより、ラスパイレス指数は減少した。近年、国家公務員給与改定及び職員構成の変更等に伴い減少傾向であったが、令和４年度は上昇に転じた。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度は、一般職員及び会計年度任用職員の増により職員数が増加している。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度から元利償還金額が減少傾向にあったが、令和３年度から上昇に転じており、単年度の比率も令和４年度は上昇した。今後も大規模な起債事業が見込まれることから、財政措置等を踏まえた計画的な借入れや償還を行い、水準を抑えられるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率の数値は表示されていないが、今後予定している起債事業による借入れや基金の取崩しも予定されていることから、将来負担額の増、充当可能財源等の減が見込まれる。今後も計画的な事業の実施に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
平成29年度に図書館職員の採用、令和２年度に会計年度任用職員制度の導入や職員の昇給により上昇した。令和４年度も一般職員及び会計年度任用職員の増及び職員給与等の改定により人件費が増となったが、経常経費充当一般財源が微減となったため経常収支比率は0.1ポイント減少した。
物件費の分析欄
前年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により各事業は規模縮小していたが、令和４年度は概ね回復傾向となり、経常収支比率は1.7ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付事業等により、扶助費は前年度比17.3％増となったが、経常経費充当一般財源の減で、経常収支比率は0.9ポイント減少した。
その他の分析欄
投資及び出資・貸付金のうち、奨学資金貸付金に対して返納金を充当しないこととしたため、経常経費充当一般財源が前年度比309.7％増となり、経常収支比率は0.4ポイント上昇した。繰出金のうち、国民健康保険特別会計において、繰出金の仕訳を変更したため、経常経費充当一般財源が前年度比14.7％減となり、経常収支比率は1.1ポイント減少した。
補助費等の分析欄
令和４年度は、一部事務組合負担金（塵芥処理）の増額等により、補助費の経常経費充当一般財源は前年度比6.4％の増、経常収支比率は1.2ポイント上昇した。
公債費の分析欄
長期債に係る元利償還金が前年度比8.6％増となったことに伴い、経常経費充当一般財源も増となり、経常収支比率は2.3ポイント増となった。今後、建設事業等に伴う地方債の元利償還の開始に伴い、ポイントが上昇する見込みである。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は、前年度と比較して扶助費で0.9ポイント減、物件費で1.7ポイント増、補助費等で1.2ポイント増、繰出金で1.1ポイント減となった。全体的な経常経費充当一般財源の増により、公債費以外の経常収支比率は1.1ポイント増となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費において、津野山広域事務組合負担金・高幡東部清掃組合負担金の増額で、前年度比28.5％増となった。農林水産業費において、キジ加工施設整備補助金及び普通林道開設事業費等の増額で、前年度比49.5％増となった。商工費において、博覧会受入環境整備事業等の増額で、前年度比200.7％増となった。消防費において、防災無線システム連携工事及び安全なまちづくり事業（工事請負費）の増額で、前年度比54.7％増となった。教育費において、健康増進センター改修工事に伴い、前年度比14.4％増となった。一方、減額となったものについて、総務費において、道の駅に係る水道施設整備事業の完了等に伴い、前年度比46.8％減となった。災害復旧費において、大きな災害がなかったため前年度比47.8％減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度の決算額は、新型コロナウイルス感染症関連経費が減少した一方、コロナ以前の事業等が回復傾向となり、全体では前年度と比較して3.2％減となった。人件費については、一般職員及び会計年度任用職員の増及び職員給与等の改定により人件費が増となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や、燃料費等の高騰による温泉運営委託料の増額により、前年度比2.1％増となった。維持補修費については、防災行政無線局修繕等により、前年度比45.5％増となった。扶助費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付事業等により、前年度比17.3％増となった。補助費等については、一部事務組合の加入先の変更に伴う財産取得等による負担金の増に伴い、前年度比17.0％増となった。普通建設事業費のうち新規整備分としては、令和３年度の光ネットループ化事業の完了等に伴い減、更新整備分においても、令和３年度分における道の駅水道施設整備事業の完了等に伴い減となった。災害復旧事業費については、大きな災害がなかったため、全体的に減となった。公債費については、長期債元金が増額となったが、繰上償還金が減額となったため前年度比1.7％減となった。積立金については、令和３年度は普通交付税の再算定による追加交付分及び令和２年度実施事業に対する県交付金の積立てを行ったため、前年度比70.3％減となった。貸付金については、津野山畜産公社への貸付を行わなかったため、前年度比38.1％減となった。前年度繰上充用金については、発生していないため数値として表れていない。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、前年度の余剰金の1/2を積立て、消防道や作業道等の災害復旧事業等で取崩しを行っている。令和４年度は大きな災害等がなかったため、繰入れを行わずに余剰分を積立てたことで、前年度比1.33ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
資金不足等が発生していないため、赤字額についてはグラフへの表示がない。介護保険事業特別会計以外の各会計において実質収支が減となったこと、標準財政規模が減となったこと等により、全体的な比率が減少した。今後も予算の計画的な執行及び健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和３年度から辺地対策事業債の大型事業借入れ分が償還開始となったことに伴い、令和４年度も元利償還金等が増となり、算入公債費等も増となった。今後も大型の起債事業が見込まれていることから、財政への影響を考慮し、計画的な借入れや償還を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度は、光ネット設備機器更改事業、アメゴ養殖継続事業、キジ生産・加工施設整備事業、公共施設の照明LED化事業等について地方債の借入れを行ったことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が増額となった。充用可能基金については、太郎川公園湿生園整備事業や健康増進センターの改修事業の起債残等に特目基金の繰入れを行ったほか、繰上償還のための減債基金の繰入れを行ったことにより減となっている。その結果、将来負担比率の分子が、昨年度に引き続きプラス方向へ変動している状況である。今後についても、起債事業を予定しているため、交付税措置等を考慮した借入れを行うなど対応を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）定期的な繰上償還や目的に沿った各種事業への充当により、全体的に減少している。（今後の方針）引き続き目的に沿った各種事業への充当や計画的な繰上償還に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度余剰金の1/2及び利子を積立てている。令和４年度は大きな災害等がなかったため、取崩しを行わなかった。（今後の方針）引き続き前年度余剰金の1/2及び利子を積立て、消防道や作業道等の災害復旧が必要な場合に取崩す見込みである。
減債基金
（増減理由）繰上償還のため3百万円を取崩したが、運用方法の変更により積立てを行ったため、増となった。（今後の方針）引き続き地方債全体の償還等を踏まえた繰上償還を行う予定のため、減少することが見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）○保健文化社会福祉基金：町民が自助、共助、協働という支え合いの意識を持ち合う地域づくりと、町民の誰もが生涯にわたり生きがいを持ち続け、明るく健康な生活を営むことができる福祉社会を実現するために活用○公共施設整備事業基金：公共施設の計画的整備促進、大規模な開発事業に係る町債の償還に対して活用○森と水の文化のまちづくり基金：ふるさとづくりの基本となる人材育成を中心に、町民が互いに連携しふるさと創生のための事業運営に資するために活用○ゆすはら21夢・未来基金：21世紀の梼原町が夢と希望に満ちた町であり続けるために、町民と行政が一体となり、地域の資源を有効的に活用し、総合的かつ計画的に行うことにより、梼原町に住みたい、住み続けたいと希求するまちづくりを未来にわたり実現していくために活用○森林環境譲与税基金：梼原町に存する民有林について、森林づくりに関する施策を総合的に実施することに活用（増減理由）○保健文化社会福祉基金：複合福祉施設管理運営委託等の社会福祉事業に対し、45百万円取崩し○公共施設整備事業基金：健康増進センター改修等に44百万円取崩し○森と水の文化のまちづくり基金：担い手支援事業や集落支援員活動補助金等に対し、247百万円取崩し○ゆすはら21夢・未来基金：がけくずれ住家防災対策事業等に対し、131百万円取崩し○森林環境譲与税基金：太郎川公園湿生園整備事業や森林づくり推進交付金事業等に対し、64百万円取崩し（今後の方針）引き続き公共施設整備、担い手支援及び社会福祉事業への充当を予定しており、計画的な活用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より8.8ポイント高い水準にあり、高知県平均と比べると8.7ポイント低くなっている。公共施設総合管理計画（平成28年度策定、令和3年度更新）に基づき、今後もそれぞれの施設の適切な維持管理につとめる。市町村類型については、令和2年度まで『町村Ⅰ－０』であったが、令和3年度から『町村Ⅰ－１』になっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、令和元年度まで充当可能財源が将来負担額を上回っていたため数値が表れなかったが、近年、将来負担額が増え、充当可能財源が減っているため令和2年度よりプラスの値となっている。類似団体と比較し、低い値にはなっているものの、充当可能財源となる基金については今後も取り崩す予定があるため、債務償還比率は上昇していくものと予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
定期的な繰上償還を実施しているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、共同調理場、生涯学習交流センター、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増、充当可能財源等となる基金の取り崩し等により減となってきている。充当可能財源等が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっている。令和5年度以降も大型事業により多額の起債の借り入れを予定しているほか、年数経過による施設の老朽化対策等が将来負担比率に影響する可能性がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
定期的な繰上償還を実施しているものの、平成28年度以降、図書館や福祉施設、共同調理場、生涯学習交流センター、町道改良工事等多額の起債を借り入れたことにより、地方債残高は増となっている。充当可能財源等が将来負担額を上回ることから、将来負担比率については「-」となっているが、基金の取り崩し等により減となってきている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、標準財政規模の減（普通交付税額及び臨時財政対策債）及び元利償還金の増などにより、近年上昇傾向にある。既発債及び今後予定している多額の起債の借り入れが見込まれることから、計画的な返済を行い、水準を抑えた財政運営につとめる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている理由は、【道路】については、道路整備に係る工事を毎年実施しているが、令和4年度は町道改良・修繕事業について複数路線で実施したため減価償却率が減少した。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、現在活用している施設は比較的新しい施設であるが、町内に旧施設も存在することから減価償却率が上昇傾向にあった。令和3年度は、こども園の屋根・外壁塗装等の改修及びLED化への改修を行ったため、減価償却率が減少した。【学校施設】については、令和2年度に共同調理場の整備を行ったため、減価償却率が減少している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている理由は、【図書館】及び【福祉施設】については平成29年度に整備、【消防施設】については平成30年度に防災拠点施設の建替え、【庁舎】については平成18年度に整備を行ったことにより、耐用年数もあることから数値が低くなっている。【保健センター・保健所】については、平成30年度に総合福祉センターの取壊しを行ったことにより、率及び一人当たり面積の数値が低くなっているが、歯科診療所の建替えにより令和4年度は上昇した。【一般廃棄物処理施設】については、令和3年度に高幡東部清掃組合に加入し、処理を開始したことにより数値が減少している。【体育館・プール】については、整備してから年数が経過していることから減価償却率が上昇していると考えられる。有形固定資産減価償却率については、償却資産評価額と減価償却累計額から算出されるものであり、新施設が整備された場合に率が下がってくる可能性がある。今後も、公共施設総合管理計画に沿った維持管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産額は39,445百万円、負債額は8,346百万円となり、前年度に比べ資産額は347百万円の増加、負債額は192百万円の増加となった。資産の増加に関しては、町道については法面改良(初瀬東西線、川井仲久保線)や舗装修繕(田野々久保線他2路線)、林道については法面改良(松原中津川線)や開設(上組中の川線)などインフラ資産の整備や食文化継承事業としてキジ生産施設、キジ加工施設、アメゴ養殖場の整備などに対する支出が増加したことが有形固定資産の増加に繋がっている。今後も、歯科診療所の建替えや脱炭素化推進事業、道の駅ゆすはらの整備などを予定していることから有形固定資産の増加が見込まれる。負債に関しては、上記の資産増加に関する事業を実施し地方債の新規発行を行ったため増加となっている。全体会計の資産額は42,896百万円、負債額は10,242百万円となり、前年度に比べ資産額は680百万円の増加、負債額は489百万円の増加となった。全体会計の増加要因としては、一般会計と同様に各会計の公共施設整備支出が減価償却費よりも上回った事で有形固定資産が増加したことが主な要因となっている。連結会計の資産額は46,291百万円、負債額は10,797百万円であったため、前年度に比べ資産額は1,550百万円の増加、負債額は520百万円の増加となった。資産額・負債額の増額要因は、高幡東部清掃組合の固定資産(建物)が増加したことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は5,511百万円(4,925百万円)となり、内訳は、人件費が683百万円(653百万円)、物件費等が2,515百万円(2,289百万円)その他の業務費用が34百万円(27百万円)、移転費用が2,279百万円(1,957百万円)であった。最も金額の大きい支出科目は、前年度は物件費であったが、令和4年度は補助金等となっており1,526百万円(1,203千円)となった。補助費等は、経常費用のうち27.7%と高い割合を占めており、町単独で行った事業等や一部事務組合への負担金(津野山広域事務組合(塵芥処理費)、高幡東部清掃組合(塵芥処理費・し尿処理費)が増となったためである。経常収益は503百万円(468百万円)となり、経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは5,032百万円(4,608百万円)となった。全体会計の経常費用は6,807百万円(6,270百万円)となり、内訳は、人件費が1,115百万円(1,099百万円)、物件費等が2,957百万円(2,707百万円)、その他の業務費用が80百万円(72百万円)、移転費用が2,656百万円(2,392百万円)であった。最も純行政コストが大きかった国民健康保険事業では、経常費用が525百万円(525百万円)に対して経常収益が26百万円(16百万円)となっており、純経常行政コストは499百万円(509百万円)となった。次に、純行政コストが大きかった介護保険事業も同様に、純行政コストが477百万円(508百万円)と高くなっており、国民健康保険事業及び介護保険事業ともに補助金等の支出が最も高いため(国民健康保険事業82.6%、介護保険事業89.6%)、医療費・給付費の抑制等が必要である。連結会計の経常費用は7,978百万円(7,280百万円)となり、内訳は、人件費が1,488百万円(1,440百万円)、物件費等が3,604百万円(3,059百万円)、その他の業務費用が91百万円(90百万円)、移転費用が2,795百万円(2,691百万円)であった。連結対象の一部事務組合においては、高知県後期高齢者医療広域連合の純行政コストが高くなっている。※()内は令和3年度の数値
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の増加により純行政コストは△5,032百万円(△4,608百万円)となり、財源は4,689百万円(4,722百万円)となった。本年度差額は△343百万円、本年度純資産変動額は155百万円の増加となり、昨年度から純資産残高が増加した。全体会計では、純行政コストは△5,850百万円(△5,542百万円)となり、財源は5,543百万円(5,632百万円)となり、本年度差額は△307百万円、本年度純資産変動額は191百万円の増加となった。病院事業や電気事業、公共下水道事業、国民健康保険事業等の純資産額が減少する結果となっており、簡易水道事業と介護保険事業の純資産額が増加となった。連結会計では、純行政コストは△6,717百万円(△6,230百万円)、財源は6,209百万円(6,301百万円)となり、本年度差額は△508百万円、本年度純資産変動額は1,030百万円の増加となった。特に高幡東部清掃組合の純資産額が大きく増加している。全体を通して、令和4年度は純資産が増加する結果となった。※()内は令和3年度の数値
4.資金収支の状況
一般会計等の本年度資金収支額は27百万円(10百万円)の黒字となっている。令和2年度は、公共施設の整備や新型コロナウイルス感染症対策による公共施設の改修等に伴う支出が増加したことにより、投資活動収支が大きくマイナスとなっている。補填として、地方債の新規発行による財務活動収支が大きく影響するが、令和3年度及び令和4年度は減少している。今後も公共施設等整備支出の増加が見込まれるため経年的に確認を行っていく必要がある。全体会計の本年度資金収支額は△0.3百万円(△68百万円)となっている。財務活動収支でマイナスとなった要因としては、簡易水道事業、農業集落排水事業などで地方債償還を行ったことによるものである。全体の収支としては、病院事業の本年度資金収支額のマイナスが大きくなっている。連結会計の本年度資金収支額は△48百万円(△80百万円)となっており、令和3年度は株式会社雲の上の解散に伴い株式の売払いを行ったことで臨時的な支出が増えたことが主な要因となっているが、令和4年度は津野山畜産公社において町から貸付を行っていないため業務活動収支がマイナスとなった。令和4年度の資金収支額は全体として減少する結果となり、経年的にみても資金収支額のマイナスが続いている。今後においても、大型事業による公共施設等整備費支出の増加が見込まれ資金収支額のマイナスが考えられることから、計画的に支出の抑制を行うことで収支額の改善に努めていく。※()内は令和3年度の数値
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、新規事業に伴い資産合計が増加している事が要因である。有形固定資産減価償却率については、54.1%となり類似団体平均値64.5%を下回る結果となり、資産合計、減価償却累計額ともに増加となった。類似団体と比較すると、資産額が大きい事から、施設の総量に関して取り壊しや集約化等の検討も必要になってくると考えられる。しかしながら、今後も新規事業の予定もあるため、維持修繕等に関する計画を十分に検討しておく必要がある。この結果から、他団体と比較し、資産が大きく老朽化が進んでいない施設が多い事が分かる。公共施設に関して、策定した個別施設計画を活用しながら、今後の予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度以降は『町村I-1』になっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、78.8%となり、類似団体平均値を下回る結果となった。将来世代負担比率については、令和3年度と同値の27.0%となり、類似団体平均値を上回る結果となった。前年度から比較すると、純資産比率は下がったが、将来世代負担比率は変化がなかった。主な要因として、公共施設等の整備支出に伴う地方債の新規発行が要因であると考えられる。将来世代負担比率については、類似団体よりも高い事から、地方債などの償還を計画的に進める事で将来世代負担の縮減に努める。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度以降は『町村I-1』になっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回る結果となった。行政コストの中でも、最も金額の大きい支出内容は物件費となっており1,204百万円となっている。物件費等は、経常費用のうち約24.4%を占めており、内容について精査を行っていく必要がある。また、次いで補助金等も1,203百万円と前年度から微減となっているが、前年度では新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金やプレミアム付き商品券等の事業を実施したためである。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度以降は『町村I-1』になっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。また経年的にみても上昇している。基礎的財政収支においては、△563百万円となっており、前年度より減少し、類似団体と比較し低い値になっている。前年度と比較すると負債額については地方債の新規発行により増加している。依然としてマイナスとなっており、マイナスが続くと財政状況が厳しくなると考えられるため、今後の新規公共事業等に関して、慎重に検討することで基礎的財政収支をプラスにしていくように努める。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度以降は『町村I-1』になっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っている。また令和3年度と比較すると減少する結果となった。しかしながら、依然として低い割合となっており、経常収益の増加のため使用料等の収入を増加させる取組みが必要である。経常費用については、コスト内容等の精査を行い引き続きコストの縮減に努める。また、公共施設に関して、策定した個別施設計画を活用しながら、今後の予防保全や施設管理などの適正管理を進めていく必要がある。市町村類型は、令和2年度まで『町村I-O』であったが、令和3年度以降は『町村I-1』になっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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高知県梼原町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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