地方財政ダッシュボード

鹿児島県志布志市の財政状況(2010年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2010年度)

目的別歳出
性質別歳出
歳入の内訳

財政比較分析表(2010年度)

財政力

人口の減少と高齢化率が30%を超えたことに加え、類似団体と比較しても税収が少ないことから、類似団体平均を下回っている。集中改革プランを着実に実施し、市税等徴収率の向上や新たな歳入の創出等により自主財源の確保に努め、事務事業の見直しや歳出の抑制等に取り組み、財政の健全化を図る。

財政力指数

財政構造の弾力性

税収等・地方交付税・臨時財政対策債が増額となり経常一般財源等が増加したことと併せて経常経費の削減に努めてきたことにより類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減や民間委託等の推進など集中改革プラン及び事務事業評価等を踏まえ、より一層の経常経費削減を図る。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

経常経費の削減に努めてきたため数値は年々減少し、類似団体平均水準となった。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減と民間委託等を推進しコスト低減を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

合併(H18.1)と同時に特殊勤務手当を見直し、18年度の給与構造改革により初任給短縮、高齢層職員の昇給及び最高枠外の昇給の是正を行っているが、類似団体の平均を上回っている。今後も国や近隣自治体の状況を踏まえ、各種手当等検証し必要な見直しをするなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

退職者の一部不補充や新規採用の抑制に努めてきたため、類似団体平均水準となった。今後も定員適正化計画(第1次:H18〜22の5年間で50人削減、第2次H23〜27の5年間で29人削減)に基づき、類似団体平均水準を維持できるよう努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

標準財政規模の増加に伴い、前年度より0.5ポイント改善し、類似団体平均を大きく下回っている。今後も振興計画及び過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税算入率の高い起債を活用するなど財政の健全化を図る。

実質公債費比率

将来負担の状況

標準財政規模の増加と交付税算入率の高い起債を活用するなど計画的な事業実施による起債の運用に努めていることにより類似団体の平均を下回り、前年度比15.2ポイント改善している。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう地方債の発行を抑制するなど財政の健全化を図る。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

類似団体平均を上回っているものの、前年度より2.8ポイント改善している。今後も定員適正化計画に基づく定員管理や各種手当の見直し等に取り組み、類似団体平均水準となるよう人件費の抑制を図る。

経常収支比率(人件費)

物件費

対前年度比5%削減の実施及び臨時職員から嘱託職員への移行により類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の整理合理化等により継続して歳出抑制とコスト削減を図り、類似団体平均水準を上回らないよう努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

乳幼児医療費助成の対象拡大等により、前年度より0.3ポイント上昇し、類似団体平均を大幅に上回っている。保育所民間移管に伴う運営費の増加、類似団体と比較して生活保護費の割合が大きいことが主な要因であるが、今後も単独扶助費の見直し並びに高齢者の健康増進及び予防の施策を進めることで扶助費の抑制に努める。

経常収支比率(扶助費)

その他

維持補修費及び繰出金とも類似団体を下回っており、前年度比も0.3%改善している。今後も経常経費の節減により、現在の水準を維持できるよう努める。

経常収支比率(その他)

補助費等

国・県に対する負担金と一部事務組合への負担金が類似団体と比較して多いが、類似団体平均を下回っている。今後も市単独事業補助金等については、集中改革プランに基づき、整理合理化を推進し、類似団体平均水準を維持するよう努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

平成21年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したことにより、前年度より1.2ポイント改善している。今後も普通建設事業費の抑制等により、地方債残高の削減に努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

前年度比4.1ポイント改善し、類似団体を下回っている。類似団体水準を上回っている人件費及び扶助費についても、類似団体水準となるよう改善に取り組む。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成21年度に引き続き22年度も財政調整基金の積み増しを行った結果、平成22年度基金残高は、前年度比1.2%改善している。実質収支額についても経常経費等の削減に取り組んだ結果、0.24%改善し、実質単年度収支比率も1.01%改善している。今後も歳出抑制等に努め、財政調整基金残高を確保する。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

すべての会計において、実質収支は黒字であり、実質赤字額は生じていないが、今後も集中改革プランを着実に実施し、事務事業の見直しや歳出の抑制等に取り組む。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金は、過去の大型事業に係る起債の償還完了及び公的資金補償金免除繰上償還の実施により年々減少してきたが、平成20・21年度の大型事業(国営かんがい排水事業)に係る起債の償還開始により、今後増加が見込まれている。算入公債費等については、地域総合整備事業に係る貸付金が事業者からの返済が一部完了することにより、減額が見込まれている。実質公債費比率の分子は、増加が見込まれるため、起債の抑制等により、財政の健全化に努める。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成20・21年度に大型事業(国営かんがい排水事業負担金)に伴い地方債の発行額の増加及び基金の充当により、将来負担比率の分子は大幅に増加したが、その後基金を積み増した結果、平成22年度においては、前年度比927百万円の減となっている。今後も定員適正化計画の推進に伴う退職手当負担見込額の減、交付税算入率の高い起債の活用、基金の確保に努める。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

鹿児島県志布志市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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