公共下水道
末端給水事業
農業集落排水
国民宿舎ボルべリアダグリ
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財政力指数の分析欄指数としては、昨年とほぼ横ばいであるが０．０１ポイント増加した。ふるさと納税を主とした寄附金の増加等により、基準財政需要額が増加している。「行政改革アクションプラン」や行政評価を着実に実施し、市税を始めとした自主財源の更なる確保に努め、行財政改革や事業内容の改善・見直しを進めることにより、選択と集中による歳出の抑制に取り組み、持続可能な財政運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄これまで事務事業の見直し、定員適正化計画に沿った人員削減など、経常的な歳出の抑制に努めてきた。昨年度と比較すると－５．７ポイント減少した。今後、地方交付税は１本算定となるため、引き続き市税を始めとする自主財源の確保に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均水準に比べて高くなっているのは、ふるさと納税事業の拡充に伴う物件費の増加が要因である。今後も引き続き定員適正化計画に基づいて人員の抑制に努め、公共施設の経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体の平均と比較して下回って推移している。今後も国及び近隣自治体の動向を踏まえ、人事評価制度、各種手当等を検証し、見直しを図るなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制を行ったことにより、過去５年間で１１名減（平成２７年度比－３．３％）している。今後も、同計画に基づき、類似団体平均水準程度を維持できるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均水準より高いため、今後も振興計画、過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税算入率の高い起債を積極的に活用するなど、財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、地方債発行額より元利償還金が上回ったことから、地方債現在高が減少し、また、退職手当支給予定額に係る一般会計負担見込額が減少した。一方、充当可能財源等のうち、ふるさと志基金額が増加したことから、比率が改善した。今後も後世への負担を少しでも軽減するような新規事業の実施について精査するなどし、地方債の発行を抑制するなど財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄退職者の不拡充及び新規採用職員の採用抑制により、過去５年間で１１名削減（平成２７年度比－３．３％）している。前年度と比較すると、職員は２名減少し、類似団体平均及び県平均と比べて低い水準となった。今後も定員適正化計画を推進するとともに、各種手当や実施事業の見直しを図るなどして、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと納税事業の拡充に伴い増加しているが、農林水産業費や衛生費等の委託料等の見直しにより、数値が改善したと考えられる。類似団体平均水準は下回っており、今後も事務事業の整理合理化等により歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度に比べ、自立支援医療事業及び生活保護扶助費等の充当額に伴い減少したものの（前年度比－２．７ポイント）、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれる単独補助費の見直し並びに高齢者の健康増進及び健康診断等の疫病予防に係る施策を推進し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均水準を大きく下回っているが、前年度より減少（前年度比－０．３ポイント）している。今後も現在の水準を維持できるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費は、類似団体平均水準を下回っており、昨年度と比較すると減少（前年度比－０．３ポイント）している。今後も事務事業の整理合理化及び見直し等により経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度と比較すると減少傾向にあるものの（前年度比－０．６ポイント）、市債償還のピークを迎えることによりほぼ横ばいとなっており、類似団体平均を上回っている。今後は、普通建設事業の見直し等により、新たな市債発行を抑制し、交付税算入率の高い有利な市債の発行に努めるなど、健全な市債運営を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均水準を下回っており、前年度より大幅に減少（前年度比－５．１ポイント）しているが、依然として扶助費については、類似団体平均水準を上回っていることから、類似団体と同程度の水準をなるよう改善に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３５６，２０６円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことや、特別定額給付金給付事業によるものである。民生費は、住民一人当たり２３６，０５３円となっており、昨年度と比較すると減少したものの、類似団体と比較すると依然として一人当たりコストが上位の状況となっている。これは、本市が高齢者の増加と子育て支援の充実に重点的に取り組んできたことによるもの及び新型コロナウイルス感染症関連の給付金事業等の増加によるものである。衛生費は、住民一人当たり３５，４５３円となっており、類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、市におけるごみの再資源化に重点的に取り組んできたことによるものであり、歳出コスト削減を図っている。農林水産業費は、住民一人当たり６３，９３９円となっており、類似団体と比較すると高い水準になっているのは、市の基幹産業である農業の取組を充実させているためである。商工費は、住民一人当たり１３８，６８２円となっており、類似団体と比較すると高い水準になっている。これは、ふるさと納税事業の拡充及び新型コロナウイルス感染症対策事業が増加したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は、住民一人当たり１８３，５８７円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。主な要因として、ふるさと納税事業の事業拡充が考えられる。扶助費は、住民一人当たり１５４，９６３円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。これは本市が高齢者の増加と子育て支援の充実に重点的に取り組んできたことによるもの及び新型コロナウイルス感染症関連の給付金事業等の増加によるものである。普通建設事業は、住民一人当たり１１９，７３１円となっており、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。活動火山周辺地域防災営農対策事業や畜産クラスター事業等により普通建設事業が増加したことによる。積立金は、住民一人当たり１７２，８８７円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。今後も事務事業の見直しや歳出の抑制を行い、住民一人当たりのコストを下げることで持続可能な財政運営を図る。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は、基金残高全体としては、約７億円となっており、前年度比372百万円の増となっている。財政調整基金の取り崩しはなかった。基金全体の増額要因は、ふるさと納税制度を活用したふるさと志基金が増加したことが主な要因であり、近年の増加傾向の原因も同様である。（今後の方針）設置法令及び条例に基づき、将来にわたり持続可能な財政運営を図れるように基金の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約25億円となっており、預金利息を積み立てたことにより、前年度比３百万円の増となっている。（今後の方針）景気後退による市税等の大幅な減収や、大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、財政運営上の数値目標としている財政調整基金が標準財政規模の20％を下回らないよう、これまで同様に予算編成や事業執行の精査を徹底し、今後も引き続き将来にわたり持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和２年度の基金残高は、約３億円となっており、取り崩しをおこなったため、前年度比４百万円の減となっている。減額の要因は、預金利息の積立額に対して、取崩額が上回ったためである。（今後の方針）財政運営上の数値目標としている財政調整基金と減債基金の合計が標準財政規模の20％を下回らない程度の残高を引き続き確保し、今後も将来にわたり持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと志基金：観光及び生活環境に関する事業、福祉に関する事業、教育文化に関する事業地域づくり推進基金：地域の活性化に関する事業等施設整備事業基金：市の施設整備に関する事業等地域福祉基金：在宅福祉等の普及及び向上、健康づくり及び生きがいづくりの推進並びにボランティア活動の活発化等高齢者保健福祉の増進に関する事業等森林環境譲与税基金：森林の整備に関する事業等（増減理由）基金残高は、前年度比374百万円の増となっており、近年同様増加傾向にある。総額の要因は、ふるさと納税制度を活用したふるさと志基金が増加したこと、合併特例債を活用した基金積立を行ったこと等によるものである。（今後の方針）今後も事務事業の見直しや歳出を抑制するとともに、自主財源の確保に取り組みながら、基金設置条例等の目的に基づき、必要に応じて事業充当を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って公共施設等の削減に努めている。公共施設等の老朽化については、有形固定資産減価償却率が類似団体等よりも低い水準にあるが、これは高規格道路建設に伴う市道整備等が要因であり、有形固定資産の総量は増加している他、令和２年度末時点、有形固定資産減価償却率は４３．９％となり、令和元年度決算より２％上昇している。 | 債務償還比率の分析欄債務償却比率は令和２年度決算時で４５４．９％となっており、全国平均並びに鹿児島平均より低い水準にある。地方債の新規発生を抑制し、残高の圧縮に努めているほか、人件費の削減等にも努めていることが当該結果につながったものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市では、地方債の新規発行を抑制し、残高の圧縮に努めているため、将来負担比率は類似団体よりも低い水準に抑えられている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低い水準にある。本市の場合は、高規格道路建設に伴う市道整備の起債を行っているため、長期的に見た場合の公共施設等を含めた将来負担は高い水準になると予想される。今後も公共施設等総合管理計画並びに個別計画に沿った総量・更新費用の圧縮に努め老朽化対策を継続して行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市では、地方債の新規発行を抑制し残高の圧縮に努めているため、将来負担比率は類似団体よりも低い水準に抑えられている。一方、実質公債費比率はやや上昇傾向にあり、類似団体よりもやや高い水準にある。今後も公債費適正化に向けた取組を継続する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設及び公民館である。学校施設については、半数以上の施設で建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっているが、財政的な制約もあることから、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画を基に老朽化に対処していく。公民館については、一部の施設を除き建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっていることから、公共施設等個別計画を基に老朽化に対処していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所及び庁舎である。体育館・プールについては、半数以上の施設で建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっているが、財政的な制約もあることから、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画を基に老朽化に対処していく。福祉施設については、ほとんどの施設で耐用年数を過ぎていたり、老朽化率が５０％～９０％なので、今後は公共施設等個別施設計画を基に長寿命化を検討していく。市民会館については、一部の建物が老朽化率９０％を超えているため、統廃合を考慮し、公共施設等個別施設計画を基に建て替え及び長寿命化を検討していく。庁舎については、両支所の主要な庁舎が老朽化しているため、公共施設等個別施設計画を基に長寿命化を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から-417百万円の減少(-0.5ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が79.8%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から-576百万円減少(-2.3ポイント)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-260百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から-557百万円減少(-0.6ポイント)し、負債総額は前年度末から-921百万円減少(-3.1ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が13,339百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて4,342百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から-935百万円減少(-0.9ポイント)し、負債総額は前年度末から1,235百万円減少(-4.0ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて16,953百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて5,239百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は25,467百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(4,811百万円、前年度比110百万円)であり、純行政コストの18.8%を占めている。高齢者人口割合の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が643百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も6,936百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて7,474百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,239百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も12,958百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて11,974百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(26,073百万円)が純行政コスト(25,614百万円)を上回っており、本年度差額は459百万円となっているため、純資産残高は最終的に158百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,391百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は377百万円となり、純資産残高は最終的に364百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,825百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は310百万円となり、純資産残高は最終的に299百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は-3,029百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果3,535百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-260百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から246百万円変動し574百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は-2,581百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため3,337百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-552百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から205百万円変動し2,388百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,692百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており3,963百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-1,023百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から249百万円変動し3,075百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて2.4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。さらに、前年度と比較すると、-0.58年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるが、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より2.0ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.6ポイント増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、経常的な経費の見直し等を通じた行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち18.8%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から0.7万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の赤字分を上回ったため、1,009百万円となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく2,527百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,