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財政力指数の分析欄人口の減少と高齢化率が３０％を超えていることに加え、類似団体と比較しても、税収が少ないことから、類似団体平均を下回っている。集中改革プランを着実に実施し、市税等の徴収率の向上や新たな歳入の創出等により自主財源の確保に努め、事務事業の見直しや歳出の抑制等に取り組み、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄税収、地方交付税及び臨時財政対策債が減額となったため経常収支比率が悪化したと考えられる。将来的にも地方交付税の減額は避けられないため、引き続き税収の確保に努め、事務事業の見直しを行って経常経費の削減に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較すると適正度が低くなっているのは施設等維持管理費が増加したことが要因となっている。今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減と指定管理制度の精査を推進しコスト削減を図り、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３に実施した国家公務員の給与カットに伴い、ラスパイレス指数が悪化したと考えられる。類似団体と比較して平均を上回っていることから、今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、各種手当等を検証し必要な見直しをするなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者の一部不補充や新規採用の抑制に努めてきたため、ほぼ類似団体平均水準となった。今後も定員適正化計画（第１次：平成１８～２２の５年間で５０人削減、第２次：平成２３～２７の５年間で２９人削減）に基づき、類似団体平均水準を維持できるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模の増加に伴い、類似団体平均を大きく下回っている。今後も振興計画及び過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税算入率の高い起債を活用するなど財政の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模の増加と交付税算入率の高い起債を活用するなど計画的な事業実施による起債の運用に努めていることにより類似団体の平均を下回った。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう地方債の発行を抑制するなど財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．３ポイント改善しているが、退職手当負担金の増額により、依然として類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく定員管理や各種手当の見直し等に取り組み、類似団体平均水準になるよう、引き続き人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄施設等の維持管理費の増額に伴い、前年度と比較して０．８ポイント悪化したと考えられる。今後も事務事業の整理合理化等により継続して歳出抑制とコスト削減を図り、類似団体平均水準を上回らないよう努める。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付事業及び保育所運営事業の増額により、前年度と比較して０．４ポイント悪化しており、類似団体を大きく上回っている。生活保護費の割合が大きいことが主な要因である。今後も単独扶助費の見直し並びに高齢者の健康増進及び予防の施策を推進することで抑制を図る。 | その他の分析欄対前年度比５％削減の実施等により維持補修費及び繰出金とも類似団体を下回っている。今後も経常経費の節減により、現在の水準を維持できるよう努める。 | 補助費等の分析欄集中改革プランに基づき、市単独事業補助金等について整理合理化を推進したことにより、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業評価等において、補助費等の見直しや事業改善等を推進し、平均水準の維持に努める。 | 公債費の分析欄前年度に比べ１．２ポイント悪化している。繰上償還金が発生したことが主な要因である。今後、起債償還のピークを迎えることから、今後も基金造成等の活用及び普通建設事業費の抑制等により起債残高の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄年々増額されている扶助費が主な要因で、前年度比１．４ポイント悪化しているが、類似団体を下回っている。類似団体水準を上回っている人件費及び扶助費についても、類似団体水準となるよう改善に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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