簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４７．９％）に加え所得も伸び悩む傾向にあり、全国平均、福岡県平均を大きく下回る数値で推移している。今後も歳出削減（物件費の抑制や補助費等の見直し）や定数管理等による行財政のスリム化を図り効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄単独災害復旧事業債（公共土木施設・林道施設）の元金償還開始による増などにより前年度比２．０％増となった。また、事業の選別等による起債の抑制を行うことにより、比率が１００を超過していた合併当初と比較すると改善している。今後も引き続き、人件費や公債費について上昇を抑えることに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、福岡県平均のいずれをも上回っている。人件費については職員数の適正化に努め、平成１７年度から令和５年度末（６０名）までの間に１４名（１８．９％）の職員の減少（再任用職員・任期付職員を含む）を行っているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。なおかつ、令和５年に発生した豪雨災害により、災害復旧対応費用がかさんだことも一因としてある。今後も引き続き職員数の適正化や物件費の抑制策について検討を重ねていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度は令和４年度値引用。なお、令和５年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、令和５年度の選定団体によるもの。ラスパイレス指数が９６．８（対前年度比２．３）となり、類似団体平均を１．３上回り、全国町村平均を０．５上回っている。このことについては、平成２９年度から令和５年度にかけて高齢者の任期付職員の採用が要因となっているとともに、依然として他団体と比較して職員数が少なく年齢層に偏在性があることもその要因だと考えられる。地域の状況等を踏まえ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度は次の数値を引用（職員数：５５名、人口：１，８１２人）。平成１７年度から令和５年度末までの間に職員は１４名減少（再任用・任期付職員を含む）、１８．９％の削減となったところであるが、人口千人あたり職員数については、類似団体平均を上回っている状況である。東峰村定員管理計画（平成２７～平成３６）に基づき「現状維持５２人」としているが、平成２９年度から災害復旧事業に従事する任期付職員の増が見られる。今後も災害復旧・復興を含め、住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら、人口規模にあった職員数についての検討を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の３８．１％、災害復旧事業債の残高が全体残高の２８．３％を占めており毎年の償還額が比較的多額になっている。平成２９年九州北部豪雨災害以降の度重なる災害復旧事業債の起債により、平成３０年度まで減少傾向であった実質公債費比率が増加傾向に転じている要因だと考える。今後も事業の選別等により起債の抑制を図ることに努める。 | 将来負担比率の分析欄事業の選別による起債の抑制や、既発債の償還額が減少の傾向にあること、平成１７年度から令和５年度までの間に１４名（１８．９％）の職員の削減（再任用職員・任期付職員を含む）などにより、平成２３年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。今後も後世への負担を増やさないよう、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、全国平均や県平均に迫りつつあり、減少傾向にあるが、給与表や期末・勤勉手当の改定等を踏まえても大きい変動は見られないので相対的な抑制の傾向にあると考える。今後も引き続き計画的な定員管理や給与の在り方についての検討を行っていく。 | 物件費の分析欄全国平均や類似団体平均を下回ってはいるものの、財政の健全化・安定化に向けて、支出額の多い経費を中心に、抑制の意識を浸透させていく必要がある。また、公共施設等総合管理計画により、公共施設等の利活用についても検討のうえ、支出の減少、収入の確保を図り、財源の安定化に努める。 | 扶助費の分析欄民間保育所施設型給付費の増、価格高騰緊急支援給付金の増などにより昨年度比１．８％増となった。今後も社会保障等へのニーズは高まっていくものと思われるので、財源の確保についての検討が求められる。 | その他の分析欄その他に係る数値は、類似団体平均・全国平均・福岡県平均をいずれも下回っている。しかし、今後の特別会計の経営状況次第では、繰出金の増加も十分想定されるものである。それによる費用増を抑制するために、適正な受益者負担を検討し求めていくものとする。 | 補助費等の分析欄補助費に係る数値は、類似団体平均・全国平均・福岡県平均をいずれも下回っている。今後も補助の交付を受けた団体等が適正な事業実施を進めているか等の審査や検証を進め、必要性に疑問等ある場合、随時整理を行うことに努める。 | 公債費の分析欄償還期間が短い旧合併特例事業債及び過疎対策事業債の起債残高が全体の３８．１％を占め、単年度における償還額が高い傾向にある。公債費が占める割合は、横ばいであったが、令和４年度から増加傾向に転じている。要因としては、平成２９年九州北部豪雨に係る災害復旧事業債等の元利償還開始が大きい。全国平均や類似団体を上回っており、今後も新たな起債を抑制することにより適正な水準を目指していくことが求められる。 | 公債費以外の分析欄令和元年度から減少傾向に転じている。要因として繰出金・扶助費・補助費等の減、公債費の比率の増による相対的な減少と考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり２，３６１千円となっている。総務費については、＇災害対策基金への積立金の減（－１００，０００千円）施設改修基金への積立金の減（－２００，０００千円）ほうしゅ楽舎再建築整備事業の減（－２８８，０９０千円）により減少したものである。民生費については、ふるさと納税子育て基金積立金の減（－７０，０００千円）国民健康保険特別会計に対する繰出金の減（－８，６９２千円）により減少に転じたが、価格高騰緊急支援給付金の増（１４，７４０千円）、＇災害救助費関連経費の増（２９，９４７千円）が見られ、なおかつ高齢化の進行による高齢者福祉費の増、障害者福祉費の受給者増などがみられる。今後、民生費については増加の傾向にあると見込まれるため、財源の確保についての検討が求められる。災害復旧費については、令和５年豪雨災害のため災害復旧総務費の増（４３，１５３千円）公共土木施設災害復旧事業費の増（２３５，８５８千円）農林漁業施設災害復旧事業費の増（７２，７７２千円）林道施設災害復旧事業費の増（３０，８０８千円）によって前年比１３１％増となり、歳出総額の１４．４％となった。公債費については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の３８．１％、災害復旧事業債の残高が全体残高の２８．３％を占め、単年度における償還額が高額になり実質公債費比率を高める要因となっている。元利償還額は年々減少傾向にあったが、平成２９年九州北部豪雨以降度重なる災害に係る災害復旧事業債等の元利償還開始に伴い増加に転じている。類似団体内順位は依然として高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより、適正な水準を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり２，３６１．千円となっている。主な構成項目の一つである人件費については住民一人あたり３４９千円となっている。人件費については職員数の適正化に努め、平成１７年度から令和５年度までの間に１４名（１８．９％）の職員の削減（再任用・任期付職員を含む）を行っているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。災害復旧事業費については、住民一人あたり３４０千円（前年度比１３９．６％増）となっている。平成２９発生災害による災害復旧事業が収束していたところへ、令和５年度発生の豪雨災害により、災害復旧対応費用がかさんだことが一因としてある。物件費については、住民一人あたり５８５千円（前年度比２４．５％増）となっている。＇日田彦山線ＢＲＴ関連業務、ＡＩオンデマンド交通事業、プレミアム付き商品券デジタル化事業等による支出が一因としてある。また、扶助費については住民一人あたり１４３千円（前年度比１７．２％増）となっており、前年を大きく上回っている。これは＇民間保育所施設型給付費や価格高騰緊急支援給付金の支出によるものである。公債費については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の３８．１％、災害復旧事業債の残高が全体残高の２８．３％を占め、単年度における償還額が高額になり実質公債費比率を高める要因となっている。元利償還額は人口の減少とともに、平成２９年九州北部豪雨以降度重なる災害に係る災害復旧事業債等の元利償還開始に伴う増加が続いている。類似団体内順位は依然として高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより、適正な水準を目指す。 |
基金全体（増減理由）寄附金を財源とし、自然環境の保全、医療・福祉、産業の振興等の事業に充てるためのふるさと基金として243百万円を積み立て、215百万円取り崩したこと、公共施設の施設改修のため56百万円を取り崩した。災害復旧対策、復興対策を円滑に推進するため32百万円を取り崩した等により基金全体としては226百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大、大規模災害への備えを踏まえて計画的な運用に努める。減債基金については、経済情勢の著しい変動等に備えて計画的な運用に努める。その他特定目的基金については、其々の目的に応じた計画的な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益分については、1.4百万円を積み立て、150百万円を取り崩した。（今後の方針）普通交付税について、平成18年度(1,173百万円)以降では平成22年度(1,463百万円)をピークに減少傾向にあり、合併算定替が終了し一本算定となっていることから普通交付税の減少が更に見込まれる。また、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大や大規模災害への備えを踏まえて計画的な運用に努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や償還期限の満了に伴う地方債の償還額が他年度と比べて著しく多額となる年度において当該年度の地方債を償還する場合、償還期限を繰り上げて地方債を償還する場合、地方債のうち地方税の減収補てんまたは財源対策のため発行されたものを償還する場合に限り、その財源に充てることができるため、それに備えて計画的な運用に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため。・小石原川ダム水源地域振興整備事業基金：筑後川水系小石原川ダムに係る東峰村の水源地域の振興整備事業に要する経費。・水源かん養基金：水源地域における水源かん養機能の向上及び水源保全を図る事業に要する経費。・振興開発事業基金：地域づくり事業の円滑な執行を図るため。・農業振興基金（旧中山間地域活性化基金）：東峰村の農業及び農村の振興を図るため。（増減理由）・スクールバス買替資金充当基金：スクールバス買替に要する資金に充当するため1.0百万円を積み立てた。・農業振興基金（旧中山間地域活性化基金）：東峰村の農業及び農村の振興を図るため8.9百万円を取り崩した。・振興開発事業基金：地域づくり事業の円滑な執行を図るため5.3百万円を取り崩した。・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のため23百万円を取り崩した。・災害対策基金：災害復旧対策、復興対策を円滑に推進するため32百万円を取り崩した。・施設改修基金：公共施設の施設改修のため56百万円を取り崩した。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため12百万円を積み立て、11百万円を取り崩した。・義援金基金：災害等による被災者支援等に充てるため、22百万円を取り崩した・ふるさと基金：寄附金を財源とし、自然環境の保全、医療・福祉、産業の振興等の事業に充てるため243百万円積み立て、215百万円取り崩した。・すこやか子育て基金：子育て支援の事業に要する経費に充てるため80百万円を積み立て、2.0百万円を取り崩した。・小石原川ダム水源地域振興整備事業基金：小石原川ダムに係る水源地域整備事業に要する経費に充てるため23百万円を取り崩した。・水源かん養基金：水源保全を図る事業に要する経費に充てるため7.8百万円を取り崩した。・その他目的基金として、基金運用益分については、5百万円を積み立て、7.6百万円を取り崩した。（今後の方針）・合併振興基金については、果実分を含め新村計画による事業に充当する。その他目的基金については、其々計画的な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体６４．３％に対し、当該団体は５９．６％と若干下回っている状況にある。事業用資産については、今ある施設の７割程度が耐用年数を迎えている状況であり、計画的な施設の維持補修、更新、縮小、解体等の検討が必要である。また、今後の維持管理に係る費用に対する貯蓄も同時に検討する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は前年度と比べ横ばいではあるものの６．１％の増となり、類似団体との比較でも下回る結果となっている。これは平成２９の豪雨災害復旧事業に係る地方債の現在高の増加による影響が大きく、復旧は急務であるが、今後も事業精査による新たな起債の抑制と基金の計画的な運用に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、H29年度に起こった災害以降、未整備だった固定資産台帳を令和4年度から整備したため、前年度との比較が可能となった。その結果、前年度比で＋1.7ポイントとなり、類似団体内平均値との比較では下回っている状況である。本村は平成の初頭に建設された公共施設が多数あり、その多くで老朽化が進行していることから、本数値を今後の施設の維持管理計画に役立てたい。今後の施設の老朽化対策に活用していくものである。将来負担比率については、基準財政需要額算入見込み額の増など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析年々減少の傾向にあった将来負担比率は、H29以降の災害復旧事業債の新規発行、ほうしゅ楽舎再建築に係る過疎対策事業債の新規発行等により地方債の現在高が増加したが、基準財政需要額算入見込額の増加など、相対的に平成23年度決算時以降マイナス比率の状態が継続している。実質公債費比率については、平成18年度決算時の21.9に対し、令和4年度決算では6.5と大幅に改善しているものの、昨年度比では＋0.5ポイント増となった。これは、H29以降の災害復旧事業債、過疎対策事業債及び旧合併特例事業債に係る元利償還額の増加によるものであるが、今後も継続して起債の抑制等を行い、後世に負担を残さない財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率の項目にて全国平均または県平均を上回っている。特に「公民館」や「認定こども園・幼稚園・保育所」においては、県平均や全国平均を大幅に上回っており、建設から相当の年数が経過していることから老朽化が顕著である。「公民館」については多くの住民が利用する施設であり、「認定こども園・幼稚園・保育所」については子どもは減少しているものの現在も一定数の利用があることから、建て替えや改修等の検討が必要である。また、県営住宅については、東峰村公営住宅等長寿命化計画（第２期）に基づいて、耐用年数を過ぎている物件については除却をし、順次住宅を建設しているためこのような結果になったものと考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率の項目にて全国平均または県平均を上回っている。中でも、「保健センター・保健所」については平成１４年に建築されており、法定耐用年数が近づいており、経年による老朽化が進行している。入浴施設なども完備し、村内外問わず利用される施設であり、また指定緊急避難所でもあるため、今後改修等も視野に入れて検討を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が17,893百万円となり前年度末から388百万円減少(2.1%)となった。減少の要因としては、資産の大部分を占める有形・無形固定資産が減少したためで、令和5年度は、旧小石原小学校の周辺環境整備(28百円)やインフラ整備(184百万円)を行っているが、資産価値の目減り分である減価償却費が整備額を超えて発生しているため、有形・無形固定資産全体では前年度比で181百万円の減少となっている。その他の要因としては、財政調整基金(149百万円減)や施設改修基金(55百万円減)などの基金の減少により資産額が減少している。また、負債については、総額が4,998百万円となり前年度末から37百万円増加(+0.7%)となった。主な増加要因としては、災害復旧事業債(118百万円)などの地方債の発行によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは3,134百万円となり、前年度比250百万円の増加(+8.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,437百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は833百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額の大きいものは減価償却や維持管理費を含む物件費等(1,790百万円、前年度比+157百万円)であり、純行政コストの47.7%を占めている。今後、施設の老朽化による除却や集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(3,244百万円、前年度比+234百万円)が純行政コスト(3,751百万円)を下回っており、本年度差額は▲507百万円となり、純資産残高は12,895百万円(前年度比425百万円)となった。主な要因として、災害復旧事業に係る国庫補助金(148百万円)の増加や日田彦山線沿線振興に係る県補助金(35百万円)の増加、寄付金(前年度比▲31百万円)の減少が考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、災害復旧事業費支出が403百万円増加したことなどから業務活動収支は242百万円となった。また、税収等については91百万円の増加し、公共施設等整備費支出が297百万円減少したことや基金積立金支出が334百万円減少したことなどから投資活動収支は▲275百万円(前年度比+522百万円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことなどから51百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から+26百万円増化となり、19百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、前年度よりも増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。また、人口減は続いており、人口減少に伴い一人当たりの資産額が増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干下回る結果となった。令和5年度は、旧小石原小学校の周辺環境整備やインフラ整備を行っているが、資産価値の目減り分である減価償却費が整備額を超えて発生しているため、資産全体では減少となっている。その他の要因としては、財政調整基金や施設改修基金などの基金の減少により資産額が減少している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較すると低い傾向にあるが、事業用資産については、今ある施設の約7割が耐用年数を迎えている状況であり、計画的な維持修繕、更新、縮小、解体の検討が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、財政状況としてはやや悪い状態にある。昨今の人件費や物件費の高騰のほか、災害復旧事業に係る公債費の増加等により、本村は経常収支比率が高い傾向にある。そのため、業務効率化による人員配置の見直しや委託費の適正化等による経費の削減を図るとともに、使用料・手数料の見直しや、ふるさと納税の寄付金増加の取組みなどにより自主財源の確保に務め、財政健全化を図っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度比37百万円増の204百万円となっている。主な増加要因としては、災害復旧費の増加や物価高騰による物価高騰対応重点支援交付金などのコスト増加が考えられる。経常費用は経年で増加傾向にあり、事業の多様化や物価高騰の影響など今後も注視が必要な状況にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。災害復旧事業債が増加している一方で、人口は減少しているため、住民一人当たりの負債額は増加傾向にある。負債については、前年度比37百万円の増加となっており、その要因としては、災害復旧事業債などの地方債の発行が挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年比1.2%の減となり、かつ類似団体平均を下回っている状況である。経常費用については、前年度比223百円の増加となり、その要因としては災害復旧費の増加や物価高騰による物価高騰重点支援交付金等のコスト増加が一因となっている。また、経常費用は経年で増加傾向にあり、今後も事業の多様化や物価高騰の影響を受け経常経費の増加が懸念されるため、引き続き注視する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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