福岡県東峰村の財政状況（2010年度）

人口の減少や高齢化率に加え、長引く景気の低迷により所得が全般的に減少傾向にあるため、全国平均・福岡県平均及び類似団体平均のいずれも下回っており、平成１８年度以降、0.14～0.12の間で推移している。今後も歳出削減や定員管理、給与の適正化等の行政改革を行ない行政の効率化に務め、財政の健全化を図る。

公債費償還額のピーク（平成21年度）を過ぎ、また起債発行の抑制等を行なうことにより、年々比率は改善が見られているが、未だ類似団体を上回っている。今後も引き続き、経常収支比率の中でも大きな割合を占める人件費については計画的な職員採用の実施を行なうこと、過大な負担とならないように起債の抑制を行い、義務的経費の削減に努める。

福岡県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。人件費については、職員数の適正化等に務めているが、物件費については地域活性化交付金の活用等により物件費が上昇の傾向にあった。その一方で毎年度人口減となっていることが影響している。今後、人件費については引き続き職員数の適正化に務め、物件費についても経費抑制の意識を職場全体に浸透させていく必要がある。

類似団体を3.6上回り、全国町村平均を1.0上回っている。ほぼ横ばいの状態にあり、常に類似団体を上回っている。職員数が少なく年齢層に偏在性があるものの、地域の企業等の平均給与を踏まえ、給与の適正化に務め、類似団体平均の水準を目指す。

平成１８年度から平成２２年度までの間に５名の職員減（-７．８％）をおこなったが、人口千人あたり職員数については、ほぼ横ばいの状態にある。これは人口の減少に起因するものと見込まれる。（平成１８年度から平成２２年度までの人口、-２４６人・-８．８％）今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に務めていく。

合併特例債及び過疎対策事業債の起債残高が全体の半分以上を占め、また、償還期間も短いことから単年度における償還額が多額になっている。今後新たな起債を抑制することで、公債依存型の事業実施を見直し、適正水準まで引き下げることに務める。また、平成２１年度が償還のピークとなっており、今後償還額は減少の傾向にある。

平成１８年度から平成２２年度までの５名の職員減（-７．８％）と、既発債の償還額が減少の傾向にあり、将来負担比率は減の傾向にある。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

合併により職員数が増加し類似団体と比較して高いため経常収支比率の人件費分が高くなっている。現在、職員数の減少（-５名、-７．８％）にともない、人件費も減少の傾向にあるものの福岡県平均よりも１．９ポイント高い。今後も新規採用の抑制や事業の見直し等により定員管理、給与の適正化を図りながら人件費の削減に努める。

全国平均、福岡県平均ともに下回ってはいるものの、財政の健全化・安定化に向けて、支出額の多い需要費、委託料、賃金を中心に、経費抑制の意識を職場全体に浸透させていく必要がある。また、施設の有効利用による収入の増加を図り財源を確保することに努める。

全国平均、福岡県平均ともに下回ってはいるものの、近年上昇の傾向にある。要因としては児童福祉に係る経費が上昇していることが挙げられる。

その他に係る経常収支比率は、全国平均、福岡県平均ともに下回っている。しかし、今後の簡易水道事業特別会計や国民健康保険事業会計運営状況次第では、繰出金が増加することも考えられる。また、そのようなことを未然に防止するためにも、必要に応じ適切な受益者負担を求めていくことに務める。

村が出資する法人等各団体への補助金が小額であることにより、全国平均、福岡県平均ともに下回っている。今後も補助金交付した団体が適当な事業を行なっているかなどについて審査し、必要性が低くなった補助金等については、随時見直しを行なうことに務める。

減少の傾向にはあるが、依然高い数値の推移である。合併特例債及び過疎対策事業債の起債残高が全体の半分以上を占め、また、償還期間も短いことから単年度における償還額が多額になっていることに起因している。今後新たな起債を抑制することで、適正水準まで引き下げることに務める。また、平成２１年度が償還のピークとなっており、今後償還額は減少の傾向にある。

年々、減少の傾向にあり、全国平均、福岡県平均ともに下回っている。しかしながら、人件費については、全国平均、福岡県平均を若干上回っている。

近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字の傾向にある。これについては、国による経済対策関連緊急交付金により各種事業が起債の発行や財政調整基金取崩しを行なわず実施できたことにより、財政運営に余裕が生まれたためである。今後は国調人口の減等の要因により普通交付税の確保を含めた一般財源の確保が厳しくなることが見込まれるため注視していく必要がある。