福岡県東峰村の財政状況（2016年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年度末41.1％）に加え所得も伸び悩む傾向にあり、全国平均、福岡県平均を大きく下回る数値で推移している。今後も歳出削減（物件費の抑制や補助費等の見直し）や定数管理等による行財政のスリム化を図り効率化に努める。

公債費償還のピークを過ぎ、また、事業の選別等による起債の抑制を行なうことにより、比率が100を超過していた合併当初と比較すると改善している。今後も引き続き、人件費や公債費について上昇を抑えることに努める。

全国平均、福岡県平均のいずれをも上回っている。人件費については職員数の適正化に努め、平成17年度から28年度までの間に10名（15.2％）の職員の削減を行なっているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。今後も引き続き職員数の適正化や物件費の抑制策について検討を重ねていく必要がある。

全国町村平均を2.1ポイント上回る状況にある。このことについては、他団体と比較して職員数が少なく年齢層に偏在性があることが要因だと考えられるが、地域の状況等を踏まえた給与の在り方についての検討を行う。

平成17年度から28年度までの間に職員は10名減少し、15.2％の削減となったところであるが、人口千人あたり職員数についてはほぼ横ばいの状況である。これは人口が職員の削減率と近い数値での減少がみられるためである。（平成17年度2,846人→平成28年度2,217人、-22.1％）今後も住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら人口規模にあった職員数についての検討を行っていく。

実質公債費比率については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の42.6％を占めており毎年の償還額が比較的多額になっていることが比率を押し上げる要因だと考える。今後も事業の選別等により起債の抑制を図ることに努める。

事業の選別による起債の抑制や、既発債の償還額が減少の傾向にあること、平成17年度から28年度までの間に10名（15.2％）の職員の削減などにより、平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。今後も後世への負担を増やさないよう、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

人件費については、給与表や期末・勤勉手当の改定等を踏まえても大きい変動は見られないので相対的な抑制の傾向にあると考える。今後も引き続き計画的な定員管理や給与の在り方についての検討を行なっていく。

全国平均や福岡県平均を下回ってはいるものの、財政の健全化・安定化に向けて、支出額の多い経費を中心に、抑制の意識を浸透させていく必要がある。また、公共施設等総合管理計画により、公共施設等の利活用についても検討のうえ、支出の減少、収入の確保を図り、財源の安定化に努める。

児童数の減少に伴う保育所運営費の減や、高齢化の進行による高齢者福祉費の増などにより一昨年並みとなっている。今後も社会保障等へのニーズは高まっていくものと思われるので、財源の確保についての検討が求められる。

その他に係る数値は、全国平均や福岡県平均を下回っている。しかし、今後の特別会計の経営状況次第では、繰出金の増加も十分想定されるものである。それによる費用増を抑制するために、適正な受益者負担を検討し求めていくものとする。

補助費に係る数値は、福岡県平均や全国平均を上回っているが、今後も補助の交付を受けた団体等が適正な事業実施を進めているか等の審査や検証を進め、必要性に疑問等ある場合、随時整理を行うことに努める。

償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の起債残高が全体の42.6％を占め、単年度における償還額が高い傾向にある。公債費が占める割合は、年々減少しており、全国平均や福岡県平均よりも低くなってきたが、今後も新たな起債を抑制することにより適正な水準を目指していくことが求められる。

近年、増加の傾向がみられる。要因として平成24年度～25年度の災害復旧事業の増や、小石原川ダム建設に伴う水源地域整備事業の増の他、公債費の比率の減による相対的な増加と考えられる。

近年の経済対策関連交付金事業により、各種事業に取り組むことができ、住民福祉の向上を図ることができている。また、合併後の職員減による人件費の削減や遊休村有地の貸与等による新たな歳入の確保、光熱費等物件費の見直し等により実質収支は黒字決算となったが、実質単年度収支は赤字決算となっている。人口減少等による普通交付税交付額の減少が見込まれると思われ、その状況に備えた財政運営が求められる。

将来負担比率については、事業の選別による起債の抑制や、既発債の償還額が減少の傾向にあること、平成17年度から28年度までの間に10名（15.2％）の職員の削減などにより、平成23年度決算でマイナス比率に移行し、その状態は継続している。実質公債費比率については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の42.6％を占めており毎年の償還額が比較的多額になっていることが比率を押し上げる要因だと考える。