福岡県東峰村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

令和６年４月より地方公営企業法を適用した。①については、法適用の初年度であるため100％を超えている。③については、現金・預金が不足しているため全国平均値より低くなっている。④については、災害復旧事業と地方公営企業法適用に伴う起債により、法適用前と同様に横ばいの状況にある。⑤については、法適用の初年度であるため100％を超えている。⑥については、法適用の初年度であるため、平均値を下回っている。⑦については、効率的に給水できている。⑧については、老朽化に伴う給水管等からの漏水が疑われるので、漏水調査を行い無効水量の低減に努めなければならない。このことから、施設の更新計画等を策定し、健全で効率的な経営を行わなければならない。

水道施設整備後、大規模修繕等を実施しておらず施設等の老朽化が進んでいる。有収率を上げるため継続的な漏水調査と配管修理を行ない、計画的な施設等の更新に努める。

健全で効率的な水道事業の経営を行うため、経営改善に向けた取り組みと老朽化に伴う施設更新に備えるべく、経費削減や財政確保及び公営企業に携わる人材確保に努める。