秋田県湯沢市：公共下水道の経営状況（2015年度）

公共下水道は、湯沢処理区のみで平成３年度から整備を開始し、現在も継続中です。下水道整備の財源は約半分が国からの交付金と残りの半分を企業債（借入金）で賄っています。企業債の大部分は返済期間が28年又は30年で、まだ返済が終了していないため、公共下水道の維持管理費と企業債の返済などの費用と下水道使用料を比較する「収益的収支比率」は、増加傾向にあるものの58％で、「経費回収率」も40％と低レベルとなっています。経済的に困難であることや高齢者世帯では今の生活環境に不便を感じていないことなどの理由による未接続者が多く、水洗化率が66％と低レベルとなっています。面整備の遅れと併せて、これらの要因により処理場に流入する汚水量が少ないため、「汚水処理原価」が高額となり、「施設利用率」が低い状況です。

平成３年度整備開始から25年経過で耐用年数未到来であることから、下水道管渠については更新事業を開始していません。湯沢市生活排水処理整備構想においては、平成37年度までの10年間で面整備を終了する目標としており、未普及地域解消のための面整備を継続しております。管渠の更新事業は、その後に耐用年数を考慮し行うこととしています。処理場の更新事業については、平成24年度策定の長寿命化計画に基づき平成29年度までに機械設備等の更新を行うと共に、耐用年数により平成38年度から施設更新を行うこととしています。

使用料の適正化のため、平成30年度までに段階的に引き上げを行っていますが、その後も使用料の適正化に努めます。また、滞納対策を強化し収納率の向上を目指すと共に、大口需要家の加入活動を強化し使用料収入の増加に努めます。未水洗化家屋に対する普及啓発活動を強化し、水洗化の向上を目指します。面整備事業及び更新事業にあたっては、国の交付金等を活用し、市負担分には企業債を充当することで事業を進めますが、毎年度の元金返済額を超えない範囲で企業債を利用することにより残高の低減を目指します。平成28年度から施設の維持管理業務を運転管理業務と必要な物品や電力等の調達等を併せて委託する包括的民間委託に移行しました。今後、民間活用により経費の節減を目指します。