秋田県湯沢市：公共下水道の経営状況（2014年度）

公共下水道は、湯沢処理区で平成３年度から整備を開始し、現在も整備中です。下水道整備の財源は約半分が国からの補助金で、残りの半分を企業債（借金）で賄っています。その大部分は返済期間が28年又は30年ですので、まだ返済が終了しておりません。そのため、公共下水道の維持管理費と企業債の返済などの費用と下水道使用料を比較する「収益的収支比率」は増加傾向にあるものの50％台で、「経費回収率」も30％台と低レベルとなっています。また、「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体の約２倍となっています。経済的に困難であることや高齢者世帯では今の生活環境に不便を感じていないことを主な理由とする未接続者が多く、水洗化率が64％と低レベルとなっています。面整備の遅れと併せて、これらの要因により処理場に流入する汚水量が少ないため、「汚水処理原価」が高額となり、「施設利用率」が低い状況です。

平成３年度整備開始のため25年しか経過していないことから、下水道管渠については更新事業を開始していません。現在、未普及地域解消のための面整備を継続中ですが、平成20年度に策定した湯沢市生活排水処理整備構想を見直しし、平成37年度までの10年間で面整備を終了する目標としており、更新事業は、その後に耐用年数を考慮し行うこととしています。なお、処理場については、平成24年度策定の長寿命化計画に基づき平成29年度までに機械設備等の更新を行うと共に、耐用年数により平成38年度から施設更新を行うこととしています。