事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 東峰村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,749人 | |
| 現在給水人口 | 1,740人 | 給水区域面積 | 293ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額9,302.9万円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 東峰村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,749人 | |
| 現在給水人口 | 1,740人 | 給水区域面積 | 293ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額9,302.9万円
令和6年4月より地方公営企業法を適用した。①については、法適用の初年度であるため100%を超えている。③については、現金・預金が不足しているため全国平均値より低くなっている。④については、災害復旧事業と地方公営企業法適用に伴う起債により、法適用前と同様に横ばいの状況にある。⑤については、法適用の初年度であるため100%を超えている。⑥については、法適用の初年度であるため、平均値を下回っている。⑦については、効率的に給水できている。⑧については、老朽化に伴う給水管等からの漏水が疑われるので、漏水調査を行い無効水量の低減に努めなければならない。このことから、施設の更新計画等を策定し、健全で効率的な経営を行わなければならない。
水道施設整備後、大規模修繕等を実施しておらず施設等の老朽化が進んでいる。有収率を上げるため継続的な漏水調査と配管修理を行ない、計画的な施設等の更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東峰村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。