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福岡県東峰村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体東峰村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,749
現在給水人口1,740給水区域面積293ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,302.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和6年4月より地方公営企業法を適用した。①については、法適用の初年度であるため100%を超えている。③については、現金・預金が不足しているため全国平均値より低くなっている。④については、災害復旧事業と地方公営企業法適用に伴う起債により、法適用前と同様に横ばいの状況にある。⑤については、法適用の初年度であるため100%を超えている。⑥については、法適用の初年度であるため、平均値を下回っている。⑦については、効率的に給水できている。⑧については、老朽化に伴う給水管等からの漏水が疑われるので、漏水調査を行い無効水量の低減に努めなければならない。このことから、施設の更新計画等を策定し、健全で効率的な経営を行わなければならない。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

水道施設整備後、大規模修繕等を実施しておらず施設等の老朽化が進んでいる。有収率を上げるため継続的な漏水調査と配管修理を行ない、計画的な施設等の更新に努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東峰村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。