鹿児島県志布志市の財政状況(2012年度)
鹿児島県志布志市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
志布志市
末端給水事業
国民宿舎ボルベリアダグリ
公共下水道
農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造(2012年度)
財政比較分析表(2012年度)
財政力指数の分析欄
人口の減少と高齢化率が30%を超えていることに加え、類似団体と比較しても、税収が少ないことから、類似団体平均を下回っている。集中改革プランを着実に実施し、市税等の徴収率の向上や新たな歳入の創出等により自主財源の確保に努め、事務事業の見直しや歳出の抑制等に取り組み、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
税収、地方交付税及び臨時財政対策債が減額となったため経常収支比率が悪化したと考えられる。将来的にも地方交付税の減額は避けられないため、引き続き税収の確保に努め、事務事業の見直しを行って経常経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較すると適正度が低くなっているのは施設等維持管理費が増加したことが要因となっている。今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減と指定管理制度の精査を推進しコスト削減を図り、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
H23に実施した国家公務員の給与カットに伴い、ラスパイレス指数が悪化したと考えられる。類似団体と比較して平均を上回っていることから、今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、各種手当等を検証し必要な見直しをするなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の一部不補充や新規採用の抑制に努めてきたため、ほぼ類似団体平均水準となった。今後も定員適正化計画(第1次:H18~22の5年間で50人削減、第2次:H23~27の5年間で29人削減)に基づき、類似団体平均水準を維持できるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模の増加に伴い、類似団体平均を大きく下回っている。今後も振興計画及び過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税算入率の高い起債を活用するなど財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
標準財政規模の増加と交付税算入率の高い起債を活用するなど計画的な事業実施による起債の運用に努めていることにより類似団体の平均を下回った。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう地方債の発行を抑制するなど財政の健全化を図る。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)
人件費の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント改善しているが、退職手当負担金の増額により、依然として類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく定員管理や各種手当の見直し等に取り組み、類似団体平均水準になるよう、引き続き人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
施設等の維持管理費の増額に伴い、前年度と比較して0.8ポイント悪化したと考えられる。今後も事務事業の整理合理化等により継続して歳出抑制とコスト削減を図り、類似団体平均水準を上回らないよう努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付事業及び保育所運営事業の増額により、前年度と比較して0.4ポイント悪化しており、類似団体を大きく上回っている。生活保護費の割合が大きいことが主な要因である。今後も単独扶助費の見直し並びに高齢者の健康増進及び予防の施策を推進することで抑制を図る。
その他の分析欄
対前年度比5%削減の実施等により維持補修費及び繰出金とも類似団体を下回っている。今後も経常経費の節減により、現在の水準を維持できるよう努める。
補助費等の分析欄
集中改革プランに基づき、市単独事業補助金等について整理合理化を推進したことにより、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業評価等において、補助費等の見直しや事業改善等を推進し、平均水準の維持に努める。
公債費の分析欄
前年度に比べ1.2ポイント悪化している。繰上償還金が発生したことが主な要因である。今後、起債償還のピークを迎えることから、今後も基金造成等の活用及び普通建設事業費の抑制等により起債残高の削減に努める。
公債費以外の分析欄
年々増額されている扶助費が主な要因で、前年度比1.4ポイント悪化しているが、類似団体を下回っている。類似団体水準を上回っている人件費及び扶助費についても、類似団体水準となるよう改善に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)
分析欄
平成23年度に引き続き、平成24年度も財政調整基金の積み増しを行い、平成24年度の基金残高は前年度比0.37%改善している。実質収支比率は、適正な水準といわれる3~5%の範囲内となっている。実質単年度収支比率については、1.3%悪化しているが、これは地方交付税及び臨時財政対策債の一般財源が減額となったことに加え、財政調整基金積立金が前年度に比べて減となったためである。今後も歳出抑制に努め、健全な財政運営を維持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)
分析欄
全ての会計においても実質収支は黒字であり、実質赤字額は生じていないが、今後も集中改革プランを着実に実施し、事務事業の見直しや歳出の抑制に取り組む。
実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
元利償還金は、過去の大型事業に係る起債の償還完了及び公的資金補償金免除繰上償還の実施により年々減少してきたが、平成20・21年度の大型事業(国営かんがい排水事業)に係る起債の償還開始により、今後増加が見込まれている。算入公債費等については地域総合整備事業に係る貸付金について、事業者からの返済が一部完了することにより、減額が見込まれている。よって、実質公債費比率の分子は増加が見込まれるため、起債の抑制等により財政の健全化に努める。
将来負担比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
平成20・21年度に大型事業(国営かんがい排水事業負担金)に伴い地方債の発行額の増加及び基金の充当により、将来負担比率の分子は大幅に増加したが、その後基金を積み増した結果、平成24年度においては、前年度比456百万円の減となっている。今後も定員適正化計画の推進に伴う退職手当負担見込額の減、交付税算入率の高い起債の活用、基金の確保に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
鹿児島県志布志市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。