鹿児島県志布志市の財政状況（2017年度）
鹿児島県志布志市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
志布志市
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国民宿舎ボルベリアダグリ
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
ふるさと納税を主とした寄付金の増加や太陽光発電に対する固定資産税の増加等により基準財政需要額が増加し、前年度に比べ0.01ポイント上昇した。「集中改革プラン」や行政評価を着実に実施し、市税をはじめとした自主財源の更なる確保に努め、行財政改革や事業内容の改善・見直しを進めることにより、選択と集中による歳出の抑制に取り組み、持続可能な財政運営を図る。
経常収支比率の分析欄
これまで事務事業の見直し、定員適正化計画に沿った人員削減など、経常的な歳出の抑制に努めてきた。今後、地方交付税の逓減は確実であるため、引き続き市税をはじめとする自主財源の確保に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、ふるさと納税事業の拡充に伴い、物件費の増加（前年度比20.4％）が、要因である。今後も引き続き職員適正化計画に基づいた人員の抑制に努め、公共施設の経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体の平均と比較して下回って推移している。今後も国及び近隣自治体の動向をふまえ、人事評価制度、各種手当等を検証し見直しを図るなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。※「ラスパイレス指数」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を使用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制を行ったことにより、過去５年間で19名減（平成24年度比-6.3％）している。今後も同計画に基づき類似団体平均水準程度を維持できるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度で見ると、標準財政規模が前年度比2.5％減少となったが、３か年平均では前年度同様の割合で推移している。類似団体平均比率と同等だが、今後も振興計画、過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税算入率の高い起債を積極的に活用するなど、財政の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、地方債発行額より元利償還額が上回ったことから、地方債現在高が減少（前年度比-0.04％）し、また、退職手当支給予定額に係る一般会計負担見込額が減少（前年度比-0.07％）した。一方、充当可能財源等のうち、財政調整基金等の基金額が増加（前年度比8.15％）したことから、比率が大幅に改善した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施について精査するなどし、地方債の発行を抑制するなど財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制により、過去５年間で19名削減（平成24年度比-6.3％）しているが、類似団体平均水準に届いていない現状である。前年度と比べると、職員は８人減少し、人事院勧告に基づく給与改定等の増額要因もあったが、結果として減少（前年度比-0.3％）した。今後も定員適正化計画を推進するとともに、各種手当や実施事業の見直しを図るなどして、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
ふるさと納税事業の拡充に伴い増加しているが、委託料等を見直すことにより数値が改善したと考えられる。類似団体平均水準も下回っており、今後も事務事業の整理合理化等により歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
主な要因として、年金生活者等支援臨時福祉給付金及び臨時福祉給付金事業が終了したことにより減少した。今後も単独補助費見直し並びに高齢者の健康増進及び健康診断等の疾病予防に係る施策を推進することで抑制を図る。
その他の分析欄
その他の費用については、類似団体平均水準を大きく下回っているが、前年度より増加（前年度比0.3％）している。今後も現在の水準を維持できるよう努める。増加した原因として、繰出金について、介護保険特別会計における調整交付金の減少や下水道管理特別会計の経常経費増加等に起因し、歳出総額が増加したことに伴って一般会計からの繰出金が増加したためと考えられる。
補助費等の分析欄
ふるさと納税事業の拡充に伴い増加している。類似団体平均水準も下回っており、今後も事務事業の整理合理化等により歳出の削減に努める。
公債費の分析欄
主な要因として、普通交付税の合併算定替に伴う段階的縮減等により、財源が不足したため増加した。今後は起債償還のピークを迎えることから、普通建設事業の見直し等により新たな起債を抑制し、市債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均水準を下回っており、前年度より減少（前年度比-0.4％）しているが、依然として人件費及び扶助費については類似団体平均水準を上回っていることから、類似団体と同程度の水準となるよう、改善に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり183,223円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。民生費は住民一人当たり226,157円となっており、前年度より減少しているが、依然として類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。これは、本市振興計画の重点プロジェクト「健康づくり日本一の推進」及び「子育て日本一のまちづくり」に、取り組んできたことによるものである更に年金生活者等支援臨時福祉給付金及び臨時福祉給付金が実施されたこと、また、生活保護費にかかる扶助について、被保護者のうち人工透析患者に係る医療費が、単価及び人数の増加に伴い大幅に増加したことによるものである。衛生費は住民一人当たり36,568円となっており、類似団体と比較して低い水準となっている。これは、市におけるごみの再資源化日本一により、歳出のコスト削減によるものである。農林水産業費は住民一人当たり90,959円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、森林整備・林業木材産業活性化推進事業等により事業費が増加したことによるものである。商工費は住民一人当たり79,782円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、ふるさと納税事業の拡充や企業誘致推進事業補助金等が増加したことによるものである。今後も事務事業の見直しや歳出の抑制を行い、住民一人当たりのコストを下げることで持続可能な財政運営を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
物件費についえては、住民一人当たり134,315円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。主な要因として、ふるさと納税事業の拡充が考えられる。扶助費も住民一人当たり148,428円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。これは、本市振興計画の重点プロジェクト「健康づくり日本一の推進」及び「子育て日本一のまちづくり」に、取り組んできたことによるものである。また、、生活保護費にかかる扶助について、被保護者のうち人工透析患者に係る医療費が、単価及び人数の増加に伴い大幅に増加したことによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり140,086円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、社会資本整備総合交付金事業及び平成31年の東九州自動車道の開通に合わせて実施した関連する幹線道路、側道、附帯施設等周辺整備により普通建設事業費が増加したことによるものである。積立金は住民一人当たり107,910円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。今後も事務事業の見直しや歳出の抑制を行い、住民一人当たりのコストを下げることで持続可能な財政運営を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については取り崩しはなく、預金利子及びふるさと納税制度を活用した基金との財源組替による積立てにより増加した。実質収支額は前年度と比較し、39百万円の増、標準財政規模に占める割合では0.4％の増となっている。実質単年度収支については単年度収支が昨年度と比較し、0.25ポイント減少である。今後は、引続き自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや歳出の抑制を行い、財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において実質収支は黒字であり、実質赤字額は生じていない。今後も集中改革プランを着実に実施し、事務事業の見直しや歳出を抑制するとともに、自主財源の確保に取り組む。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、過去の大型事業に係る起債の償還完了及び公的資金補償金免除繰上償還の実施により減となったが、平成20・21年度の大型事業（国営かんがい排水事業）に係る起債の償還開始により、今後増加が見込まれる。算入公債費等については地域総合整備事業に係る貸付金について、事業者からの返済が一部完了することにより、減額が見込まれる。よって、実質公債費比率の分子は増加が見込まれるため、起債の抑制等により財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は主に退職手当支給予定額に係る一般会計負担見込額が減少したこと及び充当可能財源等のうち、財政調整基金等の基金額が増加したことにより将来負担比率の分子の構造は前年度比1,072百万円の減となっている。今後も定員適正化計画の推進に伴う退職手当負担見込額の減、交付税算入率の高い起債の活用、基金の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金残高全体としては、前年度比491百万円の増となっている。財政調整基金残高については取り崩しはなく、減債基金については、臨時財政特例債償還費用に充当しており、７百万円の減となっている。基金全体の増額要因は、ふるさと納税制度を活用した基金が増加したこと等であり、近年の増額傾向の原因も同様である。（今後の方針）設置法令及び条例に基づき、将来にわたり持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）基金残高は、前年度比49百万円の増となっており、近年同様の傾向である。増額の要因は、預金利息を積み立てたことによるものである。（今後の方針）引き続き将来にわたり持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）基金残高は、前年度比７百万円の減となっており、近年同様の傾向である。減額の要因は、預金利息の積立額に対して、臨時財政特例債償還費用が上回ったためである。（今後の方針）引き続き将来にわたり持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと志基金：観光及び生活環境に関する事業，福祉に関する事業，教育文化に関する事業等地域づくり推進基金：地域の活性化に関する事業等施設整備事業基金：市の施設整備に関する事業等地域福祉基金：在宅福祉等の普及及び向上，健康づくり及び生きがいづくりの推進並びにボランティア活動の活発化等高齢者保健福祉の増進に関する事業等中山間ふるさと基金：中山間地における土地改良施設の機能の適正な発揮に関する事業等（増減理由）基金残高は、前年度比450百万円の増となってなっており、近年同様の傾向である。増額の要因は、ふるさと納税制度を活用した基金が増加したことや合併特例債を活用した基金積立てを行ったこと等によるものである。（今後の方針）今後も事務事業の見直しや歳出を抑制するとともに、自主財源の確保に取り組みながら、基金条例等の目的に基づき、必要に応じて事業充当を行う。加えて、引き続き将来にわたり持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って公共施設等の削減に努めている。公共施設等の老朽化については、有形固定資産減価償却率が類似団体等よりも低い水準にあるが、これは高規格道路建設に伴う市道整備等が要因であり、有形固定資産の総量は増加し、平成29年度末時点の有形固定資産減価償却率は38.6％となり、平成28年度より1.5ポイント上昇している。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は平成29年度決算時点で5.6年となっており、全国平均は下回っているが、鹿児島県平均を上回っている。今後も、地方債の新規発行を抑制し、市債残高の圧縮及び人件費の削減等にも努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、地方債の新規発行を抑制し、市債残高の圧縮に努めており、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。なお、高規格道路建設に伴う市道整備における起債を行っているため、長期的に見た場合の公共施設等を含めた将来負担比率は高い水準になると予想される。今後も公共施設等総合管理計画及び個別計画に沿った総量・更新費用の圧縮に努め、老朽化対策を継続して行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では、地方債の新規発行を抑制し市債残高の圧縮に努めており、それに伴い将来負担比率は低下傾向にあり、類似団体よりも低い水準にある。また、地方交付税の減少に伴い、実質公債費比率はやや上昇傾向にあり、類似団体よりも高い水準にある。今後も公債費適正化に向けた取組を継続する。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、公民館である。学校施設については、半数以上の施設で築30年以上を経過しているため、公共施設等総合管理計画推進委員会において個別施設計画を策定し、廃止・統合も含めて今後検討していく。公民館については、一部の施設を除き築30年以上を経過しているため、公共施設等総合管理計画推進委員会において個別施設計画を策定し、廃止・統合も含めて今後検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所及び庁舎である。福祉施設については、７棟中３棟は耐用年数を過ぎており、他の4棟も老朽化比率50～90％であるので、今後は、公共施設等総合管理計画推進委員会において個別施設計画を策定し、長寿命化を検討していく。市民会館については、４棟全て老朽化比率90％を超えているため、統廃合を考慮し、公共施設等総合管理計画推進委員会において個別施設計画を策定し、建て替え及び長寿命化を検討していく。庁舎については、両支所の主要な庁舎が老朽化しているため、公共施設等総合管理計画推進委員会において個別施設計画を策定し、長寿命化を検討していく。保健センター・保健所については、６棟中１棟は建築後40年以上を経過し老朽化しているため、公共施設等総合管理計画推進委員会において個別施設計画を策定し、建て替え及び長寿命化を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から21百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が83.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から834百万円減少(-3.0%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-316百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から411百万円減少(-0.4%)し、負債総額は前年度末から1,150百万円減少(-3.4%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて13,762百万円多くなるが、負債総額も同じく4,686百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は21,378百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(4,752百万円、前年度比49百万円増)であり、純行政コストの23%を占めている。高齢者人口の高止まりに伴い当該支出は今後も現在の水準が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が751百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が7,658百万円多くなり、純行政コストは8,077百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,349万円多くなっている一方、物件費が293百万円多くなっているなど、経常費用が11,791百万円多くなり、純行政コストは10,457百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(20,863百万円)が純行政コスト(20,552百万円)を上回っており、本年度差額は311百万円となり、純資産残高は813百万円の変動となった。今後も引き続き、ふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。また、ふるさと納税の制度変更を見越した行政コストの圧縮にも取り組む。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源8,277百万円多くなった。全体純資産変動計算書における本年度差額は511百万円となり、純資産残高は最終的に740百万円変動した。連結では、一部事務組合等の歳入等が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,784百万円多くなった。連結純資産変動計算書における本年度差額は637百万円となり、純資産残高は最終的に756百万円変動した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,386百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、-2,120百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-228百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から38百万円変動し、645百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より648百万円多い3,034百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため、-2,278百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-497百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から259百万円変動し、2,387百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より819百万円多い3,205百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合や第三セクターとしての基金積立などの資産形成等が行われているため、-2,461百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-524百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から82百万円変動し、2,883百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて3.1万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また、前年度と比較しても0.3年減少することとなった。・有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な点検・診断を行い、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。また、その前提となる固定資産台帳についても、確認・調査を進めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも低い水準にあるものの、前年度から1.0%増加している。純資産の割合の増加は、将来世代の負担割合が減少することを意味しており、今後も世代間の負担バランスに配慮した、資産整備・起債を行う。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち23%を占める社会保障給付が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。高齢者人口の高止まり等により、社会保障給付が高い水準にあるため、健康づくり等の施策を推進し、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1.6万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、964百万円となっている。今後もなるべく基金の取り崩しや起債に頼らない行財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。前年度よりは比率は上昇しているが、これは主に経常収益が増加したことによる。老朽化した施設の集約化、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鹿児島県志布志市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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