福岡県東峰村の財政状況（2015年度）
福岡県東峰村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年度末40.4％）に加え所得も伸び悩む傾向にあり、全国平均、福岡県平均を大きく下回る数値で推移している。今後も歳出削減（物件費の抑制や補助費等の見直し）や定数管理等による行財政のスリム化を図り効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費償還のピークを過ぎ、また、事業の選別等による起債の抑制を行なうことにより、比率が100を超過していた合併当初と比較すると改善している。今後も引き続き、人件費や公債費について上昇を抑えることに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、福岡県平均のいずれをも上回っている。人件費については職員数の適正化に努め、平成17年度から27年度までの間に11名（16.4％）の職員の削減を行なっているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。今後も引き続き職員数の適正化や物件費の抑制策について検討を重ねていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均を2.3ポイント上回る状況にある。このことについては、他団体と比較して職員数が少なく年齢層に偏在性があることが要因だと考えられるが、地域の状況等を踏まえた給与の在り方についての検討を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度から27年度までの間に職員は11名減少し、16.4％の削減となったところであるが、人口千人あたり職員数についてはほぼ横ばいの状況である。これは人口が職員の削減率と近い数値での減少がみられるためである。（平成17年度2,846人→平成27年度2,284人、-19.7％）今後も住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら人口規模にあった職員数についての検討を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の40.6％を占めており毎年の償還額が比較的多額になっていることが比率を押し上げる要因だと考える。今後も事業の選別等により起債の抑制を図ることに努める。
将来負担比率の分析欄
事業の選別による起債の抑制や、既発債の償還額が減少の傾向にあること、平成17年度から27年度までの間に11名（16.4％）の職員の削減などにより、平成23年度決算でマイナス比率に移行し、その状態は継続している。今後も後世への負担を増やさないよう、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、給与表や期末・勤勉手当の改定等を踏まえても大きい変動は見られないので相対的な抑制の傾向にあると考える。今後も引き続き計画的な定員管理や給与の在り方についての検討を行なっていく。
物件費の分析欄
全国平均や福岡県平均を下回ってはいるものの、財政の健全化・安定化に向けて、支出額の多い経費を中心に、抑制の意識を浸透させていく必要がある。また、現在作成中である公共施設等総合管理計画により、公共施設等の利活用についても検討のうえ、支出の減少、収入の確保を図り、財源の安定化に努める。
扶助費の分析欄
制度改正等による保育所運営費の増や、高齢化の進行による高齢者福祉費の増などにより上昇がみられる。今後も社会保障等へのニーズは高まっていくものと思われるので、財源の確保についての検討が求められる。
その他の分析欄
その他に係る数値は、全国平均や福岡県平均を下回っている。しかし、今後の特別会計の経営状況次第では、繰出し金の増加も十分想定されるものである。それによる費用増を抑制するために、適正な受益者負担を検討し求めていくものとする。
補助費等の分析欄
補助費に係る数値は、福岡県平均や全国平均を下回っている。今後も補助の交付を受けた団体等が適正な事業実施を進めているか等の審査や検証を進め、必要性に疑問等ある場合、随時整理を行う事に努める。
公債費の分析欄
償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の起債残高が全体の40.6％を占め、単年度における償還額が高い傾向にある。公債費が占める割合は、年々減少しているが依然全国平均や福岡県平均よりも高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより適正な水準を目指していくことが求められる。
公債費以外の分析欄
近年、増加の傾向がみられる。要因として平成24年度～25年度の災害復旧事業の増や、小石原川ダム建設に伴う水源地域整備事業の増の他、公債費の比率の減による相対的な増加と考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり1,346千円となっている。民生費については、扶助費において制度改正による児童福祉費の増や高齢化の進行による高齢者福祉費の増による上昇がみられる。今後も民生費については増加の傾向にあると見込まれるため、財源の確保についての検討が求められる。土木費については、近年増加の傾向にある。これについては、小石原川ダム整備に係る「小石原川ダム水源地域振興整備事業基金」、「水源かん養基金」積立金の増が要因である。今後土木費については、これら基金を財源とした水源地域整備事業等の実施が見込まれている。衛生費についても土木費と同様に、小石原川ダム整備に係る費用の増がみられる。これについては、小石原川ダム水源地域振興整備事業による簡易水道施設整備のための簡易水道事業特別会計への繰出金の増加によるものである。公債費については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体の40.6％を占め、単年度における償還額が高額になり比率を高める要因となっている。現在、村債残高は年々減少しているが、類似団体内順位は依然として高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより、適正な水準を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり1,346千円となっている。主な構成項目の一つである人件費については住民一人あたり244千円となっている。人件費については職員数の適正化に努め、平成17年度から27年度までの間に11名（16.4％）の職員の削減を行なっているところだが、その一方で人口が年々減少していることが影響を及ぼしている。物件費については、延長保育等の実施による臨時雇職員賃金の増や、光ケーブル補修費等が増加の傾向にある。今後については、現在策定している公共施設等総合管理計画による適正な維持管理の実施や、各種施設照明のＬＥＤ化により、需用費や委託料等の削減に取り組む。扶助費については、制度改正による保育所運営費の増や高齢化の進行による高齢者福祉費の増による上昇がみられるが、今後も社会保障費は増加の傾向にあると見込まれるため、財源の確保についての検討が求められる。公債費については、償還聞期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体の40.6％を占め、単年度における償還額が高額になり比率を高める要因となっている。現在、村債残高は年々減少しているが、類似団体内順位は依然として高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより、適正な水準を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
近年の経済対策関連交付金事業により、各種事業に取り組むことができ、住民福祉の向上を図ることができている。また、合併後の職員減による人件費の削減や遊休村有地の貸与等による新たな歳入の確保、光熱費等物件費の見直し等により実質収支、実質単年度収支は黒字決算となっている。今後は人口減少等による普通交付税交付額の減少が見込まれると思われるので、その状況に備えた財政運営が求められる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
実質連結赤字比率については、毎年度黒字決算となり、国民健康保険事業についても平成24年度のみの赤字決算であり、それ以降は黒字決算となっているが、これは一般会計からの繰出し金の増加によるものである。今後の状況次第では繰出金がさらに増加することも予想され、必要に応じた受益者負担の在り方を検討することが求められる。また、一般会計においても実質収支比率と同様に今後は普通交付税を含めた一般財源の確保は厳しくなると見込まれるため、今後の状況を注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率については、平成18年度決算時の21.9に対し、平成27年度決算では8.7と大幅に改善したかに見えるが全国平均、福岡県平均に近づいただけに過ぎない。今後も継続して起債の抑制等を行ない、後世に負担を残さない財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
年々減少の傾向にあった将来負担比率は、合併特例事業債や過疎対策事業債の償還額の減少や、事業精査による新たな起債の抑制等による公債費の減少により、平成23年度決算時にマイナス比率に移行し、その状態が継続している。今後も後世への負担を軽減するために起債の抑制や基金の適正運用を行なう事により引き続いてのマイナス比率の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、事業の選別による起債の抑制や、既発債の償還額が減少の傾向にあること、平成17年度から27年度までの間に11名（16.4％）の職員の削減などにより、平成23年度決算でマイナス比率に移行し、その状態は継続している。実質公債費比率については、償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の残高が全体残高の40.6％を占めており毎年の償還額が比較的多額になっていることが比率を押し上げる要因だと考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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