簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２５年度末３８．２％）に加え、長引く景気の低迷により所得が全般的に減少の傾向にあるため、全国平均・福岡県平均を大きく下回る数値で推移している。今後も歳出削減（今後５年間で物件費－７％、補助費等－１０％等）や、定員管理、給与の適正化等の行政改革を図り、行政の効率化に努め、財政の健全化を進める。 | 経常収支比率の分析欄公債費償還額のピーク（２１年度）を過ぎ、また、事業の選別等による公債費の抑制を行なう事により、ここ数年比率は改善の傾向にある。平成２４年度、２５年度については、さらに改善がみられているが、これは九州北部豪雨にかかる災害復旧事業による臨時的経費の増に起因するものであるため、今後悪化することが予想される。今後も引き続き、経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費については、計画的採用の実施等による管理を行ない、起債の抑制の実施や、義務的経費については、削減への数値目標の設定等を行なう。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄福岡県平均、類似団体平均のいずれをも上回っている。人件費については、職員数の適正化に努め、２５年度末で合併当初の１６．４％の削減を達成しているところだが、その一方で年々住民が減少していることが影響を及ぼしている。今後も引き続き、職員数の適正化に努め、物件費についても今後５年間で－７％の目標値を設定し、実現に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均を２．３上回っている状況にある。他団体と比較すれば職員数が少なく、年齢層に偏在性があることが要因であると考えられるが、地域の状況等を踏まえた給与の適正化に努める検討を行なう。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度から２５年度までの間に職員数は１１名減少し、１６．４％の削減となったところであるが、人口千人当たり職員数については、ほぼ横ばいの状況である。これは人口の減少に起因するものである。（平成１７年度２，８４６人→平成２５年度２，４４８人、－１４．０％）今後も住民サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率については、合併特例事業債及び過疎対策事業債の起債残高が全体の４１％を占めている。これらの償還期間が短いことから毎年の償還額が多額になっていることが影響している。比率数値については年々順調に減少しているが、依然として全国平均及び福岡県平均に対して高い数値であるため、今後も事業の選択の上で起債を抑制し、公債依存型の事業実施を見直し、適正水準まで引き下げることに努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１７年度から２５年度までの間の１１名の職員減と既発債の償還額が減少の傾向にあることにより、年々減少していた将来負担比率は、平成２３年度決算でマイナス比率に移行し、それ以降発生していない。今後も後世への負担を削減するよう、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成２３年度以降、減少の傾向がみられる。これについては退職不補充による職員数の削減や、平成２５年度に実施した給与削減等に起因するものと考えられる。今後も引き続き、経常収支比率の中でも大きな割合を占める人件費については、計画的な職員の採用や給与適正化の検討を行なうことで人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄全国平均や福岡県平均を下回ってはいるものの、財政の健全化・安定化に向けて、支出額の多い需用費、委託料、賃金を中心に、経費抑制の意識を浸透させていく必要がある。また今後作成する公共施設等総合管理計画により、公共施設等の利活用についても検討のうえ、支出の減少、収入の確保を図り、財源の安定化に努めていく。 | 扶助費の分析欄全国平均、福岡県平均よりも下回ってはいるものの、２１年度決算に比較すると上昇の傾向にある。要因としては児童福祉や障がい者福祉に係る経費の状況が考えられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、全国平均や福岡県平均を下回っている。しかし、今後の簡易水道事業特別会計や国民健康保険事業特別会計の状況次第では、繰出金の増加も十分考えられる。そのような出費を抑えるためにも、適正な受益者負担を求めていくことに努める。 | 補助費等の分析欄全国平均・福岡県平均とほぼ同率となっている。今後も補助金の交付を受けた団体等が適正な事業を行なっているか事業内容等について審査を行ない、必要性が低いと認められる補助については随時整理を行なっていく。 | 公債費の分析欄償還期間が短い合併特例事業債及び過疎対策事業債の起債残高が全体の４１．３％を占め、単年度における償還額が高い傾向にある。実質公債比率については、年々減少しているが、依然全国平均や福岡県平均より高い傾向にあるため、今後も新たな起債を抑制することにより公債依存型の事業実施を見直し、適正な水準まで引き上げていくことが求められる。 | 公債費以外の分析欄年々、減少の傾向にあったが、平成２１年度と比較すると、近年増加の傾向にある。これについては、平成２２年度実施の地域活性化・経済危機臨時交付金事業による臨時的事業の終了や、公債費比率の減少による相対的な増加と考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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