秋田県湯沢市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
秋田県湯沢市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
湯沢市
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100%以上であることから単年度収支が黒字であることを示しています。③流動比率については、100％を下回っていることから、１年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを示していますが、償還原資については使用料収入及び一般会計繰入金が毎年予定されています。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し大幅に低い数値となっています。供用開始から29年経過しており企業債残高が減少したことに加え、建設改良充当企業債が企業債償還額を超えないように工夫しているためと考えられます。⑤経費回収率については、100%を下回っており、使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要です。⑥汚水処理原価については、類似団体と比較すると同程度となっているものの、人口減少により使用料収入の減少が見込まれることから、費用の削減はもとより適正規模の更新など投資の効率化を検討する必要があります。⑦施設利用率については、類似団体と比較して同程度となっているものの、全国平均からは12ポイント程下回っています。今後施設の更新等を計画するにあたり、適正規模等の検証が必要と考えられます。⑧水洗化率については、類似団体と比較して低い状況にあります。今後処理区域内人口が減少されることが想定されるなかで、これまでと同様、加入促進等の取組が必要と考えられます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較しても低い数値となっていますが、今後はさらに資産の老朽化は進行していくことから、計画的な施設の長寿命化や更新が必要となります。②管渠老朽化率については、法定耐用年数が経過した管渠がないため算出されません。③管渠改善率については、管渠更新を行っていないため算出されません。
全体総括
経常収支比率が100％を超えていますが、経費回収率が100％を下回っていることから、経営改善の取組が必要です。人口減少による使用料収入の減少が見込まれるほか、施設の老朽化により維持管理費は高止まりすることが想定され、将来的な収支は決して楽観できない状況にあります。これまで包括的民間委託を実施していますが、引き続き民間活用により、経費節減や安定したサービスの提供を目指します。また、大口需要家に対する加入活動や未水洗化家屋に対する普及啓発活動を強化し使用料収入の増加に努めるとともに、滞納対策を強化し収納率の向上を目指します。今後も持続可能なサービスを提供していくためには、効率的な施設管理手法を検討、実施していくとともに、施設の長寿命化や更新にあたっては、施設規模の適正化及び投資の平準化を図りながら進める必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の湯沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。