公共下水道
末端給水事業
農業集落排水
国民宿舎ボルべリアダグリ
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財政力指数の分析欄指数としては、昨年とほぼ横ばいであるが０．０１ポイント減少した。ふるさと納税を主とした寄付金の増加により、基準財政需要額が増加している。「行政改革アクションプラン」や行政評価を着実に実施し、市税を始めとした自主財源の更なる確保に努め、行財政改革や事業内容の改善・見直しを進めることにより、選択と集中による歳出の抑制に取り組み、持続可能な財政運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄これまで事務事業の見直し、定員適正化計画に沿った人員削減など、経常的な歳出の抑制に努めてきた。昨年度と比較すると１．４ポイント減少した。今後も引き続き市税を始めとする自主財源の確保に努め、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べて高くなっているのは、ふるさと納税事業の拡充に伴う物件費の増加が要因である。今後も引き続き定員適正化計画に基づいて人員の抑制に努め、公共施設の経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体の平均と比較して下回って推移している。今後も国及び近隣自治体の動向を踏まえ、人事評価制度、各種手当等を検証し、見直しを図るなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制を行ったことにより、過去５年間で比較するとほぼ横ばいである。今後も、同計画に基づき、類似団体平均水準程度を維持できるように努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均より高いため、今後も振興計画、過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税算入率の高い起債を積極的に活用するなど財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、地方債発行額より元利償還金が上回ったことから、地方債現在高が減少した。今後も後世への負担を少しでも軽減するような新規事業の実施について精査するなどし、地方債の発行を抑制するなど財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づき、過去５年間で職員数は減少した。前年度と比較すると、職員数は５名減少し、類似団体平均及び県平均と比べて低い水準となった。今後も定員適正化計画を推進するとともに、各種手当や実施事業の見直しを図るなどして、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと納税事業の拡充に伴い増加しており、教育費、民生費等の委託料等の増額による数値の増と考えられる。類似団体平均は下回っており、今後も事務作業の整理合理化等により歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ、自立支援医療事業、生活保護扶助費等の充当額の減に伴い減少（前年度比－０．３ポイント）しているが、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれる単独補助費の見直し並びに高齢者の健康増進及び健康診断等の疫病予防に係る施策を推進し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均を下回っており、前年度より減少（前年度比－０．９ポイント）している。今後も現在の水準を維持できるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費は、前年度と比較すると増加（前年度比０．８ポイント増）しているが、類似団体平均は下回っている。今後も事務事業の整理合理化、見直し等により経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると減少（前年度比－０．４ポイント）しているが、類似団体平均を上回っている。今後は、普通建設事業の見直し等により、新たな市債発行を抑制し、交付税算入率の高い有利な市債の発行に努めるなど、健全な市債運営を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、前年度より減少（前年度比－１．０ポイント）している。依然として扶助費については、類似団体平均を上回っていることから、類似団体と同程度の水準となるよう改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３５１，７０６円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。民生費は、住民一人当たり２６３，０８９円となっており、前年度と比較すると増加し、類似団体と比較すると依然として一人当たりのコストが上位の状況となっている。これは、高齢者の増加と子育て支援の充実に重点的に取り組んできたことや物価高騰対応重点支援給付金事業等の増加によるものである。衛生費は、住民一人当たり４５，４８２円となっており、類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、市におけるごみの再資源化に重点的に取り組んできたことによるものであり、歳出コスト削減を図っている。農林水産業費は、住民一人当たり９０，１０８円となっており、類似団体と比較すると高い水準になっているのは、市の基幹産業である農業の取組を充実させているためである。商工費は、住民一人当たり１６２，１５７円となっており、類似団体と比較すると高い水準になっている。これは、ふるさと納税事業の拡充及び物価高騰対応重点支援給付金事業が増加したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は住民一人当たり２２９，４８２円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。主な要因として、ふるさと納税事業の事業拡充が考えられる。扶助費は、住民一人当たり１７８，４１４円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。高齢者の増加と子育て支援の充実に重点的に取り組んできたことや物価高騰対応重点支援給付金事業等の増加によるものである。普通建設事業は、住民一人当たり１４２，００９円となっており、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。畜産クラスター事業や運動公園体育館改修事業等により普通建設事業が増加したことによる。積立金は、住民一人当たり２７７，８９５円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。今後も事務事業の見直しや歳出の抑制を行い、住民一人当たりのコストを下げることで持続可能な財政運営を図る。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は、基金残高全体としては、約141億円となっており、前年度比2,323百万円の増となっている。財政調整基金の取り崩しはなかった。基金全体の増額要因は、ふるさと納税制度を活用したふるさと志基金が増加したことが主な要因である。（今後の方針）設置法令及び条例に基づき、将来にわたり持続可能な財政運営を図れるように基金の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約29億円となっており、預金利息を積み立てたことにより、前年度比６百万円の増となっている。（今後の方針）景気後退による市税等の大幅な減収や大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、財政運営上の数値目標としている財政調整基金が標準財政規模の20％を下回らないよう、これまで同様に予算編成や事業執行の精査を徹底し、今後も引き続き将来にわたり持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度の基金残高は、約５億円となっており、前年度比44百万円の増となっている。増額の要因は、臨時財政対策債償還基金費として追加交付された地方交付税について、償還財源として経過的な活用を図るために、積立をしたためである。（今後の方針）引き続き将来にわたり、持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと志基金：観光及び生活環境に関する事業、福祉に関する事業、教育文化に関する事業施設整備事業基金：市の施設整備に関する事業等地域づくり推進基金：地域の活性化に関する事業等庁舎整備事業基金：市庁舎の整備に関する事業等地域福祉基金：在宅福祉等の普及及び向上、健康づくり及び生きがいづくりの推進並びにボランティア活動の活発化等高齢者保健福祉の増進に関する事業等（増減理由）基金残高は、前年度比2,272百万円の増となっており、近年同様増加傾向にある。総額の要因は、庁舎整備事業基金の設立、独自の行財政改革、ふるさと納税寄附の増加、合併特例債を活用した基金積立を行ったこと等によるものである。（今後の方針）今後も事務事業の見直しや歳出を抑制するとともに、自主財源の確保に取り組みながら、基金設置条例等の目的に基づき、必要に応じて事業充当を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って公共施設等の削減に努めており、公共施設等の老朽化については、有形固定資産減価償却率が類似団体等よりも低い水準にある。しかしながら、令和５年度末時点で有形固定資産減価償却率は前回から１．４％上昇し、４７．０％となった。公共施設の適正化に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償却比率は令和５年度決算時で１８３．６％となっており、全国平均及び鹿児島平均より低い水準にある。地方債の新規発生を抑制し、残高の圧縮に努めているほか、人件費の削減等にも努めていることが当該結果につながったものと考えられる。今後も地方債の発生を抑制し、地方債残高及び財政運営の経常的経費等の圧縮に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、地方債の新規発行を抑制し、残高の圧縮に努めており、充当可能財源が将来負担額を上回ったため将来負担比率は算出されていない。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低い水準にある。本市の場合は、高規格道路建設に伴う市道整備の起債を行っているため、長期的に見た場合の公共施設等を含めた将来負担は高い水準になると予想される。今後も公共施設等総合管理計画並びに個別計画に沿った総量・更新費用の圧縮に努め老朽化対策を継続して行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では、地方債の新規発行を抑制し、残高の圧縮に努めており、充当可能財源が将来負担額を上回ったため将来負担比率は算出されていない。一方、実質公債費比率は類似団体よりもやや高い水準にある。今後も事業費の精査や計画的な事業実施に努め、交付税措置率の高い起債の活用や基金の繰入等も検討するなど、公債費適正化に向けた取組を継続する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館である。学校施設については、半数以上の施設で建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっているが、財政的な制約もあることから、劣化診断結果を基に補修計画を策定し、複合化や集約化または長寿命化などの方針を検討する。児童館については、１施設あり、木造建築のため減価償却率が高くなってる。公共施設等個別計画で現状維持～民営化の検討を行っていく。公民館については、一部の施設を除き建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっていることから、劣化診断結果を基に補修計画を策定し、集約化または長寿命化などの方針を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設、保健センター・保健所及び庁舎である。福祉施設については、ほとんどの施設で耐用年数を過ぎており、老朽化率が８０％～９５％となっている、劣化診断結果を基に補修計画を策定し、複合化や集約化または長寿命化などの方針を検討する。保健センター・保健所については、基本経過年数が３１年以上経過した建物については、大規模改修の時期を見極めながら、維持修繕等で対応していく。庁舎については、ほとんどの施設で耐用年数を過ぎているため、劣化診断結果を基に補修計画を策定し、複合化や集約化または長寿命化などの方針を検討する。また、一般廃棄物処理施設については一部事務組合として運用しているが、施設及び設備の老朽化が進んでいるため、関連自治体と協力の上、時期を見極めながら、大規模改修等で対応していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から2,224百万円増加し(+2.6%)、金額の変動が大きいのは基金(前年度比2,273百万円の増加)であり、その要因は庁舎整備基金をはじめとした、基金の積み立てを行ったためである。資産総額のうち、有形固定資産の割合は81.2%で、最も割合が多いのは工作物(インフラ資産)の59.7%であり、特に道路やその改修工事が影響している。また、負債総額が前年度から15百万円増加(+0.1%)した。特に公営住宅購入による長期未払金(前年度比663百万円の増加)の変動が大きく、負債総額の大きな要因となっている。全体では、資産総額は前年度から1,540百万円増加(+1.5%)、負債総額は前年度から1,823百万円増加(+6.6%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は13,292百万円多く、負債総額も5,969百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から1,294百万円増加(+1.3%)、負債総額は前年度末から1,612百万円増加(+5.6%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて16,633百万円多く、負債総額も6,858百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は24,216百万円となり、前年度比で1,236百万円増加(+5.4%)した。そのうち、移転費用としての補助金等の費用は4,422百万円(全体の18.3%)で、前年度と比べて207百万円増加(+4.9%)している。また、社会保障給付の費用は5,254百万円(全体の21.7%)となり、前年度と比べて385百万円増加(7.9%)し、純行政コストに占める割合が大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計では使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が592百万円多くなっている。一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,998百万円多くなり、純行政コストは7,132百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が1,338百万円多くなり、移転費用が10,538百万円多くなっている。また経常費用が13,054百万円多くなり、純行政コストは11,434百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源25,714百万円が純行政コスト23,832百万円を上回り、本年度差額は1,882百万円(前年度比104百万円減少)となり、純資産残高は2,208百万円増加した。固定資産の取得が前年度より増加したことが、その要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて税収等が2,647百万円多く、本年度差額は2,226百万円となり、純資産残高は284百万円減少した。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれるため、一般会計等と比べて財源が11,748百万円多く、本年度差額は2,195百万円となり、純資産残高は319百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△4,087百万円であり、投資活動収支は固定資産の整備や基金の積立などを行った結果、4,710百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったため△743百万円となり、本年度資金残高は前年度より120百万円減少し、782百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より403百万円多い△3,684百万円となっている。投資活動収支は、主に公営企業会計における公共施設等整備を行ったため、4,478百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,018百万円となり、本年度末資金残高は前年度より223百万円減少し、2,658百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費なども按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より613百万円多い△3,474百万円となっている。投資活動収支は4,476百万円となっており、財務活動収支は地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△1,247百万円となっている。本年度末資金残高は前年度より248百万円減少し、3,149百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いこと、特定目的基金の積み立て等から、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また、前年度と比較すると、資産は増加したものの、歳入の増加もあり歳入額対資産比率は0.06年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつある現状があるものの、類似団体より低い水準にある。しかし、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度に続けて類似団体平均を上回った。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から0.7%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率も、前年度に続き類似団体平均を下回った。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の償還を進めていきたい。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、本市の場合はふるさと納税事業の拡充により物件費が他団体よりも高い水準にあることが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。物件費については、収入を伴うものであるため増加の問題はないが、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っていおり、前年度までの減少傾向から一転して1.7万円の増加となった。しかし本市人口は減少しており、今後はそれ以上の割合で地方債残高の圧縮が進む見込みのため、一人当たりの負債額は減少していくと考えられる。来年度以降は計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は、業務活動収支で発生した赤字が投資活動収支の黒字によって補填されたため、3,026百万円となっている。類似団体平均を上回っている他、プラスの状態が続いているため、基金の取り崩しや起債にたよらない安定的な財政運営が出来ていると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。業務・投資活動収支としてはプラスの状態が続いている他、経常収支比率も改善しているものの、将来的な受益者負担の適性化に向け、公共施設に対するコストや収益の把握等に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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