鹿児島県志布志市の財政状況（2016年度）
鹿児島県志布志市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
志布志市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
ふるさと納税を主とした寄付金が増加し、また、固定資産税のうち、償却資産に係る課税、特に太陽光発電に対する課税が、軽自動車税の税制改正に伴う調定額がそれぞれ増加したことに伴い税収も増加した。「集中改革プラン」や行政評価を着実に実施し、市税をはじめとした自主財源の更なる確保に努め、行財政改革や事業内容の改善・見直しを進めることにより、選択と集中による歳出の抑制に取り組み、持続可能な財政運営を図る。
経常収支比率の分析欄
これまで事務事業の見直し、定員適正化計画に沿った人員削減を図るなど、経常的な歳出の抑制に努めてきた。今後、地方交付税の逓減は確実であるため、引き続き市税をはじめとする自主財源の確保に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、ふるさと納税事業の拡充に伴い、物件費の増加（前年度比35.5％）が、要因である。今後も引き続き職員適正化計画に基づいた人員の抑制に努め、公共施設の経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較した場合、指数は0.1ポイント改善しており、類似団体平均数値を下回っている。今後も国及び近隣自治体の動向をふまえ、人事評価制度、各種手当等を検証し見直しを図るなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制により定員適正化計画に基づき、過去５年間で20名削減（平成23年度比-5.7％）している。今後も同計画に基づき類似団体平均水準程度を維持できるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度で見ると、標準財政規模が前年度比-1.3％減少したが、３か年平均では前年度同様の割合で推移している。類似団体平均比率と同等だが、今後も振興計画、過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税算入率の高い起債を積極的に活用するなど、財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、地方債発行額より元利償還額が上回ったことから、地方債現在高が減少（前年度比-1.65％）し、また、退職手当支給予定額に係る一般会計負担見込額が減少（前年度比-6.29％）した。一方、充当可能財源等のうち、財政調整基金等の基金額が増加（前年度比8.11％）したことから、比率が大幅に改善した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施について精査するなどし、地方債の発行を抑制するなど財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制により、過去５年間で20名削減（平成23年度比-5.7％）しているが、類似団体平均水準に届いていない現状である。前年度と比べると、職員は７人減少したが、人事院勧告に基づく給与改定によって１人あたりの支給額が増加し、結果として増加（前年度比0.4％）した。今後も定員適正化計画を推進するとともに、各種手当や実施事業の見直しを図るなどして、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
ふるさと納税事業の拡充に伴い増加しているが、委託料等を見直すことにより数値が改善したと考えられる。類似団体平均水準も下回っており、今後も事務事業の整理合理化等により歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
主な要因として、年金生活者等支援臨時福祉給付金及び臨時福祉給付金が実施されたこと、また、生活保護費にかかる扶助について、被保護者のうち人工透析患者に係る医療費が、単価及び人数の増加に伴い大幅に増加した。今後も単独補助費見直し並びに高齢者の健康増進及び健康診断等の疾病予防に係る施策を推進することで抑制を図る。
その他の分析欄
その他の費用については、類似団体平均水準を大きく下回っており、更に前年度より減少（前年度比-0.3％）している。今後も現在の水準を維持できるよう努める。減少した原因として、繰出金について、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計において、被保険者の数の減少及び軽減を受ける者の数の減少に起因し、総額が減少したことに伴って一般会計からの繰出金が減少したためと考えられる。
補助費等の分析欄
事業完了に伴う歳出の減額や集中改革プランによる市単独補助金等の整理合理化により、前年度及び類似団体平均水準より良い値となっている。今後も事務事業評価基準等において補助金及び補助事業の見直し等により、現在の水準を維持するよう努める。
公債費の分析欄
特に大きな変動理由がないことから昨年度と同水準で推移している。今後は起債償還のピークを迎えることから、普通建設事業の見直し等により新たな起債を抑制し、市債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前回と比較し数値に大きな変化は見られないが、依然として人件費及び扶助費については類似団体平均水準を上回っていることから、類似団体と同程度の水準となるよう、改善に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり146,870円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。民生費は住民一人当たり234,815円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。これは、本市振興計画の重点プロジェクト「健康づくり日本一の推進」及び「子育て日本一のまちづくり」に、取り組んできたことによるものである更に年金生活者等支援臨時福祉給付金及び臨時福祉給付金が実施されたこと、また、生活保護費にかかる扶助について、被保護者のうち人工透析患者に係る医療費が、単価及び人数の増加に伴い大幅に増加したことによるものである。衛生費は住民一人当たり34,183円となっており、類似団体と比較して低い水準となっている。これは、市におけるごみの再資源化日本一により、歳出のコスト削減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり151,736円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。これは、本市振興計画の重点プロジェクト「健康づくり日本一の推進」及び「子育て日本一のまちづくり」に、取り組んできたことによるものである。更に年金生活者等支援臨時福祉給付金及び臨時福祉給付金が実施されたこと、また、生活保護費にかかる扶助について、被保護者のうち人工透析患者に係る医療費が、単価及び人数の増加に伴い大幅に増加したことによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり107,121円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、社会資本整備総合交付金事業及び平成31年の東九州自動車道の開通に合わせて実施した関連する幹線道路、側道、付帯施設等周辺整備により普通建設事業費が増加したことによるものである。積立金は住民一人当たり78,301円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については取り崩しはなく、預金利子及びふるさと納税制度を活用した基金との財源組替による積立てにより増加した。実質収支額は前年度と比較し、９千万円の増、標準財政規模に占める割合では0.84％の増となっている。実質単年度収支については単年度収支が昨年度と比較し、0.38ポイント減少である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において実質収支は黒字であり、実質赤字額は生じていない。今後も集中改革プランを着実に実施し、事務事業の見直しや歳出を抑制するとともに、自主財源の確保に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、過去の大型事業に係る起債の償還完了及び公的資金補償金免除繰上償還の実施により減となったが、平成20・21年度の大型事業（国営かんがい排水事業）に係る起債の償還開始により、今後増加が見込まれる。算入公債費等については地域総合整備事業に係る貸付金について、事業者からの返済が一部完了することにより、減額が見込まれる。よって、実質公債費比率の分子は増加が見込まれるため、起債の抑制等により財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は主に退職手当支給予定額に係る一般会計負担見込額が減少したこと及び充当可能財源等のうち、財政調整基金等の基金額が増加したことにより将来負担比率の分子の構造は前年度比1,061百万円の減となっている。今後も定員適正化計画の推進に伴う退職手当負担見込額の減、交付税算入率の高い起債の活用、基金の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って公共施設等の削減に努めている。公共施設等の老朽化については、有形固定資産減価償却率が類似団体等よりも低い水準にあるが、これは高規格道路建設に伴う市道整備等が要因であり、有形固定資産の総量は増加しているほか、平成28年度末時点、有形固定資産減価償却率は37.7％となり、平成27年度決算より3.7％上昇している。
債務償還可能年数の分析欄
総務省で算出式を精査中であり，平成29年度より公表予定。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、地方債の新規発生を抑制し、残高の圧縮に努めているものの、将来負担比率は類似団体よりも高い水準にあり、将来的な負担が予想されている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。本市の場合は、高規格道路建設に伴う市道整備のため起債を行っているため、長期的に見た場合の公共施設等を含めた将来負担は高い水準になると予想される。今後も公共施設等総合管理計画並びに個別計画に沿った総量・更新費用の圧縮に努め老朽化対策を継続して行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では、地方債の新規発生を抑制し残高の圧縮に努めている。それに伴い将来負担比率は低下傾向にあるものの、依然として類似団体よりも高い水準にあり、将来的な負担が予想されている。一方、実質公債費比率はやや上昇傾向にあるものの、類似団体よりも低い水準にある。今後も公債費適正化に向けた取り組みを継続する。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度の比較となるが、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、公民館、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所及び庁舎である。学校施設については、半分以上の施設が耐用年数を過ぎており、今後、個別計画を作成し、施設の老朽化の状況も踏まえ、コストの削減のみではなく、統廃合の必要性も検討していく。公民館については、ほとんどの施設が耐用年数を過ぎており、その他の用途施設との複合化を考慮するとともに、今後の運営、管理について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度の比較となるが、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、公民館、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所及び庁舎である。福祉施設については、7棟中3棟は耐用年数を過ぎており、他の4棟も老朽化比率50～90％であるので、今後は、統廃合の必要性を考慮し、長寿命化大規模改修も検討していく。市民会館については、４棟全て老朽化比率90％を超えているため、統廃合を考慮し、建て替えの検討を行う。庁舎については、両支所の主要な庁舎が老朽化しており、その他の用途施設との複合化を考慮し、建て替えの検討を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から442百万円の減少(▲0.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,486百万円増加(4.8%)し、負債総額は前年度末から137百万円増加(0.4%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて14,152百万円多くなるが、負債総額も5,002百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,486百万円増加(4.9%)し、負債総額は前年度末から224百万円増加(0.7%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて16,773百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、5,904百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,347百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(4,703百万円、前年度比4,546百万円)であり、純行政コストの22.98%を占めている。高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が1,307百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,751百万円多くなり、純行政コストは7,764百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,856万円多くなっている一方、物件費が383百万円多くなっているなど、経常費用が14,884百万円多くなり、純行政コストは13,060百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,781百万円)が純行政コスト(20,563百万円)を下回っており、本年度差額は782百万円の赤字となり、純資産残高は621百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,072百万円多くなっており、本年度差額は△235百万円となり、純資産残高は4,349百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,684百万円多くなっており、本年度差額は△158百万円となり、純資産残高は4,427百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,110百万円であり、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△1,691百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△400百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から49百万円増加し、607百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より967百万円多い3,110百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△2,444百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△442百万円となり、本年度末資金残高は前年度から223百万円増加し、2,128百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,052百万円多い3,192百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△2,460百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△500百万円となり、本年度末資金残高は前年度から232百万円増加し、2,801百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均をわずかに上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて9.7万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。②歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また、前年度と比較すると、歳入の増加により0.5年減少につながった。③有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より低い水準にある。また、老朽化した公共施設等の更新に伴い、前年度より1.0%減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、今後も公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち22.9%を占める社会保障給付が、類似団体平均値を上回る要因の一つと考えられる。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、事業の見直し等により、社会保障給付の適正化に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、償還額が当年度の起債額を上回ったため、前年度から2.2万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,126百万円となっている。類似団体平均を上回って、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく2,258百万円増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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