秋田県湯沢市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、100%以上であることから単年度収支が黒字であることを示しています。③流動比率については、100％を下回っていることから、１年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを示していますが、償還原資については使用料収入及び一般会計繰入金が毎年予定されています。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し大幅に低い数値となっています。供用開始から29年経過しており企業債残高が減少したことに加え、建設改良充当企業債が企業債償還額を超えないように工夫しているためと考えられます。⑤経費回収率については、100%を下回っており、使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要です。⑥汚水処理原価については、類似団体と比較すると同程度となっているものの、人口減少により使用料収入の減少が見込まれることから、費用の削減はもとより適正規模の更新など投資の効率化を検討する必要があります。⑦施設利用率については、類似団体と比較して同程度となっているものの、全国平均からは12ポイント程下回っています。今後施設の更新等を計画するにあたり、適正規模等の検証が必要と考えられます。⑧水洗化率については、類似団体と比較して低い状況にあります。今後処理区域内人口が減少されることが想定されるなかで、これまでと同様、加入促進等の取組が必要と考えられます。

①有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較しても低い数値となっていますが、今後はさらに資産の老朽化は進行していくことから、計画的な施設の長寿命化や更新が必要となります。②管渠老朽化率については、法定耐用年数が経過した管渠がないため算出されません。③管渠改善率については、管渠更新を行っていないため算出されません。